漁業・養殖業者向け電子契約サービス

そのほか、稚魚売買契約書、飼料売買契約書、水揚げ・選別・出荷業務委託契約書、共同操業契約書、漁船リース契約書、漁具・養殖設備賃貸借契約書なども送信できます。

出荷数量・納期変更に関する覚書や、養殖技術・飼育データに関する秘密保持契約書にも活用可能です。

水産物売買基本契約書や鮮魚売買契約書へ、魚種、産地、規格、重量、単価、出荷日、納品場所、検品方法などを記載して送信できます。

どの状態・規格の水産物を、どの数量と価格条件で引き渡すのかを出荷前に確認することで、納品後の認識違いを防ぎやすくなります。

活魚では生存状態や輸送条件、鮮魚では鮮度・温度・氷詰め、冷凍品では保管温度や解凍状態など、確認すべき項目が異なります。

商品の状態、品質基準、受渡し方法、検品時点、不適合品の取り扱いを実際の取引に合わせて記載してください。

養殖魚売買契約書へ、魚種、尾数、魚体重、出荷時期、規格、単価、受渡し方法などを記載できます。

成育状況によって予定数量や平均魚体重が変わる可能性がある場合は、変更時の連絡方法や精算条件も定めておくことが重要です。

台風、時化、海況悪化などにより操業や水揚げができない場合に、変更後の出荷日、数量、分納方法などを記載できます。

電話で延期を伝えるだけでなく、変更後の納期・数量・単価への影響を取引先と書面で確認できます。

天然漁獲物は漁模様によって数量が変わるため、予定数量を確保できない場合の取り扱いをあらかじめ契約書へ記載する方法もあります。

不足数量を後日納品するのか、代替品で対応するのか、未納分を精算対象から除外するのかを明確化してください。

赤潮、疾病、へい死、海水温の変化、成育遅延などによって予定数量を確保できない場合に活用できます。

出荷延期、数量減少、規格変更、代替出荷、契約終了など、変更後の条件を取引先と確認してから精算・出荷へ進めます。

魚体サイズ、重量、鮮度、外観、数量、温度など、取引先が確認する基準を整理できます。

検品を納品時に行うのか、加工場への搬入後に行うのか、返品・減額の申出期限をいつまでとするのかを明確にすることが大切です。

メールで届いた案内から契約書を開き、PCまたはスマートフォンで内容を確認して署名できます。

電子契約サービスを普段利用していない取引先にも、アカウント作成を求めずに売買契約書や変更覚書を案内できます。

まとまった水揚げがあった場合や、相場を踏まえて販売先が決まった場合にも利用可能です。

ただし、魚種、規格、数量、単価、納品場所、検品条件を確定したうえで、取引内容に合った書類を送信してください。

魚種、尾数、サイズ、健康状態、納入日、輸送条件、検収方法などを記載できます。

受入れ後に数量不足や健康状態の問題が見つかった場合の連絡期限、交換、補償条件を納入前に確認しておくことが重要です。

飼料の種類、数量、単価、納入頻度、保管条件、品質基準、支払条件などを記載できます。

価格改定、原料変更、納入遅延、品質不良が発生した場合の対応方法を継続取引の開始前に明確化できます。

網いけす、浮子、係留設備、自動給餌機、酸素供給設備、監視機器などの仕様・数量・納期を記載できます。

設置工事を含むか、保守・修理・保証の対象範囲はどこまでかを購入前に確認し、納入後の認識違いを防ぎやすくなります。

給餌、網交換、魚体測定、選別、疾病確認、出荷準備など、委託する作業を記載できます。

担当作業、報酬、作業日、飼育記録の提出、へい死や設備異常を確認した際の報告方法を明確にしてから委託できます。

飼料配合、給餌量、成育記録、稚魚の仕入先、疾病対策、出荷計画などの取り扱いを定められます。

共有する情報、利用目的、第三者提供の禁止、契約終了後の資料返却・データ削除を、情報開示前に確認できます。

漁船、燃料、漁具、人員の負担、漁獲物の分配、販売担当、経費精算などを記載できます。

漁獲量に応じた分配方法、燃料費・氷代・市場手数料の負担、操業中止時の取り扱いを関係者間で確認できます。

共同操業を行う漁業者、出荷を取りまとめる事業者、販売先など、複数の関係者が参加する契約にも利用できます。

漁獲物の所有関係、出荷担当、販売代金の受領、費用控除、分配方法を1つの契約書で確認できます。

活締め、魚体選別、計量、箱詰め、氷詰め、冷蔵庫への搬入など、委託する作業を記載できます。

作業時間、報酬、衛生管理、数量確認、誤出荷や商品の破損が発生した場合の報告・対応方法を作業前に確認できます。

QRコードや紹介リンクを共有し、作業員・協力漁業者ごとに署名を取得できます。

岸壁での転倒防止、ウインチ・刃物の使用、救命胴衣の着用、低温環境での衛生管理など、共通ルールの確認に活用できます。

公開契約は、同じ内容の書類を複数の相手とそれぞれ個別に締結する機能です。

全作業員に共通する安全・衛生誓約書は公開契約、個別の報酬や作業条件を含む業務委託契約書は通常契約というように使い分けられます。

利用期間、リース料、使用海域、燃料費、定期検査、修繕、保険、事故時の負担などを記載できます。

通常の整備費と利用者の過失による修理費をどのように分けるか、返却時の船体・機関状態をどのように確認するかを明確にしてください。

漁網、魚群探知機、ウインチ、冷凍・冷蔵設備、給餌設備などの利用条件を記載できます。

利用期間、賃料、点検、消耗品、故障時の修理、紛失・破損時の負担、返却方法を貸出し前に確認できます。

一般の陸上労働者向け雇用契約と同じ扱いでよいとは限りません。

対象者が法令上の船員に該当する場合は、所管する運輸局・海事事務所や社会保険労務士、弁護士などへ必要な契約・届出方法を確認してください。

ただし、漁協ごとの規程や指定様式、内部決裁、押印ルールがある場合があります。

電子契約による締結が可能か、使用する契約書様式や署名者を事前に漁協担当者へ確認したうえで利用してください。

魚種、規格、数量、受渡日、検品結果、担当者名などの入力欄を配置できます。

取引先に入力してもらう項目と、自社があらかじめ契約書へ記載する項目を分けて設定し、必要事項をそろえたうえで署名を取得できます。

マイサインでは、契約を送信した時点で一度件数としてカウントされますが、却下すると件数が戻ります。

魚種、数量、規格、単価、出荷日、納品先などを訂正し、契約件数を無駄にせず正しい書類を再送できます。

数量、単価、出荷日、納品場所、検品条件などを変更する場合に利用できます。

元の契約書を特定し、変更する項目、変更後の条件、適用日、変更されない元契約の内容を明確にしてください。

証明書には、契約タイトル、契約ID、署名者の氏名・メールアドレス、署名日時、契約完了日時などが記録されます。

取引先や協力事業者が、いつ売買条件・出荷変更・作業委託へ合意したかを確認できる記録として保管できます。

過去の水産物売買契約書、稚魚・飼料購入契約書、漁船リース契約書、養殖設備賃貸借契約書などをまとめて保管できます。

次の漁期や契約更新時に、過去の単価決定方法、出荷条件、修繕費負担などを検索・確認しやすくなります。

継続取引の条件確認、設備返却、品質問題、精算内容の確認などが必要になった場合にも、過去の書類を確認できます。

必要な契約書は個別にダウンロードできるほか、検索条件で絞り込んだ書類を選択し、一括ダウンロードすることも可能です。

日々の水揚げ量、在庫、出荷実績、販売金額、養殖魚の成育データなどを自動集計する生産・販売管理システムではありません。

水揚げ・在庫・販売管理は自社の管理システムや表計算ソフトで行い、確定した取引条件を契約書PDFへ反映してご利用ください。

水産物売買基本契約書、養殖魚売買契約書、漁船リース契約書などの個別作成や、契約条項の法的確認を代行するものではありません。

実際の魚種、取引形態、検品方法、出荷条件、設備利用、作業委託の内容に合った書類を準備したうえでご利用ください。不明点がある場合は、弁護士などの専門家へご相談ください。