印紙税額の計算・一覧表・金額詳細

契約書や領収書などを紙で作成する際には、取引金額に応じて「収入印紙」を貼付する義務があります。このページでは、国税庁が定める印紙税の金額をもとに、契約書の種類別に「自動計算ツール」と「税額一覧表」をまとめています。

業務委託契約書・建設工事請負契約書・不動産売買契約書・領収書など、主要な契約書ごとに印紙税の金額を確認でき、電子契約への切り替えによる印紙税削減効果も理解できます。

業務委託・制作・保守など（一般的な請負契約）の印紙税額計算

業務委託契約書やシステム開発・デザイン制作・保守契約など、建設以外の請負契約書は「第2号文書（本則）」に該当します。契約金額に応じて印紙税が課税されますが、1万円未満の場合は非課税です。以下の自動計算ツールと一覧表を利用し、必要な印紙税額を簡単に確認できます。

印紙税額の詳細・一覧表

業務委託やシステム開発契約、保守契約などに該当。根拠は国税庁タックスアンサーNo.7140「印紙税額の一覧表（その1）」です。

建設工事請負契約書の印紙税額計算

建設業などの工事請負契約書は「第2号文書（特例）」に該当し、国の軽減措置が適用されています。令和9年3月31日までの契約については、一定金額以上の請負契約に対して印紙税額が軽減されます。100万円以下の契約は軽減対象外ですので注意が必要です。

印紙税額の詳細・一覧表

軽減措置（平成26年4月1日〜令和9年3月31日）に基づく金額一覧です。

不動産売買・譲渡契約書の印紙税額計算

不動産の売買・譲渡契約書は「第1号の1（特例）」に該当します。建物や土地などを売買する際に必要な契約書で、令和9年3月31日までは軽減措置が継続中です。10万円以下は軽減対象外で、10,000円未満は非課税です。

印紙税額の詳細・一覧表

根拠：国税庁「印紙税の軽減措置（不動産の譲渡契約書）」

領収書（受取書）の印紙税額計算

領収書（受取書）は「第17号文書」に該当し、取引金額が5万円以上の場合に印紙税が課されます。5万円未満は非課税となります。以下の表を参考に、金額に応じた印紙税を確認してください。

印紙税額の詳細・一覧表

国税庁タックスアンサーNo.7141「売上代金の受取書」より。

金銭消費貸借契約書（借用書など）の印紙税額計算

金銭消費貸借契約書とは、金銭を借りる・貸す契約書（借用書など）で、「第1号の3」に分類されます。契約金額の記載がない場合でも、200円の印紙を貼付する必要があります。

印紙税額の詳細・一覧表

根拠：国税庁No.7140「印紙税額の一覧表（その1）」

運送契約書の印紙税額計算

物流や配送などの運送契約書は「第1号の4（本則）」に該当します。契約金額に応じて印紙税が課され、記載がない場合でも200円の印紙が必要です。

印紙税額の詳細・一覧表

根拠：国税庁No.7140「印紙税額の一覧表（その1）」

権利・営業などの譲渡契約書の印紙税額計算

営業権やノウハウなどの譲渡に関する契約書は「第1号の1（本則）」に該当します。不動産の譲渡契約とは異なり、こちらは特例軽減の対象外で、通常レンジが適用されます。

印紙税額の詳細・一覧表

不動産の譲渡契約とは別扱いで、通常レンジ（本則）に基づいて課税されます。