mysign（マイサイン）利用規約 - 電子契約システムマイサイン（mysign）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社peko（以下「当社」といいます。）が提供する電子契約サービス「mysign（マイサイン）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約の全文に同意のうえで本サービスを利用するものとします。

なお、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）は別ページにて定めるものとし、本規約とは独立して適用されます。

第1条（総則）

本規約は、ユーザーが本サービスを利用する一切の行為に適用され、当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものです。当社は、本規約のほか、ガイドライン、マニュアル、各種ポリシー、利用上の注意事項等（以下「個別規定」といいます。）を定める場合があります。

これら個別規定は本規約の一部を構成し、ユーザーは本規約および個別規定の双方に従うものとします。

本サービスは、電子署名法、民法、電子帳簿保存法、特定商取引法、個人情報保護法その他関連法令に準拠して提供されます。当社は、法令に基づき、ユーザー情報および契約書データを適切かつ安全に管理します。

第2条（定義）

本規約における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供するクラウド型電子契約サービス「mysign（マイサイン）」をいいます。
「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、会員登録を行い、本サービスを利用する個人または法人をいいます。
「署名者」とは、ユーザーから送付された契約書データに対して電子署名を行う者をいいます。
「電子署名」とは、電子署名法第2条第1項に定める方法により本人による署名意思を示すデータをいいます。
「契約書データ」とは、本サービス上で作成・送信・署名・保存される契約関連の電子データをいいます。
「料金ページ」とは、当社ウェブサイトに掲載するプラン・料金体系を説明した公式ページをいいます。
「フリープラン」とは、一定の機能を無料で利用できるプランをいいます。
「タイムスタンプ」とは、電子データがある時刻以前に存在したこと及びその後改ざんされていないことを第三者機関の時刻認証により証明する技術をいいます。
「認定タイムスタンプ」とは、一般社団法人日本データ通信協会の認定等、所定の基準に適合する事業者が提供するタイムスタンプをいいます。

第3条（規約への同意）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本規約および当社が別途定めるガイドライン、利用ポリシー、個別規定その他の条件（以下「個別利用条件」といいます。）のすべてに同意し、これらを遵守するものとします。
ユーザーが会員登録を完了した時点、または実際に本サービスを利用した時点で、ユーザーは本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
ユーザーが法人である場合、登録手続を行う者は、当該法人を代表し、または正当な代理権限を有するものとみなされます。法人担当者が本規約に同意した場合、その同意は当該法人全体に効力を及ぼします。
本サービスに有料プランが含まれる場合、ユーザーが料金ページの内容を確認し、クレジットカード決済または請求書払いを行った時点で、当該支払いは本規約への同意に基づいて有効に成立するものとします。
ユーザーが未成年者である場合、法定代理人（親権者等）の同意を得たうえでのみ本サービスを利用できるものとします。未成年者が法定代理人の同意なく本サービスを利用した場合であっても、当該行為は取り消すことができません。
本サービスに関連して当社が別途提供する他の電子契約サービス（例：mysign（マイサイン）for Business 等）において、独自の利用規約や条件が定められている場合、ユーザーは当該規約にも従うものとします。各サービス固有の規約内容が本規約と異なる場合は、そのサービスに関する規約が優先して適用されます。

第4条（アカウント登録および管理）

本サービスの利用には、当社が定める方法によるアカウント登録が必要です。ユーザーは、登録手続において真実かつ正確な情報を入力し、常に最新の状態に保つものとします。
当社は、登録内容に虚偽・誤記・記入漏れがある場合、または過去に利用停止処分を受けた者からの登録申請であると認めた場合には、登録を拒否または削除することができます。
ユーザーは、登録した情報および利用環境を自己の責任で管理し、これに起因して第三者に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
法人ユーザーが従業員等に本サービスの利用を許可する場合、当該法人はすべての操作について管理責任を負うものとします。法人代表者または管理者は、社内のアカウント発行・権限設定・削除を適切に行わなければなりません。
当社は、セキュリティ向上および法令順守の観点から、本人確認のための追加認証や登録情報の再確認を求めることがあります。ユーザーがこれに応じない場合、当社は当該アカウントの利用を制限することができます。

第5条（アカウント情報およびログイン管理）

ユーザーは、当社が発行またはユーザー自身が設定するメールアドレス、パスワードその他の識別情報（以下「アカウント情報」といいます。）を、自己の責任において適切に管理しなければなりません。
ユーザーは、アカウント情報を第三者に使用させ、または貸与・譲渡・共有・販売・質入・再利用等してはなりません。当社が特別に許可した場合を除き、複数人による共用は認められません。
ユーザーは、推測されにくい強度のパスワードを設定し、定期的に変更するよう努めるものとします。パスワード管理の不備、第三者による不正使用、またはユーザーの過失によって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
アカウント情報を用いて行われた操作は、すべて当該ユーザー本人による利用とみなします。万一、第三者による不正利用が判明した場合、ユーザーは直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
当社は、一定回数以上のログイン失敗、不正アクセスの疑い、またはセキュリティ上の必要があると判断した場合、予告なく当該アカウントの一時停止または利用制限を行うことができます。これにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
アカウント停止解除を希望する場合、ユーザーは当社の定める本人確認手続を行うものとします。法人ユーザーの場合、社内管理者の承認をもって本人確認が行われたものとみなします。

第6条（契約締結の効力）

本サービス上で行われる電子署名は、電子署名法第3条に基づき、当該署名が本人の意思に基づいてなされたものと推定され、紙面による署名または押印と同等の法的効力を有します。mysign（マイサイン）を通じて締結された電子契約は、民法その他の法令に従い、当事者間で有効に成立します。
当社は、契約の真正性を担保するため、次の情報を自動的に記録・保管します。
(1) 契約当事者の氏名・メールアドレス・IPアドレス・アクセスログ
(2) 署名実施日時および契約締結完了日時
(3) 契約データのハッシュ値および署名記録データ
(4) 署名時に使用された端末識別情報またはブラウザ情報
署名記録は当社システムが生成し、ユーザーはこれをダウンロードまたは閲覧することができます。署名記録ファイルには、電子署名の真正性を確認するための技術的情報が含まれます。
当社は、通信の暗号化、認証プロセス、アクセス制御等の措置を講じています。ただし、契約当事者の意思確認、契約内容の正確性、履行義務の有無、または署名者の権限確認については関与せず、これらはすべてユーザーの責任において確認するものとします。
本サービスの署名方式は、次のとおりです。
(1) 通常署名方式（メール通知による電子署名）
(2) 対面署名方式（QRコードを用いた署名）
(3) 相手方ログイン不要方式（専用URL署名機能）
いずれの方式においても、署名完了後に署名記録が生成され、当社クラウド上に保存されます。
当社は、合理的範囲で署名者本人を特定するための記録を保持しますが、身分証明書等による厳格な本人確認を行うものではありません。
通信障害・機器故障・操作ミス等により契約が遅延・消失した場合、当社は故意または重過失がない限り責任を負いません。
ユーザーは、契約締結後に表示される完了通知および署名記録をもって契約成立を確認し、自ら保存・保管する義務を負います。

第6条の2（タイムスタンプの取扱い）

本サービスは、契約締結時にタイムスタンプ（認定タイムスタンプを含む）の自動付与機能を提供しません。当社は、将来オプションとしてタイムスタンプ付与機能を提供する場合があり、その際は当社ウェブサイト等で内容・条件を告知のうえ、別途ユーザーの同意を得て提供します。
前項にかかわらず、電子署名法第3条に基づく本人性の推定は、タイムスタンプの有無によって左右されません。ユーザーは、契約の真正性・同一性を補強する目的でタイムスタンプその他の技術的手段を任意に用いることができます。
電子帳簿保存法上の保存要件（電子取引データ・スキャナ保存等）への適合はユーザーの責任で行うものとし、タイムスタンプを用いない運用を行う場合は、改ざん防止のための事務処理規程の整備・履歴管理等、法令の認める代替措置を講じてください。当社はユーザーの法令適合性を保証しません。
当社が将来、認定タイムスタンプを提供する場合、その提供主体（認定事業者）、方式、保存期間、検証方法、費用負担、障害・失効時の取扱い等は個別に定めるものとします。

なお、電子署名の本人性推定は、タイムスタンプの有無によって左右されるものではありません。（根拠：電子署名法3条の枠組み）

第7条（サービスの内容）

本サービスは、株式会社pekoが提供するクラウド型電子契約サービス「mysign（マイサイン）」として、ユーザーが電子的に契約書を作成・送信・署名・保管・検索できるオンラインサービスです。本サービスを利用することで、ユーザーは紙の契約書を使用することなく、法的に有効な契約を迅速かつ安全に締結することができます。
本サービスの主な機能は次のとおりです。
(1) 契約書データの作成、アップロードおよび送信機能
(2) 電子署名の付与および署名記録の自動保存機能
(3) 契約締結完了通知および署名記録ダウンロード機能
(4) 契約書の検索、管理、閲覧、分類機能
(5) 対面契約時に利用できるQRコード署名機能
(6) 契約相手がログイン不要で署名できるURL送信方式
(7) 自社ロゴ・ブランド設定による独自運用機能
本サービスは、電子署名法第3条に基づく本人性の推定を得ることができるよう、署名時のIPアドレス、アクセス履歴、署名日時等を自動的に記録します。これにより、電子契約の真正性と証拠性を技術的に確保します。
本サービスの利用により作成・署名された契約データは、当社のクラウド環境において安全に保存され、ユーザーは必要に応じて署名記録をダウンロードできます。当社は、ユーザーの契約内容自体の適法性や正確性を確認するものではありません。契約当事者の意思確認および内容確認は、ユーザー自身の責任で行うものとします。
当社は、ユーザーに対して、本サービスの利用目的に必要な範囲内で非独占的な利用権を付与します。本サービスの提供により、ソフトウェア・デザイン・データベース等の知的財産権がユーザーに移転するものではありません。
ユーザーは、本サービスを当社が定める利用態様および機能の範囲内で使用するものとし、これを超えて複製、改変、販売、再配布、逆アセンブル等の行為を行ってはなりません。
当社は、ユーザー体験の向上、セキュリティ強化、法令改正対応、または運営上の必要に応じて、本サービスの機能を追加、変更または削除することがあります。これらの変更は、当社ウェブサイト上での告知をもって効力を生じるものとします。
本サービスには、無料で利用できるフリープランが含まれますが、当該プランには保存期間や利用回数などの制限が設けられる場合があります。フリープラン利用中に生じたデータ損失や利用制限に関して、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、契約の類型・相手方・所管官庁のガイドライン等に照らし、本サービスの利用が法令上許容される契約類型であることを自ら確認するものとします。

第7条の2（電子契約の適用対象外文書）

本サービスは、次の各号に掲げる法令上「書面」又は「公正証書」による作成等が要求される契約・書面その他、電子契約の対象とすることが相当でない文書については、取扱いの対象外とします。
(1) 公正証書として作成すべき契約・合意（任意後見契約等を含む）
(2) 事業用定期借地契約（借地借家法23条）
(3) 企業担保権の設定又は変更契約（企業担保法3条）
(4) 農地の賃貸借に係る契約（農地法上の所定手続・様式が要求されるもの）
(5) 遺言その他、方式が厳格に定められ、私企業の電子契約で完結できない文書（自筆証書遺言・公正証書遺言等）
(6) 行政機関への公的証明書の発行・届出・登記申請等、有価証券発行その他、特別法又は所管官庁の指導により定型様式・手続が指定されている文書
(7) 前各号のほか、法令・判例・監督官庁の通達・業界自主規制により電磁的方法が認められていない又は相当でないと当社が判断する文書
前項各号に該当するか否かの最終判断はユーザーの責任で行うものとし、当社はユーザーの契約適法性・方式の選択につきいかなる保証も行いません。
ユーザーは、所管官庁の最新のガイドライン・Q&A、自主規制の変更等を確認し、必要に応じて書面又は公証手続等の適式な手段を選択してください。

第8条（情報の利用）

ユーザーが本サービスにアップロードまたは作成した契約書データ、署名記録その他の情報（以下「コンテンツ」といいます。）の所有権は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
ユーザーは、当社に対し、以下の目的の範囲内で、当該コンテンツを複製、保存、バックアップする非独占的かつ無償の利用許諾（ライセンス）を付与するものとします。
(1) 本サービスの提供および運用のため
(2) データの保全・復旧・サーバーメンテナンスのため
(3) 法令に基づく保存義務の履行のため
当社は、前項の範囲を超えてコンテンツを利用することはなく、ユーザーの契約書データや署名記録の著作権・所有権を主張しません。
当社は、業務委託先にクラウドホスティングや保守作業を委託する場合、秘密保持契約を締結したうえで行い、適切な監督を行います。

第9条（情報の訂正および削除）

当社は、ユーザーが本サービスにアップロードした契約書データおよび署名記録について、正当な理由がない限り、ユーザーの同意なく変更・削除を行いません。ただし、以下の場合を除きます。
(1) ユーザー本人からの削除・訂正依頼があった場合
(2) 法令、行政機関または裁判所の命令に基づく場合
(3) 本サービスの運営保全上、必要最小限の範囲で行う場合
当社は、電子帳簿保存法、電子署名法、その他関連法令に基づき、ユーザーの契約情報を適切に保存・管理します。保存期間経過後は、当社の判断によりデータを削除できるものとします。
ユーザーは、自身が本サービス上で扱う契約書・個人情報・取引情報について、関連法令を遵守し、適法に取得した情報のみをアップロード・処理する責任を負います。
当社は、ユーザーから取り扱いを委託された契約情報や個人情報について、機密保持および安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。

第10条（プライバシーおよび秘密情報）

当社は、ユーザーのプライバシーおよび個人情報を尊重し、別途定める「mysign（マイサイン）プライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。
当社が提携する外部サービス・連携先システム（電子署名認証・決済処理・クラウド保管等）は、それぞれ独自のプライバシーポリシーを有します。当社はこれらの第三者サービスにおける情報取扱いについて一切の責任を負いません。
当社およびユーザーは、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報（技術・営業・契約内容その他公知でない情報を含む）を善良なる管理者の注意をもって取り扱い、相手方の書面または電磁的な承諾を得ずに第三者へ開示・漏洩してはなりません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(1) 公知となっている情報
(2) 法令に基づく開示命令があった場合
(3) 開示先が守秘義務を負う業務委託先である場合
当社は、秘密情報の管理に関し、必要な安全管理措置を講じ、情報漏洩・滅失・毀損の防止に努めます。

第11条（利用料金および支払方法）

本サービスには、無料で利用できる「フリープラン」と、利用料金・利用期間等の条件が別途定められた「有料プラン」があります。ユーザーは、料金ページに記載された各プランの内容・機能・料金体系を確認のうえ、当社が定める方法で申し込むものとします。
有料プランの利用料金は、当社が定める料金表および支払条件に基づき、ユーザーが選択した決済方法（クレジットカード決済または請求書払い）によって支払われるものとします。クレジットカード会社や決済代行事業者との間で発生する利用契約や費用については、ユーザーが自己の責任において処理するものとします。
有料プランは「契約完了件数」に基づく課金方式を採用します。契約書の送信自体には費用は発生せず、実際に電子契約が成立した時点で課金対象となります。契約がキャンセルされた場合や、締結に至らなかった場合でも、送信分には費用が発生しません。
契約期間は、原則として1ヶ月または1年単位での自動更新とし、ユーザーが契約期間満了の10日前までに当社が指定する方法で解約の意思表示を行わない限り、同一条件で自動的に継続されます。契約期間中に利用を中止した場合でも、既に発生した料金は返金されません。
当社は、物価変動、法令改正、サービス機能の追加、または経営上の合理的理由がある場合、料金体系を改定することができます。この場合、改定内容および実施時期を、当社ウェブサイト上で事前に告知します。
月途中から有料プランを利用開始した場合、日割りによる料金計算は行わず、当月分を全額支払うものとします。また、契約期間中に本サービスを一時的に利用停止または解約した場合であっても、当該期間の利用料金は発生します。
当社は、ユーザーの申込み内容を審査し、必要な手続を経たうえで承認を行うものとします。当社が承認を行った時点で、有料プランの利用契約が成立します。
当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承認せず、または承認後であっても遡及的に利用資格を停止または取り消すことができます。これにより発生した損害について、当社は責任を負いません。
(1) 登録情報に虚偽、誤記、記入漏れがある場合
(2) 本規約に違反し、または過去に当社サービスの利用停止処分を受けたことがある場合
(3) 利用料金等の支払を怠った事実がある場合
(4) 反社会的勢力またはその関係者である場合
(5) 申込みが未成年者によるもので、法定代理人の同意を得ていない場合
(6) 技術的または業務上の理由により承認が困難と当社が判断した場合
当社は、審査の結果およびその理由について、ユーザーに対して開示する義務を負いません。ユーザーは、当社の審査および判断に対して異議を申し立てることはできません。
フリープランの利用には料金は発生しませんが、利用回数・保存期間・機能等に制限が設けられる場合があります。フリープラン利用中に発生したデータ損失、通信障害、契約件数制限等について、当社は一切の責任を負いません。

第12条（有料プランにおける解約）

ユーザーは、有料プランを解約する場合、当社が定める手続画面またはお問い合わせフォームを通じて、契約期間満了日の10日前までに解約申請を行うものとします。
解約申請が当社に到達した時点で、次回契約期間の自動更新は停止され、当該契約期間の満了をもって有料プラン契約は終了します。解約手続完了後も、契約期間内は引き続き有料機能を利用できます。
解約申請が行われなかった場合、当該契約は自動的に1か月単位で更新されます。
契約期間の途中で解約を行った場合であっても、料金の日割精算または返金は行いません。
解約後、ユーザーは引き続き無料プラン（フリープラン）を利用することができます。ただし、有料プランで提供されていた機能・保存容量・契約件数上限は、自動的にフリープラン仕様へ切り替わります。
解約後、一定期間を経過してもログインまたは契約データの保存延長申請がない場合、当社はデータ削除を行うことがあります。

第13条（アカウントの削除）

「アカウント削除」とは、ユーザー登録情報、署名記録、契約書データ、保存ファイルその他本サービス上の全データを削除し、mysign（マイサイン）の利用資格を完全に終了することをいいます。
アカウント削除は、フリープランを利用しているユーザーのみが行うことができます。有料プラン契約中のユーザーは、まず第12条に定める手続に従い、有料プランを解約しフリープランへ移行したうえで、アカウント削除の申請を行うものとします。
アカウント削除を希望するユーザーは、当社が定める退会手続に従い、本人確認を経たうえで申請を行うものとします。当社は、本人確認のため、登録メールアドレスへの確認通知、身元確認資料の提出、または追加認証を求めることがあります。
アカウント削除が完了した時点で、ユーザーは本サービス上のすべてのデータ（契約書データ・署名記録・契約履歴等）にアクセスできなくなります。当社は、削除済データの復旧義務を負いません。
アカウント削除後も、当該ユーザーがmysign（マイサイン）を通じて締結した契約データは、契約相手側において署名記録の保存義務がある場合、引き続き相手方アカウント内に保持されることがあります。これは電子契約の証拠保全上必要な範囲であり、削除対象には含まれません。
当社は、アカウント削除後も、法令で定められた保存期間中は、法的証拠として必要な最小限の情報（署名ログ、契約成立記録等）を保持することができます。
アカウント削除をもって、本サービスに関するすべての利用契約は終了しますが、秘密保持義務、損害賠償責任、免責条項等、本規約に定める一部の条項は、アカウント削除後もなお有効に存続します。

第14条（商標・ロゴ等の利用および導入事例・レビュー掲載）

（定義）
本条において「ユーザー標章等」とは、ユーザーの商号、屋号、ロゴ、商標、サービス名、商品名、ドメイン、その他識別標章をいいます。「レビュー等」とは、管理画面のレビューフォームその他当社所定の方法によりユーザーまたはその従業員・担当者が当社に提供する体験談、評価（星評価等を含む）、コメント、スクリーンショット、画像・動画、会社名・役職・氏名・ニックネーム、導入規模・活用事例等の情報をいいます。
（ブランド設定機能と限定利用）
ユーザーが本サービスのブランド設定機能にユーザー標章等をアップロードした場合、当社は、本サービス内（契約相手向け署名画面、通知メール、ダッシュボード等）の表示・送信に必要な範囲で、非独占的・無償・期間の定めのない日本国内外での利用を行うことができます。これは本サービス提供のための限定的利用であり、宣伝目的の対外利用には当社の別途同意取得を要します。
（導入事例・ロゴ掲載の同意取得）
当社が当社ウェブサイト、提案資料、プレスリリース、展示会資料、SNS等において導入事例としてユーザー標章等を掲載する場合、当社は事前にユーザーの明示同意を取得します。ユーザーは同意後であっても電磁的方法（メール等）によりオプトアウトを申し出ることができ、当社は商業的に合理的な期間内に当該掲載の停止・差替えに努めます（既に配布済の紙媒体・第三者キャッシュ・アーカイブは除きます）。
（レビュー投稿＝掲載同意）
ユーザーまたはその従業員・担当者が管理画面のレビューフォームからレビュー等を送信した時点で、当社によるフロントエンド上の自動掲載および当社のサイト・資料・SNS・広告素材への転載利用に対し、ユーザーは非独占的・無償・取消可・日本国内外での使用許諾（必要な範囲での複製・公衆送信・翻案・要約・編集・サムネイル生成・レイアウト調整・メタデータ付与・星評価の統計表示等を含む）を付与したものとみなします。なお、当社は掲載義務を負わず、掲載可否・掲載順・期間・体裁を裁量で決定できます。
（実名／匿名・表示名の扱い）
レビュー等に氏名・役職・会社名等の表示を希望するかはレビューフォームの選択に従います。実名・会社名の表示に同意した場合、ユーザーは当該表示について必要な社内承認・権利処理を完了していることを表明保証します。匿名・ニックネーム選択時は実名等を非表示とします。
（内容の適法性・表明保証）
ユーザーは、レビュー等および提供するユーザー標章等が、第三者の著作権・商標権・肖像権・パブリシティ権・営業秘密・プライバシー等の権利を侵害しないこと、虚偽・誤認表示・誹謗中傷・差別的表現・機微情報の不適切開示を含まないこと、また景品表示法・医療広告ガイドラインその他適用法令・業界ガイドラインに適合することを表明保証します。
（編集・要約・モデレーション）
当社は、レビュー等の誤字脱字の補正、明白な事実誤認の訂正依頼、長文の要約、体裁調整、画像のトリミング・解像度最適化、機微情報のマスキングを行うことができます。ただし、ユーザーの趣旨を不当に歪めない範囲に限ります。当社は、違法または不適切と判断した内容について掲載しない、非表示にする、修正を求める、掲載後に削除する等のモデレーションを行うことができます。
（削除・訂正・オプトアウト）
ユーザーは、レビュー等の訂正・削除・表示名変更・オプトアウトを、サポート窓口または管理画面所定の手続で申し出ることができます。当社は、商業的に合理的な期間内に対応します（検索エンジンのキャッシュ、第三者アーカイブ、既発行の紙媒体・動画等の回収までは保証しません）。
（対価等）
レビュー等およびユーザー標章等の掲載・利用に関し、当社はユーザーに対し対価の支払義務を負いません。サンプル提供・割引等の便益を伴う場合があるときは、広告表示ルール等に従い適切に表示します。
（第三者委託・再許諾）
当社は、レビュー等の掲載・配信・分析・バックアップに関し、秘密保持契約を締結した委託先に業務を委託し、掲載・配信に必要な再許諾を行うことができます（第21条［業務の委託］に従う）。
（責任の範囲）
レビュー等は投稿者の見解であり、当社がその内容・正確性・最新性・有用性を保証するものではありません。レビュー等に起因してユーザーまたは第三者に損害が生じた場合でも、当社は第19条（免責事項）および第20条（損害賠償）に従い責任を負いません。
（個人情報・機微情報の取扱い）
レビュー等に個人情報・機微情報（特定個人情報、健康情報等）を含める場合、ユーザーは本人同意取得等の適法処理を行ったうえで提供するものとし、当社はプライバシーポリシーに従って取り扱います。機微情報が不必要に含まれる場合、当社はマスキング又は掲載拒否を行うことができます。
（権利帰属）
レビュー等の著作権は投稿者に帰属します。ただし、前各項に基づき当社が必要な範囲で利用する権利（複製、公衆送信、翻案、要約等の利用許諾）は無償・非独占的・取消可能とし、オプトアウトがあった場合、当社は合理的期間内に新規利用を停止します（既に行われた利用、第三者キャッシュ・バックアップは直ちに消去されないことがあります）。
（紛争対応）
レビュー等またはユーザー標章等に関し第三者から権利主張があった場合、ユーザーは自己の費用と責任でこれを解決し、当社に損害・費用（合理的な弁護士費用を含む）が生じたときはこれを補償します。

第15条（当社による契約解除）

当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告を行うことなく、当該ユーザーに対し、本サービスおよび関連サービスの全部または一部の利用停止、もしくは利用契約の解除を行うことができます。
　(1) 本規約または当社が定めるガイドライン、ポリシー等に違反したとき
(2) 虚偽の情報を登録したことが判明したとき
(3) 利用料金等の支払を正当な理由なく遅滞または拒否したとき
(4) 手形・小切手の不渡りが発生したとき、または支払停止状態に陥ったとき
(5) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分を受けたとき
(6) 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
(7) 信用状態に重大な変化が生じ、当社が継続利用を不適切と判断したとき
(8) 解散、営業停止、または監督官庁からの行政処分を受けたとき
(9) 当社システムへの不正アクセス、データ改ざん、破壊、またはそのおそれがある行為を行ったとき
(10) 公序良俗に反する行為、または当社が本サービスの信用を著しく損なうと判断する行為を行ったとき
(11) 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する反社会的行為を行ったとき
① 暴力的な要求行為
② 法的責任を超えた不当要求行為
③ 脅迫的言動または暴力の行使
④ 風説の流布、偽計または威力を用いた信用毀損・業務妨害行為
⑤ その他これらに準ずる行為
(12) その他、当社がユーザーとしての継続利用を不適当と判断した場合
当社は、前項に定める事由がなくても、運営上または技術上の理由によりサービス提供を継続することが困難であると判断した場合、合理的な方法により通知のうえ契約を解除することができます。
当社が前二項に基づき契約を解除した場合、当社はユーザーに対し、その理由を開示する義務を負いません。また、解除によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーが有料プランを利用している場合、前項に基づき当社が契約を解除したときは、理由のいかんを問わず、契約期間満了までの利用料金を当社に支払う義務を負うものとします。すでに支払済の料金についても返金は行いません。
当社が本条に基づき契約を解除した場合、当該ユーザーの契約データ、署名記録およびアカウント情報は、当社の判断により削除することができます。ただし、法令により保存が義務付けられている情報はこの限りではありません。

第16条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令、判例、公序良俗または本規約に違反する行為
他人の権利・利益・名誉・信用・プライバシーを侵害する行為
他人になりすまし、または虚偽の情報を登録する行為
第三者の著作権、商標権、営業秘密その他の知的財産権を侵害する行為
犯罪行為または犯罪を助長・準備・教唆する行為
当社または他のユーザーを誹謗中傷し、業務または信用を損なう行為
契約の内容を偽造・改ざんし、虚偽の契約を作成・送信する行為
同意を得ていない相手に対して契約依頼を一括送信する行為、または迷惑行為
当社のシステム、サーバー、ネットワーク等に不正にアクセスし、または過度な負荷を与える行為
コンピュータウィルス、マルウェア、スパイウェア、ボット等を送信・配布する行為
本サービスのプログラムを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等により解析する行為
本サービスを複製、改変、転載、再配布、販売または貸与する行為
本サービスのAPI、コード、UI、データベース構造を調査、模倣、または競合製品の開発目的で利用する行為
本番環境において脆弱性診断、負荷テスト、スクレイピング等の技術的検証を行う行為
当社の許可なく、無料アカウントを複数作成または第三者に貸与・譲渡する行為
当社または本サービスが特定の事業、団体、またはユーザーを後援・推奨していると誤解させる表示・行為
当社が提供する画面や通信を改変し、または不正な手段により署名・認証を行う行為
当社、他のユーザー、または第三者のデータを改ざん・消去・破壊する行為
反社会的勢力等に対する利益供与、またはそれらに関与する行為
本サービスを通じて知り得た情報を第三者に漏洩する行為
当社が不適切と合理的に判断するその他の行為
当社は、ユーザーが前項各号に該当する行為を行った場合、事前通知なくアカウントの一時停止、利用資格の剥奪、データ削除、契約解除等の措置を講じることができます。
当社は、前項の措置を講じた理由をユーザーに開示する義務を負わず、これによりユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条（契約書データの管理および保存）

契約書データおよび署名記録は、当社が管理するクラウド環境に安全に保存されます。
当社は、法令または契約条件に基づき、一定期間データを保持します。保存期間の基準は当社ウェブサイトまたは管理画面に定めるとおりとします。
ユーザーは、自己の責任で必要なデータをダウンロード・保存しなければなりません。当社はユーザーのダウンロード漏れについて責任を負いません。
保存期間を経過したデータは自動的に削除され、当社は復元義務を負いません。
当社は契約内容の正確性・合法性・履行結果を保証せず、ユーザーがこれらを自己責任で管理するものとします。

第18条（セキュリティ管理）

当社は、通信の暗号化、アクセス制御、バックアップ、障害監視等、合理的かつ適切な安全管理措置を講じ、ユーザーのデータを保護します。
ユーザーは、端末・ブラウザ・ネットワーク等の利用環境を自己の責任で安全に管理し、第三者の不正利用を防止する義務を負います。
セキュリティ確保のため、当社は特定の機能を一時停止・制限することがあります。この場合、当社は合理的な範囲で通知します。

第19条（サービスの停止・変更・終了）

当社は、以下の場合に、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断することができます。
(1) システム保守、点検、更新を行う場合
(2) 通信障害、停電、火災、天災その他不可抗力が発生した場合
(3) 法令改正、行政指導、その他運営上やむを得ない場合
当社は、上記によりユーザーに損害が発生しても、一切の責任を負いません。
経営上または技術上の理由により本サービスを終了する場合、当社は合理的な期間を設けて事前に告知します。

第20条（免責事項）

ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関して行った一切の行為およびその結果について責任を負います。ユーザーが本サービスを利用することにより当社または第三者に損害を与えた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
ユーザーは、本サービスを利用して他のユーザーまたは第三者と契約を締結する場合、相手方が本人であること、または当該契約を行う正当な権限を有していることを、自己の責任で確認しなければなりません。当社は本人確認を補助する機能を提供することがありますが、本人性または権限の存在を保証するものではありません。
当社は、契約書データ、署名記録その他本サービスに関してユーザーが作成・送信・保存する情報について、その内容、正確性、合法性、完全性、有効性、安全性または適法性等を一切保証しません。
当社は、通信回線・サーバー・ソフトウェア等の障害、端末設定、ブラウザ環境、または外部サービス（決済代行・メール配信・クラウドストレージ等）の不具合によりユーザーに損害が生じた場合でも、一切責任を負いません。
当社は、次の各号に定める場合において、本サービスの全部または一部を一時的に停止または中断することができ、これによりユーザーまたは第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
(1) システムの保守点検、修理、アップデートを行う場合
(2) サーバーまたは通信回線の事故・障害・過負荷が発生した場合
(3) 火災、停電、天災地変、戦争、暴動、感染症、法令改正その他不可抗力による場合
(4) その他、当社が運営上やむを得ないと判断した場合
当社は、ユーザーが本サービスまたは提携サービスを通じて取得する情報の完全性、正確性、有効性、安全性等について一切の保証を行いません。また、本サービスからリンクされている外部サイトの内容や利用結果についても一切の責任を負いません。
当社は、ユーザー間またはユーザーと第三者との間で発生したトラブル、紛争、損害賠償請求等について、一切関与せず、責任を負いません。
当社は、電子署名の利用、契約書データの保存、送信、削除、ダウンロード、第三者との通信等に起因して発生した逸失利益、間接損害、特別損害、データ喪失、機会損失、またはその他の派生的損害について、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスまたは提携サービスの仕様変更、中止、停止、故障、終了等によりユーザーに損害が生じた場合でも、一切責任を負いません。
当社が本サービスに関連してユーザーまたは第三者に損害を与えた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。当社に故意または重過失がある場合に限り、当社の賠償責任の範囲は、ユーザーが過去12か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
前項の規定にかかわらず、ユーザーが消費者契約法に定める「消費者」に該当する場合、当社は、当社に故意または重過失があるときに限り、現実に発生した直接かつ通常の損害について賠償責任を負います。この場合でも、当社の賠償額の上限は、ユーザーが過去1か月間に当社に支払った利用料金の総額とします。

第21条（知的財産権）

本サービスおよび関連するプログラム、デザイン、文書、画像、商標等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

ユーザーは、当社の書面による事前許可なく、複製・転載・改変・販売・再利用してはなりません。

第22条（損害賠償）

ユーザーが本規約または当社が別途定めるガイドライン等に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、ユーザーは、当該損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。
ユーザーが本サービスを利用するにあたり、第三者との間で紛争が発生した場合は、ユーザーの責任と費用においてこれを解決し、当社に損害または費用負担が生じたときは、その全額を当社に補償するものとします。
当社が本サービスの提供に関連してユーザーに損害を与えた場合、当社の責任は、当社の故意または重過失によって発生した現実の直接損害に限られるものとします。
前項の場合における当社の損害賠償額の上限は、ユーザーが損害発生日の属する月およびその直前の1か月以内に当社に対して支払った利用料金の合計額を上限とします。無料プランの利用者については、当社は一切の賠償責任を負いません。
当社は、間接損害、特別損害、派生的損害、逸失利益、データ喪失、業務中断による損害、機会損失、またはその他の付随的損害について、一切責任を負いません。
前各項の定めは、ユーザーが消費者契約法に定める消費者である場合には適用されず、この場合における当社の損害賠償責任は、当社に故意または重過失があるときに限り、現実に発生した直接かつ通常の損害についてのみ負うものとします。ただし、当該賠償額の上限は、ユーザーが当該月に支払った利用料金額を超えないものとします。

第23条（業務の委託）

当社は、本サービスの提供・運営・保守・サポート等に関する業務の全部または一部を、当社が適切と判断する第三者（クラウドサーバー事業者、決済代行事業者、メール配信事業者、システム開発会社等を含みます。）に委託することができます。
当社は、前項に基づき業務を委託する場合、委託先との間で秘密保持契約等の必要な契約を締結し、当該委託先を適切に監督します。
ユーザーは、当社が本サービス提供にあたり、合理的な範囲で外部委託を行うことについてあらかじめ承諾するものとします。
当社は、委託先の行為によりユーザーに損害が発生した場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その責任を負いません。
当社は、委託先の変更、追加、削除を行う場合、当社ウェブサイト上で通知することにより、ユーザーへの個別通知に代えることができるものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

当社およびユーザーは、相互に相手方に対し、次の各号の事項を表明し、かつ将来にわたってもこれを確約します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと。
(2) 反社会的勢力を利用し、またはその支配下に入る等、関係を有していないこと。
(3) 反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与、情報提供その他いかなる関与も行っていないこと。
(4) 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して脅迫的言動や暴力行為を行わないこと。
(5) 風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為を行わないこと。
当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに違反した、またはそのおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知または催告を行うことなく、本サービスの全部または一部の利用停止、もしくは利用契約の解除を行うことができます。
前項に基づき解除が行われた場合、当社はユーザーに対して何らの損害賠償責任を負いません。また、ユーザーが有料プランを利用していた場合であっても、当社は既に受領した料金を返還しません。
当社またはユーザーが、相手方が反社会的勢力に該当し、またはこれに関与していると判断した場合、事前の通知なく本契約を解除できるものとし、解除した当事者は相手方に対して一切の損害賠償義務を負いません。
本条に基づく契約解除が行われた場合でも、当社は当該ユーザーに生じた損害、逸失利益、機会損失等について一切の責任を負わず、ユーザーは当社に対して一切の請求を行わないものとします。

第25条（準拠法および合意管轄）

本規約の解釈および適用は日本法に準拠します。

本サービスに関して生じた紛争は、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。変更内容および効力発生日は、当社ウェブサイト上で告知するものとします。

効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

附則、
2025年11月5日に制定・施行される。

本サービスおよび契約内容に関するお問い合わせは、当社お問い合わせフォームより受け付けます。

運営者情報
株式会社peko
所在地：東京都港区赤坂3丁目1-16 BIビル6F
提供サービス名：mysign（マイサイン）
E-mail：support@peko.co.jp

ウェブサイト：https://mysign.jp