無料から始めて今日から使える電子契約サービス「マイサイン(mysign)」
顧問契約や委任契約をもっとスムーズに。
弁護士向け
電子契約サービス

送信コスト0円まずは無料から

弁護士業務における顧問契約や委任契約、各種契約書のやり取りを、個人弁護士から小規模法律事務所まで、無料から無理なく電子化できます。

弁護士向け電子契約サービス

弁護士向け電子契約サービス

電子契約サービス マイサイン(mysign)は、電子署名法に基づく立会人型電子署名を採用しており、民間契約で必要な法的要件を満たしています。

弁護士・法律事務所では、法律相談後の委任契約、企業との顧問契約、示談・和解成立時の合意書、外部専門家との秘密保持契約など、案件の開始から解決・継続支援までさまざまな契約書類が発生します。

依頼者が遠方にいる場合や、相談後すぐに受任手続きを進めたい場合、紙の契約書では印刷・押印・郵送・返送待ちによって、実務着手までに時間がかかることがあります。

マイサインなら、依頼者への個別送信、面談時の対面契約、QRコードによる共通書類の案内を使い分けながら、委任契約・顧問契約・各種合意書から事務所内の契約書類までオンラインで締結・管理できます。

弁護士向け
マイサインの特徴

弁護士・法律事務所では、案件ごとに内容が異なる委任契約と、複数の依頼者へ共通して案内する書類、面談時にその場で締結したい契約を使い分ける必要があります。
依頼者の状況や案件の進行に合わせて、契約方法を選択できます。

委任契約・顧問契約を
案件ごとに締結できる

委任契約・顧問契約を案件ごとに締結できる

法律相談後に事件を受任する際は、対象業務、着手金・報酬、実費、委任範囲などを確認したうえで委任契約を締結します。

マイサインなら、依頼者ごとに委任契約書や顧問契約書を送信し、内容確認から署名、締結後の保管までオンラインで進めることができます。

遠方の依頼者や法人顧問先とも契約書を郵送せずに手続きを進められ、受任時や契約更新時の書類対応を整理しやすくなります。

依頼者はログイン不要で
スマートフォンから契約できる

依頼者はログイン不要でそのまま契約できる

法律相談の依頼者には、PCを利用しない方や、電子契約サービスの操作に慣れていない方もいます。

マイサインでは、契約相手がマイサインへの会員登録・ログインをせず、案内された画面から契約内容を確認して署名できます。

来所せずに委任契約を締結する場合でも、依頼者へ新しいアカウント作成を求めずに契約手続きを案内できます。

初期費用0円で
委任契約から電子化できる

初期費用0円・低コストで無理なく導入できる

法律事務所では、委任契約、顧問契約、NDA、示談・和解に関する合意書、事務所内の雇用・業務委託契約など、電子化できる書類が複数あります。

マイサインは、初期費用0円・無料から利用できるため、まずは委任契約書や顧問契約書など、使用頻度の高い書類から電子化できます。

個人弁護士や小規模法律事務所でも、一度にすべての契約業務を切り替えず、運用を確認しながら活用範囲を広げられます。

弁護士業務での
マイサインの使い方

案件ごとに条件が異なる委任・顧問契約、複数の依頼者へ共通して案内する書類、面談時にその場で締結する契約、締結後も長期間参照する書類では、それぞれ適した扱い方が異なります。
マイサインの「通常契約」「公開契約」「書類保管」「対面契約モード」を、法律事務所の実務に合わせて活用できます。
regular contract

メールで送るだけで契約完了
(通常契約)

1対1の契約に最適な、最もシンプルな方法
マイサインの通常契約
通常契約のポイント
契約書を作成してメールで送信するだけで、相手はログイン不要で、そのまま署名できます。
  • 相手はログイン不要ですぐ署名
  • 最短1分で契約完了
  • 1対1〜最大5名まで対応
紙・郵送・押印は一切不要で、すべてオンライン上で完結します。
public contract

URL・QRコードでその場で契約
(公開契約)

対面でもオンラインでも、その場で契約が完了
マイサインの公開契約
公開契約のポイント
URLやQRコードを共有するだけで、誰でもすぐに契約へ参加できます。複数人との契約や、イベント・会員登録にも最適です。
  • QRコードを読み取るだけで契約開始
  • 同一の契約書で不特定多数・複数人と個別契約
  • 対面・非対面どちらでも利用可能
紙や対面での手続きに縛られず、スピーディーかつ柔軟に契約を進めることができます。
電子契約の署名フローを実際の操作でそのまま体験できます
公開契約体験用のQRコード、またはURLからアクセスするだけで、誰でもすぐに開始可能です。 契約相手が実際に行う「内容の確認 → 同意・署名」までの一連の流れを、画面に沿って進めることで、導入後の運用イメージを具体的にご理解いただけます。 ※テキスト署名に加え、押印・手書きサイン・チェックボックスにも対応しており、用途に応じた柔軟な署名が可能です。
※お名前とメールアドレスの入力のみで完了します。 ※体験用のため、営業連絡やサービスのご案内等は一切行いません。
face-to-face contract

1台の端末でその場で契約
(対面契約モード)

メール送信不要!対面した相手と、その場ですぐに契約
マイサインの対面契約モード
対面契約モードのポイント
担当者のタブレットやスマートフォンを契約相手に案内し、1台の端末でそのまま契約を進められます。店舗・窓口・訪問先など、その場で契約したい場面に最適。
  • メールアドレスやURLの送信不要
  • 1台の端末で内容確認から署名・同意まで完了
  • 店舗・窓口・訪問先などの対面契約に対応
紙の契約書を用意することなく、対面した相手とスムーズに電子契約を進めることができます。
契約相手が行う署名・同意の流れを実際の操作で体験できます
対面契約モードでは、担当者が契約を開始し、契約相手へタブレットやスマートフォンを案内するだけで契約手続きを始められます。 契約相手が実際に行う「内容の確認 → 同意・署名 → 受取方法の選択」までの流れを、体験画面からご確認いただけます。 ※テキスト入力・署名に加え、押印・手書きサイン・チェックボックスにも対応しており、用途に応じた柔軟な署名が可能です。
※契約相手はマイサインへのログイン不要で署名できます。 ※体験用のため、営業連絡やサービスのご案内等は一切行いません。
operation

紙の契約と同じ操作感を オンラインで

マイサインの選べる署名方法をご紹介します。
アップロードした契約書にドラッグ&ドロップするだけで、簡単に契約画面を作成できます。

印鑑風マーク

マイサインの押印・印鑑風マーク

フリーテキスト・署名

マイサインのフリーテキスト・署名

チェックボックス

マイサインのチェックボックス

手書きサイン

マイサインの手書きサイン
マイサイン(mysign)では、契約書内に配置できる印鑑風マーク(押印)、氏名や住所などを入力できるフリーテキスト署名、「契約内容に同意する」などの確認に使えるチェックボックス、スマートフォンやPCで記入できる手書きサインに対応しています。 紙の契約に近い操作感のまま、さまざまな契約書や申込書をオンラインでスムーズに締結できます。

委任契約・顧問契約を
依頼者ごとに締結

通常契約

通常契約

通常契約は、契約相手を指定して契約書を送信し、オンラインで署名まで完結できる基本機能です。

弁護士業務では、個別案件の委任契約書、企業との顧問契約書、秘密保持契約書、示談・和解に関する合意書など、当事者や条件が決まっている書類に活用できます。

事件内容、委任範囲、報酬条件などが案件ごとに異なる場合でも、契約相手を指定して個別に締結できます。

共通の同意書・確認書を
QRコードから案内

公開契約

公開契約

公開契約は、同じ内容の契約書や同意書を複数の相手とそれぞれ個別に締結できる機能です。

QRコードや紹介リンクを発行し、契約相手自身のスマートフォンから内容確認と署名を進めてもらえます。

法律事務所では、個人情報の取り扱いに関する同意書や、複数の相談者へ共通して案内する確認書などに活用できます。

案件ごとに内容が異なる委任契約は通常契約、共通内容の書類は公開契約と使い分けられます。

契約・合意・事務所書類を
まとめて管理

書類保管

書類保管

書類保管機能では、電子契約で締結した書類だけでなく、既存の契約書や関連書類もまとめて管理できます。

弁護士業務では、委任契約書、顧問契約書、示談・和解合意書、NDA、事務所スタッフとの契約書などを一元管理できます。

契約相手や契約日などから書類を確認できるため、契約条件の見直しや顧問契約更新時にも必要な書類を探しやすくなります。

法律相談後の委任契約をその場で締結

法律相談後に法律事務所側の端末で委任契約を締結できる対面契約モード
対面契約モード

法律相談や面談の結果、その場で依頼を受けることになり、委任範囲や報酬条件を説明した後に委任契約を締結する場面があります。

対面契約モードなら、法律事務所側のスマートフォン・タブレット・PCを依頼者へ渡し、同じ端末上で委任契約書の内容確認から署名・同意まで完了できます。

依頼者によるマイサインへの会員登録・ログインは不要で、契約開始時のメールアドレス入力やメール認証も必要ありません。

契約完了後は、メール送信・その場での印刷・PDFダウンロードから、締結済み契約書の受取方法を選択できます。

今日から使える電子契約サービス
mysign(マイサイン)ロゴアイコン mysign(マイサイン)電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

今すぐ無料で始める

最短1分で契約スタート

弁護士・法律事務所の契約業務で
こんな悩みありませんか?

弁護士・法律事務所では、委任契約書や顧問契約書、示談書、和解合意書など、依頼者・顧問先・相手方との契約書類が日常的に発生します。
受任時、契約更新時、示談成立時など、場面ごとに正確な契約対応が求められます。
委任契約書の締結に時間がかかる

委任契約書の締結に
時間がかかる

法律相談後に受任する場面では、委任契約書や重要事項説明書の確認、着手金・報酬・事件内容の説明が必要になります。
依頼者が遠方にいる場合や、来所日程が合わない場合、受任時の契約書回収が遅れて、事件対応の開始まで時間がかかることがあります。

顧問契約書の更新対応が重なりやすい

顧問契約書の更新対応が
重なりやすい

企業法務では、顧問契約書の新規締結や契約更新、月額顧問料・相談範囲・対応時間の見直しが定期的に発生します。
顧問先ごとに契約条件が異なるため、更新時期に顧問契約書の確認・押印・返送待ちが集中しやすい点が負担になります。

示談書や和解合意書の回収に時間がかかる

示談書・和解合意書の
回収に時間がかかる

交通事故、労務トラブル、債権回収などでは、示談書や和解合意書を相手方・依頼者・代理人間で確認する必要があります。
合意内容が固まっていても、署名・押印済みの書類が戻るまで示談金の支払いや解決処理に進めないことがあります。

秘密保持契約書や業務委託契約書の確認が案件ごとに発生する

外部専門家との契約確認が
案件ごとに発生する

法律事務所では、調査会社、翻訳者、司法書士、社労士などと連携する際に、秘密保持契約書や業務委託契約書を取り交わす場面があります。
案件開始前に守秘義務や業務範囲を明確にする必要があり、外部専門家との契約確認が後回しになると、実務着手に影響することがあります。

委任状や同意書の取得漏れが起こりやすい

委任状・同意書の
取得漏れが起こりやすい

訴訟提起、交渉開始、内容証明郵便の送付、保険会社対応などでは、委任契約書に加えて委任状や個人情報取扱同意書が必要になることがあります。
依頼者ごとに必要書類が異なるため、事件の進行前に署名済み書類がそろっているか確認する手間が大きいのが実情です。

雇用契約書や業務委託契約書の保管が煩雑になりやすい

事務所内の契約書類も
管理が分かれやすい

弁護士、事務職員、パラリーガル、外部スタッフの採用時や契約更新時には、雇用契約書、業務委託契約書、誓約書、秘密保持契約書を扱います。
事件関係書類とは別に管理する必要があり、人事・労務まわりの契約書類が紙とデータで分散しやすいという課題があります。

弁護士・法律事務所の契約業務では、依頼者対応、顧問先対応、相手方との合意、外部専門家との連携など、契約書類が発生する場面が多くあります。
契約の内容や証跡を残しながら、実務の流れに合わせて契約対応を進めることが重要です。

弁護士業務で活用される
主な契約書類

弁護士・法律事務所では、事件受任、企業顧問、示談・和解、外部専門家との連携、事務所内の人材管理など、業務の各段階で契約書類が発生します。
マイサインは、これらの書類を電子契約として締結・管理する用途に活用できます。

依頼・業務に関する契約書類

委任契約書(法律顧問・個別案件)
示談書・和解契約書
成功報酬に関する合意書
受任内容、顧問業務、解決条件、報酬など、依頼者・顧問先との合意内容を明確にする書類です。

取引・情報管理に関する契約書類

個人情報の取り扱いに関する同意書
各種誓約書
機密情報や個人情報を扱う外部専門家・提携先との取引条件や情報管理を確認する書類です。

事務所運営・内部管理に関する書類

秘密保持誓約書(従業員向け)
就業規則・規程の同意書
インターン・スタッフ契約書
弁護士、事務職員、パラリーガル、外部スタッフなど、事務所運営に関わる人材の契約・誓約書類です。
今日から使える電子契約サービス
mysign(マイサイン)ロゴアイコン mysign(マイサイン)電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

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最短1分で契約スタート

弁護士に
マイサインが選ばれる理由

初期費用0円
無料から、今すぐ始められる電子契約

マイサインの初期費用はゼロ円

弁護士・法律事務所では、委任契約、顧問契約、NDA、示談・和解合意書、事務所内契約など、電子化できる書類が多数あります。

マイサインは、初期費用・月額費用なしのフリープランから利用できるため、まずは委任契約や顧問契約など、頻度の高い契約書から電子化できます。

個人弁護士・小規模事務所でも、案件数や契約件数に合わせて段階的に利用範囲を広げられます。

送信料0円の電子契約

条件修正・再送にも使いやすい送信料0円
追加費用は一切なし

基本料金のみ オプション課金なし

委任範囲や報酬条件、顧問業務の対応範囲などを調整し、契約書を修正して依頼者・顧問先へ送り直す場合があります。

マイサインでは、契約書を送信するたびに送信料が発生しないため、修正版の再送にも送信回数による追加費用はかかりません。

受任前の条件調整や顧問契約更新など、書類の修正が発生する場面でも利用しやすい料金体系です。

電子契約の送信料とは?

電子契約の送信料とは、契約書を相手に送るたびに発生する費用(1通ごとの手数料)のことです。
他社の多くの電子契約サービスでは、1件あたり200円前後の送信料が設定されており、修正や再送が重なるほど費用も増加する仕組みになっています。
署名記録をダウンロードできる電子契約

署名記録もダウンロード可法的に安心して使える
電子契約

電子署名法 電子帳簿保存法 民法 第522条

委任契約や顧問契約では、契約内容だけでなく、誰がいつ契約手続きを行ったのか後から確認できることも重要です。

マイサインは、電子署名法・電子帳簿保存法・民法を踏まえた立会人型の電子契約を採用しています。

署名日時や署名者情報などが記録された証明PDFもダウンロードでき、締結済み契約書とあわせて記録を保管できます。

今日から使える電子契約

事務所の契約フローへ導入しやすい会員登録で
今日から使える

初期設定不要 シンプル操作

法律相談・案件対応を続けながら新しい契約システムを導入する場合、複雑な初期設定に時間をかけにくいことがあります。

マイサインは、面倒な初期設定や専門知識を必要とせず、会員登録後すぐに利用可能です。

まずは新規受任時の委任契約書だけを電子化するなど、現在の事務所運用に合わせて導入できます。

ログイン不要で契約できる

遠方・スマホ中心の依頼者にも依頼者は
ログイン不要で契約できる

スマホ対応 かんたん署名

遠方の依頼者や、PCを利用せずスマートフォン中心で連絡を取る依頼者へ契約書を送る場合があります。

マイサインでは、依頼者がマイサインへ会員登録・ログインをせず、スマートフォンから契約内容の確認と署名を進められます。

電子契約用の新しいアカウントを作成してもらう必要がなく、個別案件の委任契約にも案内しやすくなっています。

複数人契約対応

複数当事者の契約にも対応契約は1度に
最大5名まで対応

複数人契約対応 1つの契約につき最大5名(送信者+5名)

示談・和解や共同案件、複数の関係者が参加する契約では、1つの書類へ複数の署名が必要になる場合があります。

マイサインの通常契約では、1つの契約につき最大5名まで契約相手を設定し、同じ契約書上で署名を取得できます。

ただし、実際に誰を契約当事者・署名者とする必要があるかは契約内容によって異なるため、案件ごとに整理したうえで設定してください。

マイサインの「通常契約」とは?

通常契約は、契約相手を指定して契約書PDFをメールで送信し、オンライン上で署名完了まで進める基本機能です。
弁護士業務では、委任契約・顧問契約・示談や和解に関する契約、外部専門家との契約など、当事者を指定して締結する書類に活用できます。
QRコード契約

共通の同意・確認書を案内QRコード署名
対面契約・相談時に活用

QRコード発行 紹介リンク発行 対面契約対応

個人情報の取り扱いに関する同意書など、複数の相談者・依頼者へ同じ内容を確認してもらう書類があります。

マイサインの公開契約では、共通の書類からQRコードや紹介リンクを発行し、アクセスした相手ごとに個別の署名記録を残せます。

事務所の受付でQRコードを案内したり、相談予約後に紹介リンクを共有したりする運用にも活用できます。

マイサインの「公開契約」とは?

公開契約は、同一内容の契約書や同意書を使い、複数の相手とそれぞれ個別に締結できる契約方式です。
書類は紹介リンクやQRコードで共有でき、契約相手はPCやスマートフォンから内容を確認して署名できます。
法律相談後に1台の端末で委任契約を締結できるマイサインの対面契約モード

法律相談・面談後の受任手続きに!1台の端末で完結
対面契約モード

メールアドレス不要同じ端末で契約全プラン対応

法律相談後に依頼を受けることになり、委任範囲・着手金・報酬・実費などを説明したうえで、その場で委任契約を締結したい場合があります。

マイサインの対面契約モードなら、法律事務所側が用意したスマートフォン・タブレット・パソコンを使い、依頼者が同じ端末上で委任契約書を確認し、そのまま署名・同意できます。

契約相手のメールアドレスは必須ではありません。相談室や面談スペースで、その場の説明から契約まで進められます。

契約完了後は締結済みの契約書PDFと署名記録PDFが生成され、契約相手は「メール・印刷・ダウンロード」から受取方法を選択できます。

対面契約モードとは?

1つの契約書設定を使い、契約相手ごとに1対1の個別契約を締結できる対面型専用の契約方法です。

契約書を設定した後、担当者が対面契約を開始して端末を契約相手へ渡せば、その画面上で契約内容の確認・同意・署名まで進められます。また、設定をあらかじめ行っておき、URLからもアクセスすることができます。

契約相手へのメール送信は不要です。契約締結後に、契約書をメールで送る、印刷する、利用端末にダウンロードすることを選択できます。
(※印刷には、あらかじめ利用端末とプリンターの接続・印刷設定が必要です。ダウンロードした契約書は、後から印刷して渡したり、契約相手へ共有する場合にも活用できます。)

電子契約による締結への同意をチェックして記録できる機能

委任内容への合意とは分けて記録電子契約への同意を
チェックで確認

同意チェック同意日時を記録全プラン・全契約タイプに対応

委任内容や報酬条件そのものへの合意とは別に、紙ではなく電子契約によって契約を締結することへの依頼者・顧問先の意思を記録しておきたい場合があります。

マイサインでは、契約相手が電子契約によって契約を締結することへの同意を、独立したチェック項目で確認できます。

同意の有無と同意日時は、管理画面の署名記録と署名記録PDFにも記録されるため、委任契約書や顧問契約書とあわせて確認できます。

電子契約への同意確認とは?

契約相手に、電子契約によって契約を締結することへの意思を明示的に確認する機能です。
通常契約・公開契約・対面契約モードで利用でき、契約作成時に同意確認を表示するかどうかを選択できます。

同意した事実と日時が契約記録として残るため、電子契約による締結への意思確認を記録として残したい場合に利用できます。

なお、この機能は、委任範囲、報酬条件、示談・和解条件など契約内容そのものへの合意を代替するものではありません。必要な契約条件は、各契約書に明確に記載してください。

手書きサイン対応

署名・確認事項を使い分け手書きサインにも対応
紙の契約と同じ操作感で利用できる

手書きサイン 押印 フリーテキスト チェックボックス

委任契約書や確認書では、署名のほか、氏名・住所等の入力や確認事項へのチェックが必要になる場合があります。

マイサインでは、手書きサイン・押印・フリーテキスト・チェックボックスを、書類の用途に合わせて設定できます。

従来の書面に近い確認方法を取り入れながら、オンラインで契約手続きを進められます。

ロゴ表示

法律事務所からの案内だと明確にメール&契約画面に
事務所ロゴを表示

自社ロゴ・ブランド表示 信頼性の向上

初めて相談する依頼者へ委任契約書をメールで送る場合、どの法律事務所から届いた案内なのか分かりやすいことが重要です。

マイサインでは、署名依頼メールや契約画面に法律事務所のロゴを表示できます。

相談予約時や事務所Webサイトで確認した名称・ロゴを表示することで、依頼者が送信元を確認しやすくなります。

契約完了カウント

契約条件の修正・再送にも対応送信数ではなく
契約完了件数でカウント

契約完了カウント

委任範囲や報酬条件を修正した結果、送信済みの契約を完了せず、改めて契約書を案内する場合があります。

マイサインでは、契約書の送信数ではなく、署名が完了した契約件数を基準にカウントします。

契約が完了しなかった場合は件数が戻るため、条件調整や再案内が発生しても契約件数を無駄にしにくい仕組みです。

契約件数追加

受任・契約が集中する時期にも契約件数を
10件単位で追加できる

10件:2,980円(税抜)

企業顧問契約の更新や複数案件の受任などで、一時的に通常より契約件数が増える場合があります。

マイサインでは、必要なときに契約件数を10件単位で追加でき、追加した件数に有効期限はありません。

一時的な契約件数増加のためだけに上位プランへ変更せず、必要な件数を追加して利用できます。

書類管理

契約・合意・事務所書類を整理契約書や関連書類を
まとめて管理

電子帳簿保存法 一元管理

法律事務所では、委任契約書、顧問契約書、示談・和解合意書、NDA、スタッフ契約など、用途の異なる書類を扱います。

マイサインなら、電子契約で締結した書類と、既存の契約書や関連書類のPDFをまとめて管理できます。

契約相手や契約日などから確認できるため、顧問契約更新や契約条件の見直しにも対象書類を探しやすくなります。

安全保管

過去の契約条件も長期確認契約書を10年間
マイサインで安全に保管

国内データセンター 書類10年保管

顧問契約や過去案件について、以前の報酬条件や契約範囲、合意内容を後から確認する場合があります。

マイサインでは、契約書やアップロードした書類を国内データセンターで10年間保管します。

必要なときに確認・ダウンロードでき、長期間の紙保管や過去契約を探す負担も軽減できます。

今日から使える電子契約サービス
mysign(マイサイン)ロゴアイコン mysign(マイサイン)電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

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最短1分で契約スタート

料金・プラン

サービスの成長に合わせて選べる、6つの料金プラン
ご利用状況に応じて、月あたりの契約件数を目安にプランを選ぶことがおすすめです。

Free
フリープラン

まずはお試しプランから

¥0 /月

※年払いの場合(年間:¥0)
※月払いの場合(月額:¥0)


契約可能数:2件/月

保存ストレージ:100MB

登録・申込み

Starter
スタータープラン

初めての方。年払い・月払い同料金!

¥1,980 /月

※年払いの場合(年間:23,760円)
※月払いの場合(月額:1,980円)


契約可能数:10件/月(1件あたり198円)

保存ストレージ:5GB

登録・申込み

おすすめ Light
ライトプラン

契約が増えてきた場合の主力プラン

月あたり ¥4,960 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:59,520円)
※月払いの場合(月額:5,700円)


契約可能数:30件/月(1件あたり165円)

保存ストレージ:20GB

登録・申込み

人気 Standard
スタンダードプラン

契約管理を本格運用したい方向けの標準プラン。

月あたり ¥7,980 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:95,760円)
※月払いの場合(月額:9,200円)


契約可能数:80件/月(1件あたり100円)

保存ストレージ:50GB

登録・申込み

Business
ビジネスプラン

契約本数の多い業務にも対応。

月あたり ¥9,980 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:119,760円)
※月払いの場合(月額:10,300円)


契約可能数:150件/月(1件あたり67円)

保存ストレージ:150GB

登録・申込み

Business Plus
ビジネスプラスプラン

大量の契約処理を前提にした上位プラン。

月あたり ¥19,800 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:237,600円)
※月払いの場合(月額:22,700円)


契約可能数:400件/月(1件当たり50円)

保存ストレージ:300GB

登録・申込み

※金額はすべて税抜きの金額です。

「保存ストレージ」とは?

マイサイン(mysign)の保存ストレージとは、電子署名が完了した契約書PDFを安全に保管し、いつでも管理画面から閲覧・ダウンロードできる容量のことです。 契約書PDFは一般的に1件あたり約300KBが目安となるため、保存可能枚数は以下のとおりです。
保存ストレージ容量 保存できるPDF枚数(目安)
100MB 約330枚
5GB 約16,600枚
20GB 約66,600枚
50GB 約166,600枚
150GB 約500,000枚
300GB 約1,000,000枚
容量を超えた場合でも既存の契約書が削除されることはなく新規保存のみが制限されますが、上位プランへ変更することで継続利用が可能です。

「契約可能数」とは?

契約可能数とは、マイサイン(mysign)で実際に「署名(契約)が完了した契約」の件数を指します。 契約書を作成して送信した時点で1件としてカウントされますが、相手が署名せず契約が完了しなかった場合、その契約は消費として確定しません。 相手が署名し、契約が完了した時点ではじめて、その契約が「消費済み」として確定します。 そのため、「作成したが送信しなかった契約」「送信したが相手が署名しなかった契約」これらは最終的に契約可能数を消費しません。 ただし、契約可能数は月をまたいで繰り越されることはなく、その月に完了した契約のみが消費対象となる、非常にシンプルな仕組みです。 「とりあえず送ってみる」「送付する書類を失敗した」「内容を修正して再送する」といった場合でも、契約が成立しない限り無駄なコストは発生しませんので、安心してご利用いただけます。

月払いと年払いの違いについて

マイサイン(mysign)では、ご利用スタイルに合わせて、「月払い(1か月契約)」と「年払い(1年契約)」の2つの支払い方法をご用意しています。 利用できる機能や契約内容はどちらも同一で、異なるのは「契約期間」「支払い方法」「料金設定」です。
  • 月払いは、1か月ごとに更新される契約です。支払い方法はクレジットカード決済のみとなり、請求書払いには対応していません。 また、ライトプラン以上のプランでは、月払いの方が年払いよりも割高になります。
  • 年払いは、1年間の利用を前提とした契約です。支払い方法はクレジットカード決済または請求書払いから選択できます。 ライトプラン以上では、年払いの方が月あたりの料金が安く、継続利用を想定している場合に適した契約形態です。
マイサイン(mysign)は、事業・企業の成長段階に合わせて、契約期間を柔軟に選べる料金設計となっています。

クレジットカードと請求書払いについて

マイサイン(mysign)では、すべての有料プラン(年払い・月払い)でクレジットカード決済をご利用いただけます。 一方、請求書払いをご希望の場合は、年払い(年間契約)のプランを選択してください。請求書払いは年払いプランのみ対応しており、月払いプランではご利用いただけません。マイサイン(mysign)は、事業規模や社内体制に合わせて、無理なく選択できる支払い方法をご用意しています。

他社との違い

マイサインの主要機能を厳選してご紹介します。
電子契約システムmysign(マイサイン)
(個人事業主・中小企業向け)
他社A
(中堅・大手企業向け)
他社B
(大手企業向け)
無料プラン
すべての機能が使える
フリープランでも機能は充実
機能制限
契約はできるが機能は制限
お試しのみ
課金プランへの誘因
月額料金
月額1,980円から
契約件数に応じて6つのプランから選択可能
月額10,000円から
上位プランはお問い合わせ必須
月額9,500円から
上位プランはお問い合わせ必須
送信料
0円
契約書送信ごとの追加費用は不要
200円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
100円~300円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
スポット購入
スポット購入可能
契約件数を10件単位で追加
非対応
月額・年額課金のみ
非対応
月額・年額課金のみ
署名方法
複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス・手書きサイン
複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス
複数対応
押印・フリーテキスト・手書きサイン
公開契約
URL・QRコードで契約
契約書を公開・共有し、相手自身の端末から署名できる
非対応
公開契約向け機能なし
非対応
公開契約向け機能なし
対面契約モード
1台の端末で対面契約
店舗・窓口・訪問先などで、その場で署名できる
非対応
対面向け機能なし
初期5万・月1万の別途費用
オプション料金が発生
URL発行・送信
URL発行・送信
LINE・SMS・チャットなどに添付可能で無料
非対応
機能なし
契約完了で別途100円取られる
オプション料金が発生
ブランド表示
ロゴ表示対応
契約画面や送信メールに自社ロゴを表示
機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
他書類の保管
全プランで可能
電子契約書以外の書類も保管可能
上位プランのみ
別途保存料も掛かる
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10年経過後は別途相談
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別途費用が掛かる場合もある

弁護士・法律事務所向け電子契約のよくあるご質問

弁護士・法律事務所ではどのような契約書を電子契約できますか?

マイサイン(mysign)は、委任契約書、顧問契約書、示談書、和解合意書、秘密保持契約書(NDA)、業務委託契約書、誓約書、同意書などに利用できます。

法律事務所では、受任時の委任契約、企業法務の顧問契約、示談成立時の合意書、外部専門家との契約など、さまざまな契約業務に活用できます。

弁護士の委任契約書を電子契約にできますか?

マイサインは委任契約書の電子契約にも利用できます。

委任契約書では、依頼する業務内容、委任範囲、着手金・報酬、実費負担など、案件ごとの条件を記載したうえで依頼者へ送信し、オンラインで署名を受けることができます。

ただし、個別案件で電子化できる書類や、別途原本・所定様式等が必要となる手続きについては、提出先や具体的な手続きの要件を確認してください。

法律相談後にその場で委任契約を締結できますか?

はい。対面契約モードを利用すると、法律事務所側のスマートフォン・タブレット・PCを依頼者へ渡し、同じ端末上で委任契約書の確認から署名・同意まで完了できます。

依頼者によるマイサインへの会員登録・ログインは不要で、契約開始時のメールアドレス入力やメール認証も必要ありません。

契約完了後は、メール送信・印刷・PDFダウンロードから締結済み契約書の受取方法を選択できます。

電子契約で締結することへの同意も記録できますか?

はい。マイサインでは、電子契約によって契約を締結することへの同意を独立したチェック項目で確認できます。

同意の有無と同意日時は、管理画面の署名記録と署名記録PDFにも記録されます。通常契約・公開契約・対面契約モードで利用できます。

なお、この確認は、委任範囲、報酬、示談・和解条件など契約内容そのものへの合意とは別です。必要な契約条件は、それぞれの契約書に明確に記載してください。

顧問契約書の締結や更新にも利用できますか?

はい、利用できます。

企業法務では、顧問契約書の新規締結や更新、顧問料、相談範囲、対応方法等の見直しが発生します。

マイサインを利用すれば、顧問契約書を顧問先へ送付し、オンラインで署名完了まで進めることができます。

遠方の顧問先や複数拠点を持つ企業との契約更新にも活用できます。

示談書や和解合意書にも利用できますか?

はい、電子契約で締結できる示談書・和解合意書には利用できます。

交通事故、労働問題、債権回収、民事紛争などで合意内容が固まった後、契約当事者へ書類を送信して署名を受ける用途に活用できます。

ただし、案件ごとの事情、契約内容、当事者、手続き上必要となる形式によって取り扱いが異なる場合があるため、個別案件に応じて判断してください。

依頼者は会員登録やログインが必要ですか?

いいえ、必要ありません。

通常契約や公開契約では、契約相手がマイサインへ会員登録・ログインをせず、そのまま契約内容を確認して署名できます。

遠方の依頼者や、スマートフォンを中心に利用している依頼者にも案内できます。

依頼者がスマートフォンしか持っていなくても利用できますか?

はい、利用できます。

契約相手はスマートフォンから契約内容を確認し、そのまま署名できます。

PCを持っていない依頼者や外出先にいる顧問先担当者にも、スマートフォンから委任契約書・顧問契約書などを確認してもらえます。

電子契約の法的な面はどうなっていますか?

マイサインは、電子署名法・電子帳簿保存法・民法を踏まえた立会人型の電子契約を採用しています。

署名日時や署名者情報などの記録を残すことができ、証明PDFもダウンロードできます。

ただし、個別の契約の有効性や、特定の手続きで電子書類を使用できるかどうかは、契約内容、当事者、締結状況、提出先の要件等によって異なります。

署名記録や証明書類は残りますか?

はい。

契約完了後は、署名日時や署名者情報などが記録された証明PDFをダウンロードできます。

電子契約への同意確認を有効にした場合は、電子契約による締結への同意の有無と日時も署名記録に残ります。

複数の関係者がいる契約にも対応できますか?

はい。

通常契約では、1つの契約につき最大5名まで契約相手を設定できます。

複数の当事者や関係者による署名が必要な契約にも利用できます。

ただし、誰を契約当事者・署名者とする必要があるかは契約内容によって異なるため、案件ごとに確認してください。

委任状や同意書の取得にも利用できますか?

同意書や、電子化して利用できる委任関連書類の作成・署名には活用できます。

法律事務所では、個人情報取扱同意書など、同じ内容の書類を複数の依頼者へ案内することがあります。

公開契約を利用すれば、URLやQRコードを使って同一内容の書類を案内し、依頼者ごとに個別の署名記録を残せます。

なお、裁判所・行政機関・金融機関等への提出で原本や所定書式が必要となる委任状等については、提出先の要件を確認してください。

秘密保持契約書(NDA)にも利用できますか?

はい、利用できます。

企業法務やM&A、紛争案件の事前相談、外部専門家との連携などで使用する秘密保持契約書(NDA)を相手へ個別送信し、オンラインで締結できます。

締結後のNDAもマイサイン上で管理できます。

契約書以外の書類も保管できますか?

はい。

電子契約で締結した契約書だけでなく、既存の契約書や関連書類をPDFとしてアップロードし、まとめて管理できます。

委任契約書、同意書、見積書、請求書など、事務所で管理する書類の整理にも活用できます。

なお、紙で締結した書類をPDF化してアップロードしても、過去の書類へ電子署名が付与されるわけではありません。

契約書はどのくらい保管されますか?

マイサインで締結した契約書やアップロードした書類は、国内データセンターで10年間保管されます。

必要なときに確認・ダウンロードできるため、過去の顧問契約や委任契約の内容を確認する場合にも利用できます。

個人事務所でも導入できますか?

はい。

マイサインは、初期費用0円・無料から利用できる電子契約サービスです。

個人で運営する法律事務所では、まず新規受任時の委任契約書から始め、顧問契約やNDA、スタッフ契約などへ段階的に広げることができます。

送信料は発生しますか?

マイサインでは、契約書を送信するたびに発生する送信料はありません。

委任条件の修正や顧問契約の更新で契約書を再送する場合でも、送信回数による追加の送信料は発生しません。

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