無料から始めて今日から使える電子契約サービス「マイサイン(mysign)」
福祉用具の利用契約や重要事項説明をオンラインでスムーズに。
福祉用具レンタル・販売向け
電子契約サービス

送信コスト0円まずは無料から

福祉用具貸与契約書や特定福祉用具販売契約書、重要事項説明書などの契約業務を、地域密着型の事業所から複数拠点を運営する福祉用具レンタル・販売事業者まで、無料から無理なく電子化できます。

福祉用具レンタル・販売向け電子契約サービス

福祉用具レンタル・販売向け電子契約サービス

電子契約サービス マイサイン(mysign)は、電子署名法に基づく立会人型電子署名を採用しており、民間契約で必要な法的要件を満たしています。

福祉用具レンタル・販売事業では、福祉用具貸与契約書や特定福祉用具販売契約書、重要事項説明書、個人情報利用同意書など、さまざまな契約業務が発生します。

しかし、契約書の印刷・押印・郵送・保管には時間と手間がかかり、利用者やご家族との契約件数が増えるほど業務負担も大きくなります。

マイサインなら、こうした契約業務をオンラインで進めることができ、契約締結から書類管理までスムーズに対応できます。

福祉用具レンタル・販売向け
マイサインの特徴

福祉用具レンタル・販売事業の契約業務において、特に重要となる利用契約・重要事項説明・契約管理の課題に対応しています。
利用者やご家族との契約業務を、無理なく電子化できます。

利用契約書や
重要事項説明書を電子化できる

利用契約書や重要事項説明書を電子化できる

福祉用具レンタル・販売事業では、福祉用具貸与契約書や特定福祉用具販売契約書、重要事項説明書などの契約業務が発生します。

マイサインを利用すれば、契約書の送信・署名・保管までをオンラインで完結できるため、契約業務の負担を軽減できます。

郵送や押印対応を減らしながら、契約締結までのスピード向上にもつながります。

利用者やご家族との
契約を進めやすい

利用者やご家族との契約を進めやすい

福祉用具貸与や特定福祉用具販売では、利用者本人だけでなく、ご家族や成年後見人が契約に関わることもあります。

契約相手はログイン不要で契約を進められるため、利用者やご家族との契約締結もスムーズです。

契約更新時や福祉用具の追加利用時にも活用できます。

初期費用0円・低コストで
無理なく導入できる

初期費用0円・低コストで無理なく導入できる

マイサインは、初期費用0円・無料から利用できる電子契約サービスです。

地域密着型の福祉用具事業所から複数拠点を運営する事業者まで導入しやすく、まずは利用契約書や重要事項説明書から電子化を始めることができます。

契約件数や運用状況に合わせて、無理なく活用範囲を広げていくことが可能です。

福祉用具レンタル・販売での
マイサインの使い方

福祉用具レンタル・販売事業では、利用契約書や重要事項説明書、各種同意書など、さまざまな契約業務が発生します。
マイサインの「通常契約」「公開契約」「書類保管」を活用することで、これらの契約業務を効率的に進めることができます。
regular contract

メールで送るだけで契約完了
(通常契約)

1対1の契約に最適な、最もシンプルな方法
マイサインの通常契約
通常契約のポイント
契約書を作成してメールで送信するだけで、相手はログイン不要で、そのまま署名できます。
  • 相手はログイン不要ですぐ署名
  • 最短1分で契約完了
  • 1対1〜最大5名まで対応
紙・郵送・押印は一切不要で、すべてオンライン上で完結します。
public contract

URL・QRコードでその場で契約
(公開契約)

対面でもオンラインでも、その場で契約が完了
マイサインの公開契約
公開契約のポイント
URLやQRコードを共有するだけで、誰でもすぐに契約へ参加できます。複数人との契約や、イベント・会員登録にも最適です。
  • QRコードを読み取るだけで契約開始
  • 同一の契約書で不特定多数・複数人と個別契約
  • 対面・非対面どちらでも利用可能
紙や対面での手続きに縛られず、スピーディーかつ柔軟に契約を進めることができます。
電子契約の署名フローを実際の操作でそのまま体験できます
公開契約体験用のQRコード、またはURLからアクセスするだけで、誰でもすぐに開始可能です。 契約相手が実際に行う「内容の確認 → 同意・署名」までの一連の流れを、画面に沿って進めることで、導入後の運用イメージを具体的にご理解いただけます。 ※テキスト署名に加え、押印・手書きサイン・チェックボックスにも対応しており、用途に応じた柔軟な署名が可能です。
※お名前とメールアドレスの入力のみで完了します。 ※体験用のため、営業連絡やサービスのご案内等は一切行いません。

利用契約書や
重要事項説明書を個別に締結

通常契約

通常契約

通常契約は、契約相手を指定して契約書を送信し、オンラインで署名まで完結できる基本機能です。

福祉用具レンタル・販売事業では、福祉用具貸与契約書、特定福祉用具販売契約書、重要事項説明書、個人情報利用同意書などに活用できます。

利用者やご家族ごとに契約内容を確認しながら締結できるため、契約締結までの時間短縮と契約業務の効率化につながります。

同じ説明書類や同意書を
効率よく案内できる

公開契約

公開契約

公開契約は、同じ契約内容を複数の相手と個別に締結できる機能です。

URLやQRコードを発行し、契約相手はそこからアクセスして署名を行います。

福祉用具レンタル・販売事業では、個人情報利用同意書や各種案内書類、研修参加同意書など、同一内容の書類を複数人へ案内する場面で活用できます。

個別にメールを作成する手間を減らしながら、契約や同意取得を進めることが可能です。

契約書や関連書類を
まとめて管理

書類保管

書類保管

書類保管機能では、電子契約で締結した契約書だけでなく、既存の契約書や関連書類もまとめて管理できます。

福祉用具レンタル・販売事業では、福祉用具貸与契約書、特定福祉用具販売契約書、重要事項説明書、見積書、同意書などを一元管理できます。

契約日や利用者名ごとに検索できるため、必要な書類をすぐに確認でき、契約管理業務の効率化につながります。

今日から使える電子契約サービス
mysign(マイサイン)ロゴアイコン mysign(マイサイン)電子契約サービス

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福祉用具レンタル・販売の契約業務で
こんな悩みありませんか?

福祉用具レンタル・販売事業では、利用契約や重要事項説明、契約更新など多くの契約業務が発生します。
利用者本人だけでなく、ご家族やケアマネジャーが関わることも多く、契約手続きに時間がかかるケースも少なくありません。

契約開始まで時間がかかる

利用開始を急ぎたいのに
契約手続きが終わらない

退院後の在宅復帰や介護保険サービス開始時には、車いす、介護ベッド、歩行器などの福祉用具を早急に提供する必要があります。

しかし、福祉用具貸与契約書や重要事項説明書のやり取りが完了しないと手続きを進めにくく、利用開始日に間に合わないことがあるのが悩みです。

家族との契約調整が大変

利用者本人と家族で
契約確認に時間がかかる

福祉用具レンタルでは、利用者本人だけでなく、ご家族や成年後見人が契約に関わるケースがあります。

ケアマネジャー、地域包括支援センター、家族との日程調整も必要になり、契約書の確認や署名まで長期間かかることがあるのが実情です。

契約更新漏れが不安

契約更新や
変更契約の対応漏れが心配

福祉用具貸与契約書では、契約更新やサービス内容変更に伴う手続きが発生します。

車いすから介護ベッドへの変更や利用内容の見直し時に、更新契約や変更契約の対応漏れが発生しそうで不安という声があります。

重要事項説明書の保管が大変

重要事項説明書や
同意書が散在している

福祉用具貸与契約書、特定福祉用具販売契約書、重要事項説明書、個人情報利用同意書など、多くの書類を扱います。

監査や実地指導の際に、必要書類をすぐ提出できないことがあるのが課題になっています。

営業担当ごとに契約管理が違う

担当者ごとに
契約管理方法が違う

福祉用具専門相談員が複数いる事業所では、契約書の管理方法や保管場所が担当者ごとに異なることがあります。

利用者、ケアマネジャー、福祉用具専門相談員が関わる中で、契約状況の引き継ぎがうまくできないケースがあります。

特定福祉用具販売の契約が増えている

販売契約ごとに
書類作成を繰り返している

ポータブルトイレ、入浴補助用具、腰掛便座などの特定福祉用具販売では、販売ごとに契約手続きが必要になります。

見積書、特定福祉用具販売契約書、重要事項説明書の準備が発生し、同じような契約業務を何度も繰り返している状況があります。

福祉用具レンタル・販売事業では、利用契約から契約更新、販売契約まで幅広い契約業務が発生します。
契約締結から書類管理までの流れを見直すことで、契約業務にかかる負担を大きく減らすことができます。

福祉用具レンタル・販売で活用される
主な契約書類

福祉用具レンタル・販売事業では、利用契約や重要事項説明をはじめ、さまざまな契約書類を取り扱います。
マイサインは、これらの契約書を電子契約としてスムーズに締結・管理することができます。

福祉用具貸与に関する契約書類

福祉用具貸与契約書
重要事項説明書
個人情報利用同意書
契約更新に関する合意書
介護ベッド、車いす、歩行器などの福祉用具貸与時や契約更新時に利用されます。

特定福祉用具販売に関する契約書類

特定福祉用具販売契約書
重要事項説明書
見積書
販売に関する同意書
ポータブルトイレ、入浴補助用具、腰掛便座などの販売時に利用されます。

事業運営・人材管理に関する書類

個人情報保護に関する同意書
福祉用具専門相談員や営業担当者の採用時、外部委託時などに活用されます。
今日から使える電子契約サービス
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福祉用具レンタル・販売事業者に
マイサインが選ばれる理由

初期費用0
無料から、今すぐ始められる電子契約

福祉用具レンタル・販売向け電子契約を初期費用0円で導入

福祉用具レンタル・販売事業では、利用契約や重要事項説明のために多くの契約業務が発生します。

マイサインは、初期費用・月額費用なしで利用を開始できるため、福祉用具貸与契約書や特定福祉用具販売契約書の電子化を無理なく始めることが可能です。

地域密着型の事業所から複数拠点を運営する事業者まで導入しやすい電子契約サービスです。

マイサインは送信料0円で追加費用は一切なし

利用契約が増えても安心送信料0円
追加費用は一切なし

送信料0円 利用契約対応 追加費用なし

福祉用具貸与契約や特定福祉用具販売契約は、利用者が増えるほど契約件数も増加します。

マイサインでは、契約書を送信するたびに費用が発生しないため、契約件数を気にせず利用できます。

新規利用者の契約や契約更新時にもコストを抑えながら運用できます。

電子契約の送信料とは?

電子契約の送信料とは、契約書を相手へ送信するたびに発生する費用です。他社では契約件数に応じて費用が増えるサービスもあります。

契約履歴も確認できる法的に安心して使える
電子契約

電子署名法 電子帳簿保存法 契約証跡

福祉用具貸与契約書や重要事項説明書では、契約内容だけでなく締結履歴を残すことも重要です。

マイサインは、電子署名法・電子帳簿保存法や民法に基づく立会人型電子署名方式を採用しています。

署名日時や契約履歴を記録しながら契約業務を進められます。

立会人型電子署名方式とは?

契約の送信・署名・完了の履歴をシステムが記録し、契約手続きの証跡を残す電子契約方式です。
マイサインは会員登録で今日から使える

契約業務を止めずに導入できる会員登録で
今日から使える

初期設定不要 シンプル操作

福祉用具専門相談員は、利用者宅訪問やケアマネジャー対応など日々の業務に追われています。

マイサインは、面倒な初期設定や専門知識を必要とせず利用開始できます。

現在利用している契約書をそのまま電子化しやすい設計です。

契約相手は会員登録・ログイン不要

高齢の利用者家族にも案内しやすい契約相手は
会員登録・ログイン不要

ログイン不要 スマホ対応 簡単署名

福祉用具貸与契約では、利用者本人やご家族が契約を行うケースが多くあります。

マイサインでは、契約相手がアカウント登録やログインを行う必要はありません

案内に沿って操作するだけで契約内容の確認と署名が完了します。

マイサインの契約は1度に最大5名まで対応

家族・後見人との契約にも対応契約は1度に
最大5名まで対応

複数人契約対応 最大5名 家族契約対応

福祉用具貸与契約では、利用者本人だけでなく、ご家族や成年後見人が契約に関わるケースがあります。

マイサインでは、1つの契約につき最大5名(送信者+5名)まで署名者を設定できます。

利用契約書や重要事項説明書など、複数人の確認が必要な契約にも対応可能です。

マイサインの「通常契約」とは?

通常契約は、契約相手を指定して契約書PDFをメール送信し、オンラインで署名完了まで進める契約方式です。
マイサインのQRコード署名

説明書類の案内にも活用QRコード署名
対面契約・案内対応

QRコード発行 紹介リンク発行 公開契約

福祉用具レンタル・販売事業では、個人情報利用同意書や各種説明書類を複数の利用者へ案内することがあります。

公開契約では、同一内容の書類をURLやQRコードで案内し、それぞれの相手と契約締結できます。

店舗や相談会などでの説明業務にも活用できます。

マイサインの「公開契約」とは?

公開契約とは、同じ契約内容を複数の相手と個別に締結できる契約方式です。URLやQRコードを利用して契約を進めます。
マイサインは手書きサインにも対応

紙契約から移行しやすい手書きサインにも対応

手書きサイン 押印 フリーテキスト

福祉用具レンタル・販売事業では、長年紙の契約書を利用している事業所も少なくありません。

マイサインでは、手書きサインや押印など複数の署名方法に対応しています。

利用者やご家族にも案内しやすく、紙契約からの移行を進めやすいのが特徴です。

マイサインはメール&契約画面に自社のロゴ表示

利用者や家族へ安心感を提供メール&契約画面に
自社のロゴ表示

自社ロゴ表示 ブランド表示 信頼性向上

福祉用具貸与契約では、利用者やご家族との信頼関係が重要です。

マイサインでは、メール送信時や契約画面に自社のロゴを表示できます。

契約相手へ安心感を与えながら、事業所としての信頼性向上にもつながります。

マイサインは送信数ではなく契約完了件数でカウント

契約修正にも対応しやすい送信数ではなく
契約完了件数でカウント

契約完了カウント 修正対応 再送対応

福祉用具貸与契約では、利用者情報の修正や契約内容の変更が発生することがあります。

マイサインでは、契約を却下した場合は件数が自動的に戻る仕組みのため、契約内容の修正や再送が必要になった場合でも安心です。

契約件数を無駄に消費することなく運用できます。

マイサインは契約件数を10件単位で追加できる

新規利用者の増加にも柔軟対応契約件数を
10件単位で追加できる

10件単位追加 有効期限なし 柔軟運用

介護保険の更新時期や新規紹介が増える時期には、契約件数が一時的に増加することがあります。

マイサインでは、必要なときだけ契約件数を追加でき、追加分に利用期限もありません

契約件数のためだけにプラン変更することなく柔軟に利用できます。

契約書や他の書類もマイサインでまとめて管理

監査や実地指導にも備えやすい契約書や他の書類も
まとめて管理

電子帳簿保存法 一元管理 検索機能

福祉用具貸与契約書だけでなく、重要事項説明書、個人情報利用同意書、見積書なども管理する必要があります。

マイサインでは、契約書以外の関連書類もまとめて保管・管理できます。

必要な書類を契約日や利用者名ごとに検索できるため、書類確認の効率化につながります。

契約書を10年間マイサインで安全に保管

過去契約の確認もスムーズ契約書を10年間
マイサインで安全に保管

国内データセンター 10年保管 一括ダウンロード

福祉用具レンタル・販売事業では、過去の契約内容や利用履歴を確認する場面が発生します。

マイサインでは、契約書やアップロードした書類を国内データセンターで10年間保管します。

必要なときにいつでも確認・ダウンロードできるため、紙保管の負担軽減にもつながります。

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料金・プラン

サービスの成長に合わせて選べる、6つの料金プラン
ご利用状況に応じて、月あたりの契約件数を目安にプランを選ぶことがおすすめです。

Free
フリープラン

まずはお試しプランから

¥0 /月

※年払いの場合(年間:¥0)
※月払いの場合(月額:¥0)


契約可能数:2件/月

保存ストレージ:100MB

登録・申込み

Starter
スタータープラン

初めての方。年払い・月払い同料金!

¥1,980 /月

※年払いの場合(年間:23,760円)
※月払いの場合(月額:1,980円)


契約可能数:10件/月(1件あたり198円)

保存ストレージ:5GB

登録・申込み

おすすめ Light
ライトプラン

契約が増えてきた場合の主力プラン

月あたり ¥4,960 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:59,520円)
※月払いの場合(月額:5,700円)


契約可能数:30件/月(1件あたり165円)

保存ストレージ:20GB

登録・申込み

人気 Standard
スタンダードプラン

契約管理を本格運用したい方向けの標準プラン。

月あたり ¥7,980 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:95,760円)
※月払いの場合(月額:9,200円)


契約可能数:80件/月(1件あたり100円)

保存ストレージ:50GB

登録・申込み

Business
ビジネスプラン

契約本数の多い業務にも対応。

月あたり ¥9,980 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:119,760円)
※月払いの場合(月額:10,300円)


契約可能数:150件/月(1件あたり67円)

保存ストレージ:150GB

登録・申込み

Business Plus
ビジネスプラスプラン

大量の契約処理を前提にした上位プラン。

月あたり ¥19,800 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:237,600円)
※月払いの場合(月額:22,700円)


契約可能数:400件/月(1件当たり50円)

保存ストレージ:300GB

登録・申込み

※金額はすべて税抜きの金額です。

「保存ストレージ」とは?

マイサイン(mysign)の保存ストレージとは、電子署名が完了した契約書PDFを安全に保管し、いつでも管理画面から閲覧・ダウンロードできる容量のことです。 契約書PDFは一般的に1件あたり約300KBが目安となるため、保存可能枚数は以下のとおりです。
保存ストレージ容量 保存できるPDF枚数(目安)
100MB 約330枚
5GB 約16,600枚
20GB 約66,600枚
50GB 約166,600枚
150GB 約500,000枚
300GB 約1,000,000枚
容量を超えた場合でも既存の契約書が削除されることはなく新規保存のみが制限されますが、上位プランへ変更することで継続利用が可能です。

「契約可能数」とは?

契約可能数とは、マイサイン(mysign)で実際に「署名(契約)が完了した契約」の件数を指します。 契約書を作成して送信した時点で1件としてカウントされますが、相手が署名せず契約が完了しなかった場合、その契約は消費として確定しません。 相手が署名し、契約が完了した時点ではじめて、その契約が「消費済み」として確定します。 そのため、「作成したが送信しなかった契約」「送信したが相手が署名しなかった契約」これらは最終的に契約可能数を消費しません。 ただし、契約可能数は月をまたいで繰り越されることはなく、その月に完了した契約のみが消費対象となる、非常にシンプルな仕組みです。 「とりあえず送ってみる」「送付する書類を失敗した」「内容を修正して再送する」といった場合でも、契約が成立しない限り無駄なコストは発生しませんので、安心してご利用いただけます。

月払いと年払いの違いについて

マイサイン(mysign)では、ご利用スタイルに合わせて、「月払い(1か月契約)」と「年払い(1年契約)」の2つの支払い方法をご用意しています。 利用できる機能や契約内容はどちらも同一で、異なるのは「契約期間」「支払い方法」「料金設定」です。
  • 月払いは、1か月ごとに更新される契約です。支払い方法はクレジットカード決済のみとなり、請求書払いには対応していません。 また、ライトプラン以上のプランでは、月払いの方が年払いよりも割高になります。
  • 年払いは、1年間の利用を前提とした契約です。支払い方法はクレジットカード決済または請求書払いから選択できます。 ライトプラン以上では、年払いの方が月あたりの料金が安く、継続利用を想定している場合に適した契約形態です。
マイサイン(mysign)は、事業・企業の成長段階に合わせて、契約期間を柔軟に選べる料金設計となっています。

クレジットカードと請求書払いについて

マイサイン(mysign)では、すべての有料プラン(年払い・月払い)でクレジットカード決済をご利用いただけます。 一方、請求書払いをご希望の場合は、年払い(年間契約)のプランを選択してください。請求書払いは年払いプランのみ対応しており、月払いプランではご利用いただけません。マイサイン(mysign)は、事業規模や社内体制に合わせて、無理なく選択できる支払い方法をご用意しています。

他社との違い

マイサインの主要機能を厳選してご紹介します。
電子契約システムmysign(マイサイン)
(個人事業主・中小企業向け)
他社A
(中堅・大手企業向け)
他社B
(大手企業向け)
無料プラン
すべての機能が使える
フリープランでも機能は充実
機能制限
契約はできるが機能は制限
お試しのみ
課金プランへの誘因
月額料金
月額1,980円から
契約件数に応じて6つのプランから選択可能
月額10,000円から
上位プランはお問い合わせ必須
月額9,500円から
上位プランはお問い合わせ必須
送信料
0円
契約書送信ごとの追加費用は不要
200円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
100円~300円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
スポット購入
スポット購入可能
契約件数を10件単位で追加
非対応
月額・年額課金のみ
非対応
月額・年額課金のみ
署名方法
複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス・手書きサイン
複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス
複数対応
押印・フリーテキスト・手書きサイン
対面契約
QRコード契約
対面契約やイベントでも利用しやすい
非対応
対面向け機能なし
初期5万・月1万の別途費用
オプション料金が発生
URL発行・送信
URL発行・送信
LINE・SMS・チャットなどに添付可能で無料
非対応
機能なし
契約完了で別途100円取られる
オプション料金が発生
ブランド表示
ロゴ表示対応
契約画面や送信メールに自社ロゴを表示
機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
他書類の保管
全プランで可能
電子契約書以外の書類も保管可能
上位プランのみ
別途保存料も掛かる
上位プランのみ
すべてのプランでは使えない
書類検索
全プランで可能
契約日・契約者・契約金額などで検索可能
一部有料プランのみ
契約日・契約者・金額など
全プランで可能
契約日・契約者・金額など
ログイン不要署名
対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
保存期間
10年保管
10年経過後は別途相談
10年保管
必要であれば延長可能
半永久保存
別途費用が掛かる場合もある

福祉用具レンタル・販売向け電子契約のよくあるご質問

福祉用具レンタル・販売事業ではどの契約書に利用できますか?

マイサイン(mysign)は、福祉用具貸与契約書、特定福祉用具販売契約書、重要事項説明書、個人情報利用同意書、利用申込書などに利用できます。
介護保険を利用した福祉用具貸与や特定福祉用具販売の契約業務に活用でき、利用者やご家族との契約締結をオンラインで進めることが可能です。

福祉用具貸与契約書も電子契約にできますか?

はい、利用できます。
車いす、介護ベッド、歩行器、手すりなどの福祉用具貸与に伴う契約書を電子契約として締結できます。
利用者やご家族へ契約書を送信し、契約内容の確認から署名までオンラインで進めることが可能です。
契約書の印刷や郵送の手間を減らしながら契約業務を進められます。

特定福祉用具販売契約書にも対応していますか?

はい、対応しています。
ポータブルトイレ、入浴補助用具、腰掛便座などの特定福祉用具販売に関する契約書にも利用できます。
販売契約に必要な契約書や同意書をオンラインで締結できるため、契約業務の効率化につながります。

重要事項説明書の説明や同意取得にも利用できますか?

はい、利用できます。
福祉用具貸与契約では重要事項説明書の交付や説明が必要になることがあります。
マイサインでは、重要事項説明書を契約書とあわせて案内し、内容確認や署名取得を進めることが可能です。
なお、実際の説明義務や運用方法については、介護保険制度や事業所の運用ルールをご確認ください。

利用者本人ではなく家族が契約する場合にも利用できますか?

はい、利用できます。
福祉用具レンタルでは、ご家族や成年後見人が契約手続きを行うケースもあります。
契約相手としてご家族や代理人を指定し、契約内容の確認や署名を進めることが可能です。
利用者本人以外が契約に関与する場面でも活用できます。

契約相手は会員登録が必要ですか?

いいえ、契約相手は会員登録やログインをする必要はありません。
マイサイン(mysign)では、届いた案内から契約内容を確認し、そのまま署名を進めることができます
高齢の利用者やご家族にも案内しやすい仕組みです。

スマートフォンだけでも契約できますか?

はい、スマートフォンから契約内容の確認や署名を行うことができます。
利用者やご家族がパソコンを利用しない場合でも、スマートフォンから契約手続きを進められるため、契約締結までの時間短縮につながります。

契約更新時にも利用できますか?

はい、利用できます。
福祉用具貸与契約書の更新や契約内容変更時の手続きにも活用できます。
契約更新や変更契約に関する書類をオンラインで送付し、契約締結まで進めることが可能です。
契約更新業務の効率化にも役立ちます。

ケアマネジャーへの説明資料や同意書にも使えますか?

マイサインは契約書や同意書の締結サービスです。
そのため、ケアマネジャー向けの同意書や確認書など、署名や同意取得が必要な書類に利用できます。
同じ内容の書類を複数の相手へ案内したい場合には公開契約も活用できます。

紙の契約書や既存の書類も保管できますか?

はい、電子契約で締結した契約書だけでなく、既存の契約書や関連書類もアップロードして管理できます。
福祉用具貸与契約書、特定福祉用具販売契約書、重要事項説明書、見積書などをまとめて管理できます。
契約書と関連書類を一元管理しやすくなるのが特徴です。

契約書はどのくらい保管されますか?

マイサイン(mysign)では、契約書やアップロードした書類を10年間保管できます。
福祉用具レンタル・販売事業では、過去の契約内容や利用状況を確認する場面があります。
必要なときに契約書を確認・ダウンロードできるため、紙保管の負担軽減にもつながります。

実地指導や監査対策として活用できますか?

契約書や関連書類を整理しやすくなるため、書類確認業務の効率化には役立ちます。
ただし、実地指導や監査への対応可否は、事業所の運用方法や保存状況によって異なります。
必要な契約書や関連書類を検索しやすい環境を整えるための管理手段として活用できます。

福祉用具専門相談員の雇用契約にも使えますか?

はい、利用できます。
雇用契約書、労働条件通知書、誓約書、個人情報保護に関する同意書などにも活用できます。
採用時の契約書類をオンラインで締結・保管できるため、入社手続きの効率化にもつながります。

福祉用具レンタル・販売事業で電子契約を導入するメリットは何ですか?

契約書の印刷、押印、郵送、返送待ちなどの業務を減らせることが大きなメリットです。
特に、利用開始時、契約更新時、福祉用具変更時、販売契約時には契約手続きが発生します。
契約締結までの時間短縮と契約書管理の効率化を進めやすくなることが導入メリットの一つです。
今日から使える電子契約サービス
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