社労士（社会保険労務士）向け電子契約

社労士事務所では、顧問契約だけでなく、助成金申請、就業規則改定、給与計算代行、人事労務相談など、業務ごとに契約書類が発生します。

これらの契約書類をオンラインで締結することで、契約書の印刷・押印・郵送・返送待ちの手間を減らし、顧問先との契約手続きを進めやすくなります。

労務顧問契約では、社会保険手続き、労働保険手続き、労務相談、就業規則の相談、給与計算など、顧問先ごとに業務範囲を明確にする必要があります。

マイサインでは、労務顧問契約書を顧問先へ案内し、契約内容を確認したうえで署名まで進めることが可能です。

新規顧問契約の開始時や、既存顧問先との契約更新時にも活用できます。

給与計算代行では、勤怠データ、賃金情報、従業員情報、控除情報など、重要な情報を扱うことがあります。

そのため、給与計算業務委託契約書で業務範囲、納期、報酬、情報の取扱いを明確にしておくことが重要です。

マイサインでは、給与計算業務委託契約書の締結や更新にも利用できます。

キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金などの申請支援では、業務範囲や報酬条件を明確にするため、助成金申請代行契約書や業務委託契約書を取り交わすことがあります。

マイサインでは、案件開始前に契約内容を確認し、オンラインで契約締結を進めることができます。

申請期限がある案件でも、紙の契約書の郵送待ちを減らしやすくなります。

就業規則の新規作成、賃金規程の改定、育児介護休業規程の整備、ハラスメント規程の見直しなどでは、スポット業務として業務委託契約書を締結することがあります。

マイサインでは、就業規則作成業務委託契約書や個別契約書の締結にも利用できます。

顧問契約とは別に発生する単発業務の契約にも活用しやすいです。

労務顧問契約、給与計算業務委託契約、社会保険手続き代行契約などは、契約期間の満了や報酬改定にあわせて更新が発生することがあります。

マイサインでは、更新契約書や契約内容変更に関する合意書の締結にも利用できます。

顧問先ごとに契約条件が異なる場合でも、契約内容を確認しながら進められます。

社労士業務では、従業員情報、給与情報、マイナンバー、労務トラブルに関する情報など、機密性の高い情報を扱う場面があります。

そのため、顧問先や外部スタッフとの間で秘密保持契約書、個人情報取扱同意書、誓約書を取り交わすことがあります。

マイサインでは、情報管理に関する契約書類や同意書の取得にも利用できます。

マイサインでは、契約相手である顧問先は、会員登録やログインをせずに署名できます。

顧問先は、メールやURLから契約書を確認し、案内に沿って署名を進めるだけです。

ITに不慣れな担当者や、中小企業の経営者にも案内しやすい仕組みです。

マイサインは、PCだけでなくスマートフォンにも対応しているため、契約内容の確認から署名までスマートフォン上で進めることが可能です。

顧問先の代表者や担当者が外出中でも、契約書の確認や署名を進めやすくなります。

マイサインでは、1つの契約につき最大5名（送信者＋5名）まで署名者を設定できます。

たとえば、顧問先の代表者、総務担当者、社労士事務所側の担当者など、複数人が契約内容を確認する必要がある場合にも利用できます。

法人との顧問契約や業務委託契約にも活用できます。

マイサインの公開契約では、同一内容の契約書や同意書をURLやQRコードで複数の相手に案内できます。

たとえば、個人情報取扱同意書、マイナンバー取扱に関する同意書、説明資料への確認書など、同じ内容の書類を複数の顧問先に案内したい場合に利用できます。

顧問先ごとに個別に同意を取得できます。

契約内容、署名日時、署名者情報などの記録が残るため、契約の証跡として活用できます。

ただし、個別の契約内容や業務上の運用については、顧問先との取り決めや関係法令を確認したうえでご利用ください。

契約完了後は、署名日時や署名者情報などが記録された証明PDFをダウンロードできます。

労務顧問契約や給与計算業務委託契約などについて、いつ・誰が契約したかを後から確認できます。

顧問先との契約履歴を整理したい場合にも活用できます。

マイサインでは、電子契約で締結した契約書だけでなく、PDF化した同意書、見積書、請求書、覚書、関連資料なども保管できます。

社労士事務所では、顧問契約書、業務委託契約書、個人情報取扱同意書、秘密保持契約書など、顧問先ごとに複数の書類が発生します。

これらをまとめて保管することで、必要な書類を確認しやすくなります。

労務顧問契約書や給与計算業務委託契約書など、長期間確認する可能性がある書類も保管できます。

必要なときに閲覧やダウンロードが可能です。

マイサインは、初期費用0円から利用できる電子契約サービスです。

個人で運営する社労士事務所や、少人数の事務所でも導入しやすく、まずは顧問契約やスポット業務の契約から利用を始めることができます。

事務所の契約件数に合わせて無理なく活用できます。

社労士業務では、顧問契約の新規締結、契約更新、助成金申請代行、就業規則作成など、契約件数が増える場面があります。

送信料がないため、契約件数が増えても費用を把握しやすい料金体系です。