電気工事業者では、店舗・オフィス・工場・個人宅など、工事先ごとに施工内容や確認事項が変わります。
分電盤交換、コンセント増設、照明・LED工事、EV充電設備工事、設備用電源工事など、契約前に整理しておきたい内容も少なくありません。
マイサインなら、電気工事業者の電子契約として、工事請負契約書や同意書のやり取りをオンラインで進められます。
電気工事業者向け
マイサインの特徴
電気工事請負契約を
オンラインで締結できる

電気工事では、配線工事、分電盤交換、照明設備工事、LAN配線、EV充電設備工事など、案件ごとに工事内容や費用が異なります。
マイサインを利用すれば、電気工事請負契約書や注文書・注文請書をオンラインで送信し、署名まで進めることができます。
店舗・オフィス・工場・個人宅など、工事先ごとの条件を確認しながら契約手続きを進めやすくなります。
QRコードで現地調査や
施工同意を案内できる

電気工事の前には、現地調査の申込、ブレーカー位置の確認、壁面や天井への穴あけ、配線ルート、停電作業への同意が必要になることがあります。
マイサインなら、現地調査申込書、施工同意書、停電作業確認書などをQRコードやURLで案内できます。
訪問時にQRコードを読み取ってもらう運用や、見積後の案内メールで共有する運用にも活用しやすい仕組みです。
追加工事・保守契約にも
低コストで使いやすい

電気工事では、施工中にコンセント増設、配線ルート変更、分電盤容量の見直し、照明器具の追加などが発生することがあります。
マイサインは、初期費用0円・無料から利用できるため、追加工事同意書や保守契約書にも無理なく活用できます。
個人事業主や小規模な電気工事会社でも、まずは使用頻度の高い書類から電子化できます。
電気工事業者での
マイサインの使い方
メールで送るだけで契約完了
(通常契約)

- 相手はログイン不要ですぐ署名
- 最短1分で契約完了
- 1対1〜最大5名まで対応
URL・QRコードでその場で契約
(公開契約)

- QRコードを読み取るだけで契約開始
- 同一の契約書で不特定多数・複数人と個別契約
- 対面・非対面どちらでも利用可能

電気工事請負契約や
注文書・注文請書を個別に締結

通常契約は、契約相手を指定して契約書を送信し、オンラインで署名まで完結できる基本機能です。
電気工事業者では、電気工事請負契約書、注文書・注文請書、照明設備工事契約書、EV充電設備工事契約書、業務委託契約書などの締結に活用できます。
店舗、オフィス、工場、個人宅、マンション共用部など、工事先ごとに配線工事・分電盤交換・コンセント増設・照明工事・設備用電源工事の内容を確認しながら契約を進められます。
現地調査や施工同意を
URLやQRコードで案内

公開契約は、同じ内容の契約書や同意書を、複数の相手と個別に締結できる機能です。
URLやQRコードを発行し、契約相手はそこからアクセスして署名できます。
電気工事業者では、現地調査申込書、施工同意書、停電作業確認書、配線ルート確認書、追加工事同意書などの案内に活用できます。
訪問時に工事先の担当者へQRコードを案内する方法や、見積後にURLを送って事前確認してもらう方法など、現場の流れに合わせて使えます。
契約書・同意書・保守書類を
まとめて管理

書類保管機能では、電子契約で締結した契約書だけでなく、既存の契約書や関連書類もまとめて管理できます。
電気工事業者では、電気工事請負契約書、注文書・注文請書、追加工事同意書、保守契約書、協力会社との業務委託契約書などを一元管理できます。
工事先名、工事日、契約日、元請名、協力会社名、保守期間などとあわせて整理しやすく、施工後の点検・改修・追加工事時の確認にも役立ちます。
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
電気工事業者の契約業務で
こんな悩みありませんか?
電気工事請負契約書の締結に
時間がかかる
店舗、オフィス、工場、個人宅の電気工事では、現地調査後に配線工事、分電盤交換、照明・LED工事、コンセント増設の内容を確認し、電気工事請負契約書や注文書・注文請書を交わす場面があります。
押印や返送待ちが続くと、材料手配や職人の確保、工事日の確定が遅れやすくなります。
施工同意書や停電作業確認書の確認が
曖昧になりやすい
電気工事では、壁面や天井への穴あけ、配線ルート、ブレーカー操作、停電作業、既存設備への影響などを、着工前に工事先へ説明する必要があります。
施工同意書や停電作業確認書を残さずに進めると、作業時間や停電範囲について、工事先との認識違いが起きやすくなります。
追加工事同意書の取得が
口頭確認になりやすい
施工中に、コンセント増設、配線ルート変更、分電盤容量の見直し、照明器具の追加、専用回路の増設などが発生することがあります。
追加工事同意書や変更契約書を残さずに進めると、追加費用や作業範囲について、施主や元請との確認が曖昧になりやすくなります。
EV充電設備工事や設備用電源工事の
条件確認が複雑になりやすい
EV充電設備工事、空調用電源工事、動力設備工事では、電源容量、ブレーカー増設、配線距離、屋外配管、専用回路の有無などを事前に確認する必要があります。
EV充電設備工事契約書や設備用電源工事契約書の内容が不十分だと、施工後に容量不足や追加部材の費用負担で揉めやすくなります。
保守契約書や点検契約書の更新時期が
現場ごとに分かれる
工場、店舗、オフィスでは、照明設備、分電盤、漏電調査、非常用電源、設備用電源などについて、定期点検や保守対応を契約する場面があります。
保守契約書や点検契約書の更新時期が現場ごとに分かれると、契約期間・点検範囲・料金改定の確認が遅れやすくなります。
元請や協力会社との業務委託契約書や
安全書類が揃わない
テナント工事、店舗改装、工場設備工事では、元請、弱電業者、空調業者、内装業者などと工程を合わせながら作業を進めることがあります。
協力会社との業務委託契約書、安全衛生に関する誓約書、作業条件確認書が遅れると、現場入場前の確認や工程調整が詰まりやすくなります。
電気工事業者で活用される
主な契約書類
工事請負・受注に関する契約書類
現地調査・施工確認に関する書類
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
電気工事業者に
マイサインが選ばれる理由
初期費用0円
無料から、今すぐ始められる電子契約

電気工事業者では、店舗・オフィス・工場・個人宅など、工事先や案件規模によって契約書類の発生件数が変わります。
マイサインは、初期費用・月額費用なしで利用を開始できるため、電気工事請負契約書や追加工事同意書の電子化を、必要な案件から無理なく始めることができます。
個人事業主や小規模な電気工事会社でも、まずは受注時や施工前確認で使う書類から導入しやすい電子契約サービスです。
シンプル料金送信料0円
追加費用は一切なし
電気工事では、請負契約書だけでなく、注文書・注文請書、施工同意書、停電作業確認書、追加工事同意書など、現場ごとに複数の書類を案内することがあります。
マイサインでは、契約書の送信ごとに送信料が発生しないため、工事案件や確認書類が増える時期でも費用を見通しやすく運用できます。
テナント工事、店舗改装、工場設備工事などが重なる場合でも、書類案内のたびに追加費用を気にしにくいのが特徴です。
-
電子契約の送信料とは?
- 電子契約の送信料とは、契約書を相手に送るたびに発生する費用(1通ごとの手数料)のことです。
他社の多くの電子契約サービスでは、1件あたり200円前後の送信料が設定されており、契約件数が増えるほどコストも増加する仕組みになっています。
署名記録もダウンロード可法的に安心して使える
電子契約
電気工事では、工事内容、請負金額、工期、停電作業、追加部材、配線ルートなど、後から確認が必要になる取り決めが多くあります。
マイサインは、電子署名法・電子帳簿保存法や民法に基づく立会人型電子署名方式を採用しています。
署名日時や署名者情報などが記録された証明PDFもダウンロードできるため、工事先や元請との契約内容を確認したい場面にも対応しやすくなります。
-
立会人型電子署名方式とは?
- 立会人型電子署名方式は、契約の送信・署名・完了の記録をシステムが保存し、いつ・誰が契約したかを証明できる仕組みです。
マイサインでは「立会人型電子署名方式」を採用しています。
この方式は多くの電子契約サービスで採用されており、民間取引の契約でも法的に有効な電子契約として利用できます。
迷わず使えるシンプルな設計会員登録で
今日から使える
電気工事業者では、現地調査、見積作成、材料手配、職人の確保、工事日程の調整など、契約前後に進める準備が多くあります。
マイサインは、面倒な初期設定や専門知識を必要とせず、登録後すぐに契約業務へ利用できます。
電気工事請負契約書や施工同意書、追加工事同意書など、まずはよく使う書類から電子化し、日々の現場対応に合わせて使い始めやすい設計です。
PC・スマホでも◎契約相手は
会員登録・ログイン不要
工事先の担当者、施主、元請担当者、協力会社の担当者が電子契約に慣れていない場合、ログインやアカウント作成があると契約手続きが止まりやすくなります。
マイサインでは、契約相手がアカウント登録やログインを行わずに署名できるため、相手側の負担を抑えながら契約を進められます。
現場移動中の担当者や、スマートフォンで確認したい施主にも案内しやすい電子契約サービスです。
メールで送る電子契約契約は1度に
最大5名まで対応
電気工事では、工事先の担当者、元請、施主、協力会社など、1つの案件に複数の関係者が関わることがあります。
マイサインの通常契約では、1つの契約につき最大5名まで署名者を設定できるため、電気工事請負契約書や業務委託契約書の内容を関係者間で確認しながら契約できます。
テナント工事、店舗改装、工場設備工事、マンション共用部の電気工事など、確認者が多い案件にも活用しやすい仕組みです。
-
マイサインの「通常契約」とは?
- 通常契約は、契約相手を指定して契約書PDFをメールで送信し、オンライン上で署名完了まで進める基本機能です。
1対1の契約はもちろん、1対最大5名までの複数人契約にも対応しています。
受信者はログイン不要で、案内に従って署名を行えます。
日常的な業務委託契約や雇用契約などに適した契約方式の機能です。
複数の同一契約に対応QRコード署名
対面契約・現地活用
電気工事の現地調査や施工前確認では、現地調査申込書、施工同意書、停電作業確認書などをその場で案内したい場面があります。
マイサインの公開契約では、同一内容の書類からQRコードや紹介リンクを発行し、工事先ごとに個別の同意を取得できます。
訪問時にQRコードを読み取ってもらう運用や、見積提出後にURLを共有する運用にも使いやすく、現場対応に合わせて書類を案内できます。
-
マイサインの「公開契約」とは?
- 公開契約とは、同一内容の契約書を使い、契約相手1名ずつと締結する契約方式です。つまり、「同じ契約書を複数の相手と順番に締結できる契約方法」です。
契約書は、招待リンク(URL)やQRコードを通じて共有されます。契約相手は、PC・スマートフォンで内容を確認し、オンラインで署名します。
対面での提示(QRコード)にも、URL共有(紹介リンク)による契約にも利用できます。
手書きサインにも対応紙の契約と
同じ操作感で活用できる
電気工事の書類では、署名、押印、施工内容への確認チェック、工事先住所や担当者名の入力など、書類ごとに必要な記入形式が異なります。
マイサインでは、手書きサイン、押印、フリーテキスト、チェックボックスを使い分けられるため、電気工事請負契約書や施工同意書に合わせた署名欄を設定できます。
紙の契約書に近い感覚で使えるため、電子契約に慣れていない工事先や元請にも案内しやすい形式です。
あなたにとってのマイサインへメール&契約画面に
自社のロゴ表示
工事先や元請に契約書を案内する際、知らないサービス名だけが表示されると、正式な契約案内かどうか迷われることがあります。
マイサインでは、メール送信時や契約画面に自社ロゴを表示できるため、電気工事業者からの正式な書類案内として伝わりやすくなります。
見積提出後の契約案内や、施工同意・追加工事の確認でも、会社名・ブランドを見せながら安心して確認してもらいやすくなります。
業界初!送信ミスを気にせず利用送信数ではなく
契約完了件数でカウント
電気工事では、工事内容の変更、配線ルートの見直し、追加部材の発生、停電作業時間の再調整などにより、契約書や同意書を送り直す場面があります。
マイサインでは、契約を送信した時点で一度件数としてカウントされますが、契約を却下した場合、その件数は自動的に戻ります。
そのため、電気工事請負契約書や追加工事同意書の内容修正が必要になった場合でも、契約件数を無駄にしにくく安心して再案内できます。
繁忙期にも対応!契約件数を
10件単位で追加できる
年度末の店舗改装、工場設備の更新、EV充電設備工事、照明・LED工事の入れ替えなど、電気工事では一時的に契約件数が増える時期があります。
マイサインでは、通常の月間契約件数とは別に、必要なときだけ契約件数を追加できます。追加した契約件数には利用期限がありません。
そのため、工事案件や保守契約が増えた月だけ契約件数を追加し、通常月は無理なく運用できます。
電子帳簿保存法に配慮した設計契約書や他の書類も
まとめて管理
電気工事では、電気工事請負契約書、注文書・注文請書、施工同意書、停電作業確認書、追加工事同意書、保守契約書など、現場ごとに多くの書類が発生します。
マイサインでは、電子契約で締結した契約書はもちろん、紙の契約書や関連書類もPDFでアップロードしてまとめて管理できます。
工事先名、工事日、契約日、元請名、協力会社名、保守期間などとあわせて書類を整理し、必要なときに確認しやすい状態で保管できます。
国内データセンターで安全に保管契約書を10年間
マイサインで安全に保管
電気工事では、施工後に追加工事、保守点検、漏電調査、分電盤交換、設備用電源の改修などで、過去の契約内容を確認したい場面があります。
マイサインで締結した契約書やアップロードした書類は、国内データセンターで10年間保管されます。
さらに必要なときにいつでも確認・ダウンロードできるため、過去の工事案件や保守契約の書類を探す負担を減らしやすくなります。
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
料金・プラン
Free
フリープラン
Starter
スタータープラン
おすすめ
Light
ライトプラン
人気
Standard
スタンダードプラン
Business
ビジネスプラン
Business Plus
ビジネスプラスプラン
※金額はすべて税抜きの金額です。
-
「保存ストレージ」とは?
- マイサイン(mysign)の保存ストレージとは、電子署名が完了した契約書PDFを安全に保管し、いつでも管理画面から閲覧・ダウンロードできる容量のことです。 契約書PDFは一般的に1件あたり約300KBが目安となるため、保存可能枚数は以下のとおりです。
容量を超えた場合でも既存の契約書が削除されることはなく新規保存のみが制限されますが、上位プランへ変更することで継続利用が可能です。保存ストレージ容量 保存できるPDF枚数(目安) 100MB 約330枚 5GB 約16,600枚 20GB 約66,600枚 50GB 約166,600枚 150GB 約500,000枚 300GB 約1,000,000枚
-
「契約可能数」とは?
- 契約可能数とは、マイサイン(mysign)で実際に「署名(契約)が完了した契約」の件数を指します。 契約書を作成して送信した時点で1件としてカウントされますが、相手が署名せず契約が完了しなかった場合、その契約は消費として確定しません。 相手が署名し、契約が完了した時点ではじめて、その契約が「消費済み」として確定します。 そのため、「作成したが送信しなかった契約」「送信したが相手が署名しなかった契約」これらは最終的に契約可能数を消費しません。 ただし、契約可能数は月をまたいで繰り越されることはなく、その月に完了した契約のみが消費対象となる、非常にシンプルな仕組みです。 「とりあえず送ってみる」「送付する書類を失敗した」「内容を修正して再送する」といった場合でも、契約が成立しない限り無駄なコストは発生しませんので、安心してご利用いただけます。
-
月払いと年払いの違いについて
- マイサイン(mysign)では、ご利用スタイルに合わせて、「月払い(1か月契約)」と「年払い(1年契約)」の2つの支払い方法をご用意しています。 利用できる機能や契約内容はどちらも同一で、異なるのは「契約期間」「支払い方法」「料金設定」です。
- 月払いは、1か月ごとに更新される契約です。支払い方法はクレジットカード決済のみとなり、請求書払いには対応していません。 また、ライトプラン以上のプランでは、月払いの方が年払いよりも割高になります。
- 年払いは、1年間の利用を前提とした契約です。支払い方法はクレジットカード決済または請求書払いから選択できます。 ライトプラン以上では、年払いの方が月あたりの料金が安く、継続利用を想定している場合に適した契約形態です。
-
クレジットカードと請求書払いについて
- マイサイン(mysign)では、すべての有料プラン(年払い・月払い)でクレジットカード決済をご利用いただけます。 一方、請求書払いをご希望の場合は、年払い(年間契約)のプランを選択してください。請求書払いは年払いプランのみ対応しており、月払いプランではご利用いただけません。マイサイン(mysign)は、事業規模や社内体制に合わせて、無理なく選択できる支払い方法をご用意しています。
他社との違い
|
(個人事業主・中小企業向け)
|
他社A
(中堅・大手企業向け)
|
他社B
(大手企業向け)
|
|
|---|---|---|---|
|
無料プラン
|
すべての機能が使える
フリープランでも機能は充実
|
機能制限
契約はできるが機能は制限
|
お試しのみ
課金プランへの誘因
|
|
月額料金
|
月額1,980円から
契約件数に応じて6つのプランから選択可能
|
月額10,000円から
上位プランはお問い合わせ必須
|
月額9,500円から
上位プランはお問い合わせ必須
|
|
送信料
|
0円
契約書送信ごとの追加費用は不要
|
200円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
|
100円~300円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
|
|
スポット購入
|
スポット購入可能
契約件数を10件単位で追加
|
非対応
月額・年額課金のみ
|
非対応
月額・年額課金のみ
|
|
署名方法
|
複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス・手書きサイン
|
複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス
|
複数対応
押印・フリーテキスト・手書きサイン
|
|
対面契約
|
QRコード契約
対面契約やイベントでも利用しやすい
|
非対応
対面向け機能なし
|
初期5万・月1万の別途費用
オプション料金が発生
|
|
URL発行・送信
|
URL発行・送信
LINE・SMS・チャットなどに添付可能で無料
|
非対応
機能なし
|
契約完了で別途100円取られる
オプション料金が発生
|
|
ブランド表示
|
ロゴ表示対応
契約画面や送信メールに自社ロゴを表示
|
機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
|
機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
|
|
他書類の保管
|
全プランで可能
電子契約書以外の書類も保管可能
|
上位プランのみ
別途保存料も掛かる
|
上位プランのみ
すべてのプランでは使えない
|
|
書類検索
|
全プランで可能
契約日・契約者・契約金額などで検索可能
|
一部有料プランのみ
契約日・契約者・金額など
|
全プランで可能
契約日・契約者・金額など
|
|
ログイン不要署名
|
対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
|
対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
|
対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
|
|
保存期間
|
10年保管
10年経過後は別途相談
|
10年保管
必要であれば延長可能
|
半永久保存
別途費用が掛かる場合もある
|
電気工事業者向け電子契約のよくあるご質問
-
電気工事業者で電子契約は使えますか?
- はい、利用できます。マイサイン(mysign)は、電気工事業者で扱う電気工事請負契約書、注文書・注文請書、施工同意書、停電作業確認書、追加工事同意書などに活用できます。
電気工事では、配線工事、分電盤交換、コンセント増設、照明・LED工事、EV充電設備工事など、現場ごとに確認すべき内容が異なります。
電子契約を活用することで、店舗・オフィス・工場・個人宅など、工事先ごとの契約書や同意書をオンラインでやり取りしやすくなります。
-
電気工事請負契約書を電子契約にできますか?
- はい、電子契約にできます。マイサインでは、PDF化した電気工事請負契約書を登録し、工事先や元請へオンラインで送信できます。
電気工事請負契約書では、工事内容、工期、請負金額、支払条件、材料費、施工範囲、保証範囲などを確認することが多くあります。
契約書を電子化することで、見積提出後から工事日確定までのやり取りを進めやすくなり、押印・郵送・返送待ちによる着工前の停滞を減らしやすくなります。
-
注文書・注文請書にも使えますか?
- はい、注文書・注文請書にも利用できます。電気工事では、元請からの発注や、店舗・法人・管理会社からの依頼内容を注文書・注文請書で確認する場面があります。
マイサインを使えば、注文書・注文請書をオンラインでやり取りし、工事内容、金額、工期、支払条件などを確認したうえで契約を進められます。
テナント工事、店舗改装、工場設備工事、マンション共用部の電気工事など、関係者が多い案件でも、契約内容を残しながら進めやすくなります。
-
施工同意書や停電作業確認書にも対応できますか?
- はい、対応できます。電気工事では、壁面や天井への穴あけ、配線ルート、ブレーカー操作、停電時間、既存設備への影響などを、着工前に工事先へ説明する場面があります。
マイサインでは、施工同意書、停電作業確認書、配線ルート確認書などを電子化し、オンラインで確認・署名を取得できます。
施工前に同意内容を残しておくことで、工事後に「停電範囲を聞いていない」「配線ルートが想定と違う」といった認識違いを防ぎやすくなります。
-
QRコードで現地調査や施工同意を案内できますか?
- はい、可能です。マイサインの公開契約を利用すると、同じ内容の書類に対してURLやQRコードを発行できます。
たとえば、現地調査時に施工同意書、停電作業確認書、配線ルート確認書などを案内したい場合、工事先の担当者にQRコードを読み取ってもらい、その場で内容を確認して署名してもらう運用ができます。
また、見積提出後にURLをメールで共有し、工事前に施工内容や停電作業の確認を済ませてもらう使い方にも対応できます。
-
追加工事同意書や変更契約書にも対応できますか?
- はい、対応できます。電気工事では、施工中にコンセント増設、配線ルート変更、分電盤容量の見直し、照明器具の追加、専用回路の増設などが発生することがあります。
マイサインでは、追加工事同意書や変更契約書をオンラインで案内し、追加費用・作業範囲・工期変更などを確認してもらうことができます。
口頭確認だけで進めると、後から「追加費用を聞いていない」「そこまで含まれていると思った」といった認識違いが起きやすくなります。追加内容を書類で残すことで、施主や元請との確認を進めやすくなります。
-
EV充電設備工事の契約書にも使えますか?
- はい、使えます。EV充電設備工事では、設置場所、電源容量、分電盤の空き状況、専用回路、屋外配管、充電器本体、配線距離などを事前に確認する必要があります。
マイサインでは、EV充電設備工事契約書や施工同意書をオンラインで締結し、工事内容や費用、追加部材の扱いを確認できます。
個人宅だけでなく、店舗、マンション、事業所、駐車場などでEV充電設備を設置する場合にも、工事条件を明確にしながら契約を進めやすくなります。
-
照明・LED工事やコンセント増設の契約にも使えますか?
- はい、利用できます。照明・LED工事、コンセント増設、スイッチ交換、配線工事などの契約書や同意書にも活用できます。
店舗やオフィスでは、照明の台数、設置位置、交換範囲、夜間工事の有無、停電作業、営業中の施工可否などを確認する場面があります。
マイサインを使うことで、工事範囲や作業条件をオンラインで確認し、工事先との認識違いを防ぎやすくなります。
-
保守契約書や点検契約書にも利用できますか?
- はい、利用できます。電気工事では、施工後に照明設備、分電盤、漏電調査、非常用電源、設備用電源などの定期点検や保守対応を契約する場面があります。
マイサインでは、保守契約書、点検契約書、機器交換に関する変更契約書などをオンラインで締結できます。
保守範囲、点検頻度、契約期間、費用、緊急対応の有無などを明確にしておくことで、施工後の対応や更新時の確認を進めやすくなります。
-
元請や協力会社との契約にも使えますか?
- はい、使えます。電気工事では、元請、弱電業者、空調業者、内装業者、設備業者などと連携して現場を進めることがあります。
マイサインでは、協力会社との業務委託契約書、安全衛生に関する誓約書、作業条件確認書などをオンラインで締結できます。
作業範囲、責任範囲、工期、支払条件、安全管理、現場入場条件などを事前に確認しておくことで、工程調整や現場対応を進めやすくなります。
-
工事先は会員登録やログインが必要ですか?
- いいえ、契約相手である工事先の担当者、施主、元請担当者、協力会社の担当者は、マイサインへの会員登録やログインを行う必要はありません。
メールやURL、QRコードから契約画面を開き、内容を確認して署名できます。電気工事では、現場移動中の担当者や、スマートフォンで確認したい施主も多いため、相手側の操作負担が少ないことは重要です。
ログイン不要で進められるため、電子契約に慣れていない相手にも案内しやすい仕組みです。
-
個人事業主や小規模な電気工事会社でも導入できますか?
- はい、導入できます。マイサインは、初期費用0円・無料から利用できるため、個人事業主や小規模な電気工事業者でも始めやすい電子契約サービスです。
すべての書類を一度に電子化する必要はありません。まずは電気工事請負契約書、注文書・注文請書、施工同意書、追加工事同意書など、使用頻度の高い書類から使い始めることができます。
案件数が増える時期や、元請・協力会社とのやり取りが増えるタイミングに合わせて、段階的に活用できます。
-
締結した契約書や同意書は保管できますか?
- はい、マイサインで締結した契約書や同意書は、サービス上で保管できます。電気工事請負契約書、注文書・注文請書、施工同意書、停電作業確認書、追加工事同意書、保守契約書などをまとめて管理できます。
また、既存の紙書類や関連PDFをアップロードして管理することもできます。工事先名、工事日、契約日、元請名、協力会社名、保守期間などの情報とあわせて整理しておくことで、過去案件の契約内容を確認したい場面にも対応しやすくなります。
施工後に追加工事や保守点検が発生した場合でも、過去の契約内容を確認しやすくなります。
-
建設業法に関連して、電気工事業者が電子契約を使うメリットはありますか?
- 建設工事の契約では、工事内容、請負代金、工期、支払条件、変更時の扱いなどを明確にしておくことが重要です。電気工事でも、電気工事請負契約書、注文書・注文請書、変更契約書、追加工事同意書などを適切に残しておく必要があります。
マイサインを利用すれば、これらの契約書や同意書をオンラインで締結し、契約内容を確認しやすい形で保管できます。特に、追加工事や配線ルート変更など、後から内容を確認したい場面に役立ちます。
ただし、建設業法への対応は契約書の内容や運用方法によって異なります。電子契約を導入する際は、最新の法令や自社の契約実務に合わせて、必要に応じて専門家へ確認することをおすすめします。
-
電子契約で締結した電気工事の契約書は法的に有効ですか?
- 電子契約は、契約内容や運用方法が適切であれば、民間取引において広く利用されています。マイサインでは、電子署名法・電子帳簿保存法や民法に基づく立会人型電子署名方式を採用しています。
電気工事では、工事内容、工期、請負金額、停電作業、追加工事、施工範囲、保守範囲など、契約書に記載すべき内容が多くあります。電子化する際も、契約書や同意書の内容が実際の工事条件に合っているかを確認することが重要です。
法的な判断や契約書の内容について不安がある場合は、弁護士などの専門家に確認したうえで運用することをおすすめします。











