mysign（マイサイン）利用規約 - 電子契約システムマイサイン（mysign）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社peko（以下「当社」といいます。）が提供する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約の全文に同意のうえで本サービスを利用するものとします。

なお、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）は別ページにて定めるものとし、本規約とは独立して適用されます。

第1条（総則）

本規約は、ユーザーが本サービスを利用する一切の行為に適用され、当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものです。当社は、本規約のほか、ガイドライン、マニュアル、各種ポリシー、利用上の注意事項等（以下「個別規定」といいます。）を定める場合があります。

これら個別規定は本規約の一部を構成し、ユーザーは本規約および個別規定の双方に従うものとします。

本サービスは、電子署名法、民法、電子帳簿保存法、特定商取引法、個人情報保護法その他関連法令を踏まえて設計されていますが、各法令への最終的な適合性については、ユーザーの利用方法および運用に依存します。当社は、法令に基づき、ユーザー情報および契約書データを適切かつ安全に管理します。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供するクラウド型電子契約サービス「mysign（マイサイン）」をいいます。
「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、会員登録を行い、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
「署名者」とは、本サービス上で契約書データに対して電子署名その他の署名・同意操作を行う者をいいます。
「電子署名」とは、電子署名法第2条第1項に定める電子署名をいいます。
「契約書データ」とは、本サービス上でアップロード、送信、公開、署名・同意または保存される契約関連の電子データをいいます。
「料金ページ」とは、当社ウェブサイトに掲載するプラン・料金体系を説明した公式ページをいいます。
「フリープラン」とは、一定の機能を無料で利用できるプランをいいます。
「タイムスタンプ」とは、電子データがある時刻以前に存在したこと及びその後改ざんされていないことを第三者機関の時刻認証により証明する技術をいい、本サービスでは将来提供される場合があります。
「認定タイムスタンプ」とは、時刻認証業務に関する国の認定制度その他法令上の所定の基準に適合する時刻認証業務により発行されるタイムスタンプをいい、本サービスにおいて提供される場合は別途当社が定める条件に従うものとします。

第3条（規約への同意）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本規約および当社が別途定めるガイドライン、利用ポリシー、個別規定その他の条件（以下「個別利用条件」といいます。）のすべてに同意し、これらを遵守するものとします。
ユーザーが会員登録を完了した時点、または実際に本サービスを利用した時点で、ユーザーは本規約に同意したものとみなされます。
ユーザーが法人である場合、登録手続を行う者は、当該法人を代表し、または本サービスの利用に関する正当な代理権限を有することを表明し、保証するものとします。
ユーザーが有料プランを利用する場合、料金ページの内容を確認し、当社所定の方法により有料プランの申込みを行った時点で、本規約および当該プランの利用条件に同意したものとします。
ユーザーが未成年者である場合、法定代理人（親権者等）の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。未成年者による本サービスの利用および当該利用に伴う法律行為の効力については、民法その他の法令に従うものとします。
当社が本サービスに関連して別途サービスを提供し、当該サービスについて独自の利用規約または条件を定めた場合、ユーザーは当該規約または条件にも従うものとします。当該サービス固有の規約内容が本規約と異なる場合は、そのサービスに関する規約が優先して適用されます。

第4条（アカウント登録および管理）

本サービスの利用には、当社が定める方法によるアカウント登録が必要です。ユーザーは、登録手続において真実かつ正確な情報を入力し、常に最新の状態に保つものとします。
当社は、登録内容に虚偽・誤記・記入漏れがある場合、または過去に利用停止処分を受けた者からの登録申請であると認めた場合には、登録を拒否または削除することができます。
ユーザーは、登録した情報および利用環境を自己の責任で管理するものとします。ユーザーの管理不備に起因して損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。
法人ユーザーが、当該法人に所属する役員・従業員その他業務上本サービスを利用する必要のある者に本サービスの利用を許可する場合、当該法人は、これらの者による本サービスの利用および操作について管理責任を負うものとします。法人代表者または管理者は、アカウント情報の共有範囲を適切に管理し、業務上利用する必要がなくなった者が引き続き本サービスを利用することのないよう、必要な管理を行うものとします。
当社は、セキュリティ向上のため、認証手続または登録情報の再確認を求めることがあります。ユーザーがこれに応じない場合、当社は当該アカウントの利用を制限することができます。

第5条（アカウント情報およびログイン管理）

ユーザーは、当社が発行またはユーザー自身が設定するメールアドレス、パスワードその他の識別情報（以下「アカウント情報」といいます。）を、自己の責任において適切に管理しなければなりません。
ユーザーは、アカウント情報を第三者に貸与・譲渡・販売・質入その他これらに類する方法で利用させてはなりません。ただし、法人ユーザーは、当該法人に所属する役員・従業員その他業務上本サービスを利用する必要のある者に限り、自己の責任において同一アカウントを共有して利用することができます。この場合であっても、法人外の第三者その他当該法人の業務上本サービスを利用する必要のない者にアカウント情報を共有し、または利用させてはなりません。
ユーザーは、推測されにくい強度のパスワードを設定し、適切に管理するよう努めるものとします。パスワード管理の不備、第三者による不正使用その他ユーザーの管理に起因して損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。
アカウント情報を用いて行われた操作は、当該ユーザーによる利用として取り扱います。万一、不正利用が判明した場合、ユーザーは直ちに当社に通知し、当社の案内に従うものとします。
当社は、一定回数以上のログイン失敗、不正アクセスの疑い、またはセキュリティ上の必要があると判断した場合、予告なく当該アカウントの一時停止または利用制限を行うことができます。これにより損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。
アカウント停止解除を希望する場合、ユーザーは、登録メールアドレスへの確認その他当社所定の確認手続を行うものとします。

第6条（契約締結の効力）

本サービスにおける電子署名について、電子署名法第3条による電磁的記録の真正な成立の推定が認められるかは、同条所定の要件および個別具体的な事情に基づき判断されます。本サービスでは、契約当事者の署名・同意、操作日時、アクセス情報その他の記録を保存し、契約成立の経緯を確認できる仕組みを提供します。契約の成立および法的効力は、契約内容、当事者の意思、署名方法その他の事情により個別に判断されます。
当社は、契約の成立経緯および署名・同意の記録を確認できるよう、当該契約方式またはシステム上取得する範囲で、次の情報を記録・保管します。
(1) 契約当事者の氏名その他本サービス上で入力または設定された当事者情報
(2) メールアドレス（当該契約方式において取得する場合）
(3) 署名・同意の実施日時および契約締結完了日時その他の操作履歴
(4) アクセスログその他システムが取得する技術的情報
(5) 契約データの同一性および契約成立の経緯を確認するために必要な情報
署名記録は当社システムが生成し、ユーザーはこれをダウンロードまたは閲覧することができます。署名記録には、本サービスが記録した契約成立の経緯を確認するための情報が含まれます。
当社は、通信の暗号化、契約方式に応じた認証・確認プロセス、アクセス制御等の措置を講じています。ただし、契約当事者の意思確認、契約内容の正確性、履行義務の有無、または署名者の権限確認については関与せず、これらはユーザーの責任において確認するものとします。
本サービスにおける主な契約方式は、次のとおりです。
(1) 通常契約（ユーザーが契約相手を指定し、メールで送信される専用リンクから契約手続きを行う方式）
(2) 公開契約（URLまたはQRコードを契約相手に共有し、契約相手自身の端末から契約手続きを行う方式）
(3) 対面契約モード（ユーザーが契約手続きを開始したスマートフォン、タブレットまたはPC等の端末を契約相手に案内し、同一端末上で契約手続きを行う方式）
いずれの方式においても、契約が完了した後に署名記録が生成され、当社クラウド上に保存されます。
当社は、契約方式に応じたメールによる案内、アクセスログ、署名・同意日時その他の操作情報の記録により、契約相手の識別および意思表示の確認を補助します。なお、本サービスは、身分証明書の照合、eKYCその他これらに類する厳格な本人確認を行うものではありません。
ユーザーは、契約の内容、金額、重要性その他の事情に応じて、電話確認、本人確認書類の取得、対面での確認等、必要な追加的確認措置を自らの責任で講じるものとします。
通信障害・機器故障・操作ミス等により契約が遅延・消失した場合の当社の責任は、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。
ユーザーは、契約締結後に表示される完了通知および署名記録等を確認し、必要に応じて契約書データおよび署名記録を自らダウンロード・保存するものとします。

第6条の2（タイムスタンプの取扱い）

本サービスは、契約締結時にタイムスタンプ（認定タイムスタンプを含む）の自動付与機能を提供しません。当社は、将来オプションとしてタイムスタンプ付与機能を提供する場合があり、その際は当社ウェブサイト等で内容・条件を告知のうえ、別途ユーザーの同意を得て提供します。
電子署名法第3条による電磁的記録の真正な成立の推定が認められるかは、同条所定の要件および個別具体的な事情により判断されるものであり、タイムスタンプの有無のみで決まるものではありません。ユーザーは、契約データの存在時刻や非改ざん性を補強する目的で、タイムスタンプその他の技術的手段を任意に用いることができます。
当社は、本サービスが電子帳簿保存法その他の法令に完全に適合することを保証するものではなく、ユーザーは自己の責任において、当該法令に基づく保存要件（真実性の確保、可視性の確保等）を満たす運用を行うものとします。
電子帳簿保存法上の保存要件（電子取引データ・スキャナ保存等）への適合について、ユーザーは、自己の取引内容および本サービスの利用方法に応じ、真実性の確保、可視性の確保その他法令上必要となる措置を講じるものとします。当社は、ユーザー個別の運用が法令上の要件を満たすことを保証するものではありません。
当社が将来、認定タイムスタンプを提供する場合、その提供主体（認定事業者）、方式、保存期間、検証方法、費用負担、障害・失効時の取扱い等は個別に定めるものとします。

第7条（サービスの内容）

本サービスは、株式会社pekoが提供するクラウド型電子契約サービス「mysign（マイサイン）」として、ユーザーが電子的に契約書をアップロード・送信・公開し、署名・同意、保管・検索等を行うことができるオンラインサービスです。本サービスを利用することで、紙の契約書を使用せず、オンライン上で電子契約の締結および管理を行うことができます。
本サービスの主な機能は次のとおりです。
(1) 契約書データのアップロードおよび送信機能
(2) 電子署名・同意および署名記録の自動保存機能
(3) 契約締結完了通知および署名記録ダウンロード機能
(4) 契約書の検索、管理および閲覧機能
(5) 契約相手を指定しメールで契約を行う通常契約機能
(6) URLまたはQRコードを共有して契約を行う公開契約機能
(7) ユーザーの端末を契約相手に案内してその場で契約を行う対面契約モード
(8) 電子契約による締結への同意確認および同意日時の記録機能
(9) 自社ロゴ・ブランド設定による運用機能
(10) 契約書その他のPDF書類の保管・管理機能
契約相手は、本サービスへの会員登録またはログインを行うことなく、通常契約ではメールで送信される専用リンク、公開契約ではURLまたはQRコード、対面契約モードではユーザーが契約手続きを開始した端末を通じて、契約書の確認および電子署名・同意を行うことができます。
本サービスは、署名・同意日時、アクセス履歴その他の操作情報を記録し、契約成立の経緯を後から確認できる状態で保存します。これらの記録は契約の証拠性を補強するためのものであり、電子署名法第3条による推定効の適用を保証するものではありません。
本サービスにアップロードされ、署名・同意された契約データは、当社のクラウド環境において適切に保存・管理され、ユーザーは必要に応じて署名記録をダウンロードできます。当社は、ユーザーの契約内容自体の適法性や正確性を確認するものではありません。契約当事者の意思確認および内容確認は、ユーザー自身の責任で行うものとします。
当社は、ユーザーに対して、本サービスの利用目的に必要な範囲内で非独占的な利用権を付与します。本サービスの提供により、ソフトウェア・デザイン・データベース等の知的財産権がユーザーに移転するものではありません。
ユーザーは、本サービスを当社が定める利用態様および機能の範囲内で使用するものとし、これを超えて複製、改変、販売、再配布、逆アセンブル等の行為を行ってはなりません。
当社は、ユーザー体験の向上、セキュリティ強化、法令改正対応、または運営上の必要に応じて、本サービスの機能を追加、変更または削除することがあります。重要な変更については、当社ウェブサイトその他当社が適切と判断する方法により告知します。
本サービスには、無料で利用できるフリープランが含まれます。フリープランには、契約件数、保存容量、一部機能その他料金ページに定める利用条件があります。フリープランにおける当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。
ユーザーは、契約の類型・相手方・所管官庁のガイドライン等に照らし、本サービスの利用が法令上許容される契約類型であることを自ら確認するものとします。

第7条の2（電子契約の適用対象外文書）

本サービスは、次の各号に掲げる法令上「書面」又は「公正証書」による作成等が要求される契約・書面その他、電子契約の対象とすることが相当でない文書については、取扱いの対象外とします。
(1) 公正証書として作成すべき契約・合意（任意後見契約等を含む）
(2) 事業用定期借地契約（借地借家法23条）
(3) 企業担保権の設定又は変更契約（企業担保法3条）
(4) 農地の賃貸借に係る契約のうち、法令上の所定手続・様式等への対応が必要となるもの
(5) 遺言その他、方式が厳格に定められ、本サービスのみで手続を完結できない文書
(6) 行政機関への届出・登記申請等、特別法または提出先の指定により所定の様式・手続が必要となる文書
(7) 前各号のほか、法令、監督官庁の通達、ガイドライン等により本サービスによる取扱いが適切でないと当社が合理的に判断する文書
前項各号に該当するか否かの最終判断はユーザーの責任で行うものとし、当社はユーザーの契約適法性・方式の選択につき保証を行いません。
ユーザーは、所管官庁の最新のガイドライン・Q&A、自主規制の変更等を確認し、必要に応じて書面または公証手続等の適式な手段を選択してください。

第7条の3（利用目的等による非対応書類）

本サービスは、電子契約の成立自体が直ちに否定される文書（前条に定める対象外文書）に該当しない場合であっても、契約書の提出先、利用目的、契約類型、業界の運用その他の事情により、当社が本サービスの利用対象として適切でないと判断する文書については、取扱いの対象外とし、又は本サービスによる作成、送信、署名、保管その他の利用を制限することがあります。

前項の「利用対象として適切でない文書」には、例えば次の各号に掲げるものを含みます。

国、地方公共団体その他の行政機関（これらに準ずる団体を含みます。）が当事者となる契約書であって、行政機関が指定する電子署名方式、電子証明書、電子調達システムその他の所定方式による作成又は提出が求められるもの
入札、調達、補助金申請、許認可申請その他の行政手続への提出又は添付を主たる目的とする契約書であって、提出先が指定する方式、形式、手続又は電子署名基盤への適合が求められるもの
金融、保険、医療その他の分野において、監督官庁の指針、業界ガイドライン、自主規制又は取引慣行により、特定の認証基盤、本人確認手段、電子証明書又はシステムの利用が求められるもの
不動産取引その他の分野において、事前承諾の取得、資格者による手続、所定の交付方法その他の実務要件への適合が求められることにより、本サービスの提供形態では対応が困難又は不適切となるもの
前各号のほか、当社が本サービスの趣旨又は安全な運用の観点から不適切と合理的に判断するもの

ユーザーは、本サービスを利用して作成、送信又は締結しようとする契約書について、提出先、相手方、所管官庁、業界団体その他関係者が定める最新の要件、手続及び運用を自ら確認し、本サービスの利用可否を自己の責任において判断するものとします。

当社は、本条に基づく取扱い対象外の判断、利用制限、又はユーザーによる利用判断に関連して、当該契約書が特定の提出先又は利用目的に適合すること、受理されること、又は当該目的に照らして十分な証拠性・真正性を満たすことを保証しません。これにより損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。

第7条の4（外部連携およびAPIの取扱い）

本サービスは、外部サービス、第三者システムまたはAPIとの連携機能を提供する場合があります。

外部サービスの仕様変更、停止、終了、通信障害その他の事由により本サービスとの連携に不具合が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。
当社は、本サービスに関するAPIの仕様、提供内容、利用条件等を、運営上または技術上必要な範囲で変更、制限または終了することができます。
ユーザーは、外部連携機能の利用にあたり、当該外部サービスの利用規約その他の条件に従うものとします。

第8条（情報の利用）

ユーザーが本サービスにアップロードまたは作成した契約書データ、署名記録その他の情報（以下「コンテンツ」といいます。）に関する知的財産権その他の権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、当社に対し、以下の目的の範囲内で、当該コンテンツを複製、保存、バックアップその他本サービスの提供に必要な方法で取り扱う非独占的かつ無償の利用許諾を付与するものとします。
(1) 本サービスの提供および運用のため
(2) データの保全・復旧・サーバーメンテナンスのため
(3) 法令または本規約に基づく保存・管理のため
当社は、前項の範囲を超えてコンテンツを利用することはなく、ユーザーの契約書データや署名記録について権利を主張しません。
当社は、業務委託先にクラウドホスティングや保守作業を委託する場合、秘密保持その他必要な契約を締結したうえで行い、適切な監督を行います。

第9条（情報の訂正および削除）

当社は、契約書データおよび署名記録について、法令、本規約または本サービスの仕様に基づく場合を除き、変更または削除を行いません。締結済みの契約書データおよび署名記録は、ユーザーからの依頼による訂正または削除の対象とはなりません。ただし、法令、行政機関または裁判所の命令に基づく場合、その他本サービスの運営または保全上必要な措置を講じる場合はこの限りではありません。
当社は、電子帳簿保存法、電子署名法その他の関連法令を踏まえ、ユーザーの契約情報を適切に保存・管理します。契約書データおよび署名記録の保存期間ならびに保存期間満了後の取扱いについては、第17条（契約書データの管理および保存）の定めに従うものとします。
ユーザーは、自身が本サービス上で扱う契約書・個人情報・取引情報について、関連法令を遵守し、適法に取得した情報のみをアップロード・処理する責任を負います。
当社は、ユーザーから取り扱いを委託された契約情報や個人情報について、機密保持および安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。

第10条（プライバシーおよび秘密情報）

当社は、ユーザーのプライバシーおよび個人情報を尊重し、別途定める「mysign（マイサイン）のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）」に従って適切に取り扱います。
当社が本サービスの提供にあたり利用する外部サービス・連携先システムには、それぞれの利用条件またはプライバシーポリシーが適用される場合があります。当社が業務委託先として個人情報その他の情報の取扱いを委託する場合、当社はプライバシーポリシーおよび第23条（業務の委託）に従い、必要かつ適切な監督を行います。
当社およびユーザーは、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報（技術・営業・契約内容その他公知でない情報を含みます。）を善良なる管理者の注意をもって取り扱い、相手方の書面または電磁的方法による承諾なく第三者へ開示または漏洩してはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれません。
(1) 開示を受けた時点で既に公知であった情報
(2) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(3) 開示を受ける前から適法に保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 秘密情報によらず独自に取得または開発した情報
前項にかかわらず、法令、裁判所、行政機関その他権限ある機関から開示を求められた場合、または本サービスの提供、法的助言、会計・税務その他業務上必要な範囲で守秘義務を負う業務委託先、弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に開示する場合は、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
当社は、秘密情報の管理に関し、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、情報漏洩、滅失または毀損の防止に努めます。

第11条（プランおよび支払条件）

本サービスには、月単位で契約する「月払いプラン」と、年単位で契約する「年払いプラン」があります。月払いプランは1か月単位で、年払いプランは1年単位で自動更新されます。
ユーザーは、月払いプランまたは年払いプランのいずれかを選択して契約するものとします。
年払いプランから月払いプランへの変更は、更新時を含めて行うことができません。変更を希望する場合は、有料プランを解約し、フリープランへ移行したうえで、新たに契約を行う必要があります。
月払いプランから年払いプランへの変更は可能とします。
支払方法は、クレジットカード決済または当社が料金ページにおいて対象として定めるプランでの請求書払いとします。
クレジットカード決済から請求書払いへの変更は、当社が料金ページにおいて請求書払いの対象として定めるプランおよび支払周期の場合に限り可能とします。
請求書払いからクレジットカード決済への変更は行うことができません。変更を希望する場合は、有料プランを解約し、フリープランへ移行したうえで、新たに契約を行う必要があります。
第3項および第7項に定める変更制限は、更新時を含めて適用されます。

第11条の2（利用料金および課金）

本サービスには、無料で利用できる「フリープラン」と、有料で利用する「有料プラン」があります。ユーザーは、料金ページに記載された内容を確認のうえ、当社所定の方法で申込みを行うものとします。
有料プランの利用料金は、ユーザーが選択した決済方法により支払われるものとし、決済事業者との間で発生する契約および費用については、ユーザーの責任において処理するものとします。
有料プランは、料金ページに定める月間契約件数等に応じた料金体系を採用します。
通常契約では、契約書を送信した時点で契約件数を1件分仮確保し、契約が成立した時点で確定的に消費します。
通常契約が契約成立前にキャンセルまたは却下された場合、仮確保された契約件数は利用可能件数へ戻されます。ただし、月間契約件数から仮確保されていた契約について月をまたいでキャンセルまたは却下された場合、当該月間契約件数は戻りません。
公開契約および対面契約モードでは、契約相手による最終の署名・同意操作が完了し、契約が成立した時点で契約件数を1件消費します。
プランに含まれる月間契約件数は毎月リセットされ、翌月へ繰り越されません。追加購入（スポット購入）した契約件数には有効期限を設けず、月間契約件数とは別に管理します。月間契約件数が残っている場合は、月間契約件数から優先して消費します。
契約成立により確定的に消費された契約件数は、法令上返還が必要となる場合を除き、返還されません。
有料プランから上位の有料プランへ契約期間の途中で変更する場合、変更前後のプラン料金の差額について、変更日に応じた日割り計算により算定します。
有料プランの利用契約は、クレジットカード決済の場合は決済処理が正常に完了した時点、請求書払いの場合は当社所定の申込手続が完了した時点で成立するものとします。
既に確定した利用料金については、法令上返金が必要となる場合を除き、返金されません。
当社は、ユーザーが本規約に違反した場合または支払遅延がある場合等において、利用資格の停止または取消を行うことができます。
フリープランの利用制限その他本条に関連して損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。

第11条の3（フリープラン）

フリープランは、期間の定めなく無償で利用できるプランとします。利用可能な月間契約件数、保存容量その他の条件は料金ページに定めるものとし、ユーザーは必要に応じて契約件数の追加購入（スポット購入）を利用することができます。
フリープランには、保存容量、月間契約件数、一部機能その他の利用条件について制限が設けられます。保存容量の上限に達した場合、新たなデータの保存その他の操作が制限されることがあります。また、複数のロゴ・送信者情報の登録等、一部の設定機能は利用できない場合があります。
フリープランにおいて保存されたデータについても、ユーザーは必要に応じて自己の責任でダウンロード・保存するものとします。当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。
当社は、運営上の必要に応じてフリープランの内容を変更し、機能の追加・制限を行い、または提供を停止もしくは終了することができます。重要な変更については、合理的な方法により告知するものとし、これにより損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。

第12条（有料プランの停止（解約））

ユーザーは、有料プランの利用を停止（以下「解約」といいます。）する場合、当社が定める手続画面またはお問い合わせフォームを通じて、契約期間満了日の1日前までに解約申請を行うものとします。
解約申請が当社に到達した時点で、次回契約期間の自動更新は停止され、当該契約期間の満了をもって有料プランは終了します。解約手続完了後も、契約期間内は引き続き有料機能を利用できます。
契約期間は、ユーザーが選択したプランに応じて、1か月単位または1年単位で自動更新されます。ユーザーが契約期間満了日の1日前までに解約の意思表示を行わない限り、同一条件で自動的に更新されます。
契約期間中に上位プランへ変更した場合の料金差額は、第11条の2に定める方法により算定します。解約の場合は、当該契約期間の満了をもって有料プランが終了するものとし、既に確定した利用料金の日割りによる返金は行いません。
有料プランの解約後、ユーザーは自動的に無料プラン（フリープラン）へ移行し、本サービスを継続して利用することができます。ただし、有料プランで提供されていた機能、保存容量、契約件数上限等はフリープランの内容に従うものとします。

第13条（アカウントの削除）

「アカウント削除」とは、ユーザーの本サービスの利用資格を完全に終了し、ユーザー登録情報その他本サービスの利用に必要なデータを原則として削除する手続をいいます。ただし、法令または本規約に基づき当社が保存する契約書データ、署名記録その他の情報はこの限りではありません。
アカウント削除は、フリープランを利用しているユーザーのみが行うことができます。有料プラン契約中のユーザーは、まず第12条に定める手続に従い、有料プランを解約しフリープランへ移行したうえで、アカウント削除の申請を行うものとします。
アカウント削除を希望するユーザーは、当社が定める退会手続に従い、当社所定の確認手続を経たうえで申請を行うものとします。当社は、確認のため、登録メールアドレスへの通知その他必要な認証を求めることがあります。
アカウント削除が完了した時点で、ユーザーは本サービスへログインすることができなくなり、本サービス上の契約書データ、署名記録その他の情報を閲覧またはダウンロードすることができなくなります。ユーザーは、必要なデータをアカウント削除前にダウンロードするものとします。
アカウント削除前に契約相手へ交付され、または契約相手がダウンロードその他の方法で取得した契約書データ等については、アカウント削除の影響を受けません。
アカウント削除後も、締結済みの契約書データ、署名記録その他法令または本規約に基づき保存する情報については、第17条（契約書データの管理および保存）に定める期間および方法に従って保存・取り扱います。
アカウント削除をもって、本サービスに関する利用契約は終了しますが、秘密保持義務、損害賠償責任、免責事項、契約書データの保存その他その性質上存続すべき条項は、アカウント削除後も有効に存続します。

第14条（商標・ロゴ等の利用および導入事例・レビュー掲載）

（定義）
本条において「ユーザー標章等」とは、ユーザーの商号、屋号、ロゴ、商標、サービス名、商品名、ドメイン、その他識別標章をいいます。「レビュー等」とは、管理画面のレビューフォームその他当社所定の方法によりユーザーまたはその従業員・担当者が当社に提供する体験談、評価（星評価等を含む）、コメント、スクリーンショット、画像・動画、会社名・役職・氏名・ニックネーム、導入規模・活用事例等の情報をいいます。
（ブランド設定機能と限定利用）
ユーザーが本サービスのブランド設定機能にユーザー標章等をアップロードした場合、当社は、本サービス内（契約相手向け署名画面、通知メール、ダッシュボード等）の表示・送信に必要な範囲および期間で、非独占的かつ無償で利用することができます。これは本サービス提供のための限定的利用であり、宣伝目的の対外利用には当社の別途同意取得を要します。
（導入事例・ロゴ掲載の同意取得）
当社が当社ウェブサイト、提案資料、プレスリリース、展示会資料、SNS等において導入事例としてユーザー標章等を掲載する場合、当社は事前にユーザーの明示同意を取得します。ユーザーは同意後であっても電磁的方法（メール等）によりオプトアウトを申し出ることができ、当社は商業的に合理的な期間内に当該掲載の停止・差替えに努めます（既に配布済の紙媒体・第三者キャッシュ・アーカイブは除きます）。
（レビュー投稿＝掲載同意）
ユーザーまたはその従業員・担当者が管理画面のレビューフォームからレビュー等を送信した時点で、当社によるフロントエンド上の自動掲載および当社のサイト・資料・SNS・広告素材への転載利用に対し、ユーザーは非独占的・無償・取消可・日本国内外での使用許諾（必要な範囲での複製・公衆送信・翻案・要約・編集・サムネイル生成・レイアウト調整・メタデータ付与・星評価の統計表示等を含む）を付与したものとみなします。なお、当社は掲載義務を負わず、掲載可否・掲載順・期間・体裁を裁量で決定できます。
（実名／匿名・表示名の扱い）
レビュー等に氏名・役職・会社名等の表示を希望するかはレビューフォームの選択に従います。実名・会社名の表示に同意した場合、ユーザーは当該表示について必要な社内承認・権利処理を完了していることを表明保証します。匿名・ニックネーム選択時は実名等を非表示とします。
（内容の適法性・表明保証）
ユーザーは、レビュー等および提供するユーザー標章等が、第三者の著作権・商標権・肖像権・パブリシティ権・営業秘密・プライバシー等の権利を侵害しないこと、虚偽・誤認表示・誹謗中傷・差別的表現・機微情報の不適切開示を含まないこと、また景品表示法・医療広告ガイドラインその他適用法令・業界ガイドラインに適合することを表明保証します。
（編集・要約・モデレーション）
当社は、レビュー等の誤字脱字の補正、明白な事実誤認の訂正依頼、長文の要約、体裁調整、画像のトリミング・解像度最適化、機微情報のマスキングを行うことができます。ただし、ユーザーの趣旨を不当に歪めない範囲に限ります。当社は、違法または不適切と判断した内容について掲載しない、非表示にする、修正を求める、掲載後に削除する等のモデレーションを行うことができます。
（削除・訂正・オプトアウト）
ユーザーは、レビュー等の訂正・削除・表示名変更・オプトアウトを、サポート窓口または管理画面所定の手続で申し出ることができます。当社は、商業的に合理的な期間内に対応します（検索エンジンのキャッシュ、第三者アーカイブ、既発行の紙媒体・動画等の回収までは保証しません）。
（対価等）
レビュー等およびユーザー標章等の掲載・利用に関し、当社はユーザーに対し対価の支払義務を負いません。サンプル提供・割引等の便益を伴う場合があるときは、広告表示ルール等に従い適切に表示します。
（第三者委託・再許諾）
当社は、レビュー等の掲載・配信・分析・バックアップに関し、秘密保持契約を締結した委託先に業務を委託し、掲載・配信に必要な再許諾を行うことができます（第23条［業務の委託］に従う）。
（責任の範囲）
レビュー等は投稿者の見解であり、当社がその内容・正確性・最新性・有用性を保証するものではありません。レビュー等に起因してユーザーまたは第三者に損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）に従うものとします。
（個人情報・機微情報の取扱い）
レビュー等に個人情報・機微情報（特定個人情報、健康情報等）を含める場合、ユーザーは本人同意取得等の適法処理を行ったうえで提供するものとし、当社はプライバシーポリシーに従って取り扱います。機微情報が不必要に含まれる場合、当社はマスキング又は掲載拒否を行うことができます。
（権利帰属）
レビュー等の著作権は投稿者に帰属します。ただし、前各項に基づき当社が必要な範囲で利用する権利（複製、公衆送信、翻案、要約等の利用許諾）は無償・非独占的・取消可能とし、オプトアウトがあった場合、当社は合理的期間内に新規利用を停止します（既に行われた利用、第三者キャッシュ・バックアップは直ちに消去されないことがあります）。
（紛争対応）
レビュー等またはユーザー標章等に関し第三者から権利主張があった場合、ユーザーは自己の費用と責任でこれを解決し、当社に損害・費用（合理的な弁護士費用を含む）が生じたときはこれを補償します。

第15条（当社による契約解除）

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告を行うことなく、本サービスの全部または一部の利用停止、利用制限、または利用契約の解除を行うことができます。

本規約または当社が定めるガイドライン、ポリシー等に違反したとき
虚偽の情報を登録したことが判明したとき
利用料金等の支払を正当な理由なく遅滞または拒否したとき
ユーザーが請求書払いまたはクレジットカード決済において、当社が定める支払期日までに利用料金の支払いを行わなかった場合、または支払遅延を繰り返した場合
請求書払いの申込完了後にプランが適用された状態を利用し、支払期日までに利用料金を支払わないなど、支払義務を免れる目的で本サービスを利用したと当社が合理的に判断したとき
手形・小切手の不渡りが発生したとき、または支払停止状態に陥ったとき
差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分を受けたとき
破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
信用状態に重大な変化が生じ、当社が継続利用を不適切と合理的に判断したとき
解散、営業停止、または監督官庁からの行政処分を受けたとき
当社システムへの不正アクセス、データ改ざん、破壊、またはそのおそれがある行為を行ったとき
公序良俗に反する行為、または当社が本サービスの信用を著しく損なうと合理的に判断する行為を行ったとき
自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する反社会的行為を行ったとき
（1）暴力的な要求行為
（2）法的責任を超えた不当要求行為
（3）脅迫的言動または暴力の行使
（4）風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害行為
（5）その他これらに準ずる行為
その他、当社がユーザーとしての継続利用を不適当と合理的に判断した場合

当社は、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーのアカウントを停止し、利用を制限し、または利用契約を解除することができます。

当社は、前項各号に定める事由がない場合であっても、運営上または技術上の理由によりサービス提供を継続することが困難であると合理的に判断した場合、合理的な期間を設けて通知したうえで利用契約を解除することができます。

当社が本条に基づき利用契約を解除した場合、当社はユーザーに対し、その理由を開示する義務を負いません。ただし、解除に関連して当社が損害賠償責任を負う場合の責任の範囲は、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。

ユーザーの本規約違反、支払遅延その他ユーザーの責めに帰すべき事由により当社が利用契約を解除した場合、解除時点までに既に確定している利用料金および未払料金について、ユーザーは支払義務を負うものとし、既に支払われた料金は、法令上返金が必要となる場合を除き返金しません。

当社が本条に基づき利用契約を解除した場合、当社はアカウント情報その他本サービスの利用に必要な情報を削除することができます。ただし、締結済みの契約書データおよび署名記録については、第17条（契約書データの管理および保存）の定めに従って取り扱うものとします。

ユーザーは、アカウント停止措置について当社所定の方法により異議申し立てを行うことができますが、当社は当該申し立てに対する対応およびアカウントの復旧について合理的に判断するものとし、復旧を保証するものではありません。

第16条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

当社が合理的に同一人物または同一法人による複数アカウントと判断した場合において、フリープランの適正な利用範囲を超えると認められる行為
法令、判例、公序良俗または本規約に違反する行為
他人の権利・利益・名誉・信用・プライバシーを侵害する行為
他人になりすまし、または虚偽の情報を登録する行為
第三者の著作権、商標権、営業秘密その他の知的財産権を侵害する行為
犯罪行為または犯罪を助長・準備・教唆する行為
当社または他のユーザーを誹謗中傷し、業務または信用を損なう行為
契約の内容を偽造・改ざんし、虚偽の契約を作成・送信する行為
同意を得ていない相手に対して契約依頼を一括送信する行為、または迷惑行為
当社のシステム、サーバー、ネットワーク等に不正にアクセスし、または過度な負荷を与える行為
コンピュータウィルス、マルウェア、スパイウェア、ボット等を送信・配布する行為
本サービスのプログラムを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等により解析する行為
本サービスを複製、改変、転載、再配布、販売または貸与する行為
本サービスのAPI、コード、UI、データベース構造を調査、模倣、または競合製品の開発目的で利用する行為
本番環境において、当社の許可なく脆弱性診断、負荷テスト、スクレイピング等の技術的検証を行う行為
当社の許可なく、フリープランの利用制限を回避する目的で複数の無料アカウントを作成し、またはアカウントを第三者に貸与・譲渡する行為
当社または本サービスが特定の事業、団体、またはユーザーを後援・推奨していると誤解させる表示・行為
当社が提供する画面や通信を改変し、または不正な手段により署名・認証を行う行為
当社、他のユーザー、または第三者のデータを改ざん・消去・破壊する行為
反社会的勢力等に対する利益供与、またはそれらに関与する行為
本サービスを通じて知り得た当社または第三者の非公開情報を、正当な権限なく第三者に開示・漏洩する行為
当社が不適切と合理的に判断するその他の行為

当社は、ユーザーが前各号に該当する行為を行った場合、事前通知なくアカウントの一時停止、利用制限、利用資格の取消、利用契約の解除その他必要な措置を講じることができます。締結済みの契約書データおよび署名記録については、第17条（契約書データの管理および保存）の定めに従って取り扱うものとします。

当社は、前項の措置を講じた理由をユーザーに開示する義務を負いません。ただし、当社が損害賠償責任を負う場合の責任の範囲は、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。

第17条（契約書データの管理および保存）

契約書データおよび署名記録は、当社が管理するクラウド環境において適切に保存・管理されます。
当社は、法令、本規約または当社が別途定める条件に基づき、契約書データおよび署名記録を一定期間保存します。
契約書データおよび署名記録の保存期間は、原則として契約締結日から10年間とします。
前項の保存期間の満了が近づいた場合、当社は、当社が保有する登録メールアドレスその他の連絡先への通知その他当社が適切と判断する方法により、連絡可能な範囲で、ユーザーに保存期間の満了および今後の取扱いについて案内します。
保存期間満了後の契約書データおよび署名記録については、継続保存、ユーザーによるダウンロード、削除その他の取扱いを、法令、サービスの提供状況、ユーザーとの協議または当社が案内する手続を踏まえて決定します。保存期間が満了したことのみを理由として、直ちに自動削除するものではありません。
ユーザーは、必要に応じて自己の責任で契約書データおよび署名記録をダウンロードし、別途保存するものとします。
当社は、サービスの提供終了、事業の終了、法令改正、システム変更その他やむを得ない事情により、保存方法または保存条件を変更する場合があります。この場合、可能な限り事前にユーザーへ通知し、必要なデータをダウンロードできる機会を設けるよう努めるものとします。
当社は、契約内容の正確性、合法性または履行結果を保証するものではなく、ユーザーはこれらを自己の責任において管理するものとします。

第17条の2（データの保全およびバックアップ）

当社は、契約書データおよび署名記録について、合理的な範囲でバックアップおよび保全措置を講じますが、障害、災害その他合理的に回避することが困難な事由を含め、データの完全な消失防止または復元可能性を保証するものではありません。
ユーザーは、自己の責任において、必要な契約データを定期的にダウンロードし、別途保存するものとします。
データの消失、毀損、改ざんまたは復元不能によりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。

第18条（セキュリティ管理）

当社は、通信の暗号化、アクセス制御、バックアップその他の合理的かつ適切な安全管理措置を講じ、ユーザーのデータを保護します。
ユーザーは、端末・ブラウザ・ネットワーク等の利用環境を自己の責任で安全に管理し、第三者の不正利用を防止する義務を負います。
セキュリティ確保のため、当社は特定の機能を一時停止・制限することがあります。この場合、当社は合理的な範囲で通知します。

第19条（サービスの停止・変更・終了）

当社は、以下の場合に、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断することができます。
(1) システム保守、点検、更新を行う場合
(2) 通信障害、停電、火災、天災その他不可抗力が発生した場合
(3) 法令改正、行政指導、その他運営上やむを得ない場合
前項に定めるサービスの停止または中断によりユーザーに損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。
経営上または技術上の理由により本サービスを終了する場合、当社は合理的な期間を設けて事前に告知します。

第19条の2（サービスレベルおよび保証の否認）

当社は、本サービスの稼働率、可用性、応答時間、障害復旧時間その他のサービスレベルについて、別途明示的に保証した場合を除き、保証を行いません。
当社は、サポート対応時間、問い合わせ対応速度、問題解決までの期間についても、別途明示的に保証した場合を除き、保証を行わないものとします。
ユーザーは、本サービスがベストエフォート型のサービスであることを理解し、これを前提として利用するものとします。

第20条（免責事項）

ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関して行った行為およびその結果について責任を負います。ユーザーが本サービスを利用することにより当社または第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。
ユーザーは、本サービスを利用して他のユーザーまたは第三者と契約を締結する場合、相手方が本人であること、または当該契約を行う正当な権限を有していることを、自己の責任で確認するものとします。当社は、契約方式に応じたメールによる案内、アクセス情報、署名・同意日時その他の記録により、契約相手の識別および意思表示の確認を補助しますが、本人性または権限の存在を保証するものではありません。
当社は、契約書データ、署名記録その他ユーザーが作成、アップロード、送信、公開または保存する情報について、その内容、正確性、合法性、完全性、有効性または特定目的への適合性を保証しません。
当社は、本サービスに関連して送信されるメール通知について、その到達を保証しません。迷惑メール設定、受信拒否設定、通信環境その他当社の責めに帰すことのできない事由によりメールが正常に受信されない場合、当社は責任を負いません。
当社は、本サービスにより作成、送信、署名または締結された契約書データが、官公庁、自治体、金融機関、業界団体その他の第三者に対する提出、申請、入札、審査、監査その他の特定目的に適合すること、当該第三者により受理されること、または当該目的に照らして十分な証拠性・真正性を満たすことを保証しません。
通信回線、サーバー、ソフトウェア、端末、ブラウザ、外部サービス、天災地変その他当社の合理的な管理を超える事由により、本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。
当社は、本サービスからリンクされる外部サイトまたは第三者が提供するサービス・情報について、その内容、正確性、安全性、継続性等を保証しません。
ユーザーと契約相手その他の第三者との間で生じた契約上の紛争、履行上の問題、損害賠償請求その他のトラブルについては、当事者間で解決するものとし、当社は当事者として関与しません。
法令により認められる範囲で、かつ、当社、その代表者またはその使用する者に故意または重大な過失がない場合、当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、機会損失その他の派生的損害について責任を負いません。
ユーザーが消費者契約法に定める「消費者」に該当しない場合、当社は、本サービスの利用または利用不能その他本サービスに関連してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合その他法令上当社の責任を免除することが認められない場合を除き、損害賠償責任を負いません。
ユーザーが消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合において、当社、その代表者またはその使用する者に故意または重大な過失がないときに限り、当社が法令上負う損害賠償責任は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、その賠償額の上限は、ユーザーが損害発生日の属する月およびその直前の1か月に当社へ支払った利用料金の合計額とします。ただし、当該責任の範囲または上限の全部または一部について法令上制限が認められない場合は、その限度で本項を適用しません。
当社、その代表者またはその使用する者に故意または重大な過失がある場合その他強行法規により責任の免除または制限が認められない場合における当社の責任は、法令の定めに従います。

第21条（知的財産権）

本サービスおよび関連するプログラム、デザイン、文書、画像、商標等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

ユーザーは、当社の書面による事前許可なく、複製・転載・改変・販売・再利用してはなりません。

第22条（損害賠償）

ユーザーが本規約または当社が別途定めるガイドライン等に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、ユーザーは、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
ユーザーが本サービスを利用するにあたり、第三者との間で紛争が発生した場合は、ユーザーの責任と費用においてこれを解決し、当社に損害または費用負担が生じたときは、その損害または費用を補償するものとします。
当社が本サービスの提供に関連してユーザーに対して負う損害賠償責任の有無、範囲および上限については、第20条（免責事項）の定めに従うものとします。

第23条（業務の委託）

当社は、本サービスの提供・運営・保守・サポート等に関する業務の全部または一部を、当社が適切と判断する第三者（クラウドサーバー事業者、決済代行事業者、メール配信事業者、システム開発会社等を含みます。）に委託することができます。
当社は、前項に基づき業務を委託する場合、委託先との間で秘密保持契約等の必要な契約を締結し、当該委託先を適切に監督します。
ユーザーは、当社が本サービス提供にあたり、合理的な範囲で外部委託を行うことについてあらかじめ承諾するものとします。
委託先の行為によりユーザーに損害が発生した場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。
当社は、委託先の変更、追加、削除を行う場合、当社ウェブサイト上で通知することにより、ユーザーへの個別通知に代えることができるものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

当社およびユーザーは、相互に相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ将来にわたってもこれを確約します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。
(2) 反社会的勢力を利用し、またはその支配下に入る等、関係を有していないこと。
(3) 反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与、情報提供その他いかなる関与も行っていないこと。
(4) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して脅迫的言動や暴力行為を行わないこと。
(5) 風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為を行わないこと。
当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに違反した、またはそのおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知または催告を行うことなく、本サービスの全部または一部の利用停止、利用制限、または利用契約の解除を行うことができます。
前項に基づき利用契約を解除した場合、ユーザーが既に支払った利用料金は、法令上返金が必要となる場合を除き返金しません。これによりユーザーに損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。
当社またはユーザーは、相手方が反社会的勢力に該当し、またはこれに関与していると合理的に判断した場合、事前の通知なく本契約を解除することができます。
本条に基づく契約解除に関連して損害が生じた場合の当社の責任については、第20条（免責事項）および第22条（損害賠償）の定めに従うものとします。

第25条（準拠法および合意管轄）

本規約の解釈および適用は日本法に準拠します。

本サービスに関して生じた紛争は、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（規約の変更）

当社は、本規約の変更がユーザー一般の利益に適合するとき、または本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるときは、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトその他当社が適切と判断する方法により、効力発生日までに周知します。
変更後の規約は、前項の効力発生日から適用されます。

附則
2025年11月5日制定・施行
2026年3月28日改定・施行
2026年8月31日改定・施行

本サービスおよび契約内容に関するお問い合わせは、当社お問い合わせフォームより受け付けます。

運営者情報
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