アニメ・漫画制作会社向け電子契約サービス

アニメーター、漫画家、脚本家、声優、ナレーター、外部スタジオ、出版社、原作者など、作品制作に関わる相手へ契約書を個別に送信できます。

実際に使用する契約書は、担当工程、制作体制、著作権の帰属、利用予定の媒体に合わせて作成してください。

作品名、話数、担当カット、制作点数、納品形式、納期、報酬、支払日、修正対応などを記載し、クリエイターへ個別に送信できます。

担当業務と報酬だけでなく、追加カットやリテイクが発生した場合の条件まで明確にすることが大切です。

フリーランスへ業務委託を行う場合は、適用される法令に応じて、取引条件を書面または電磁的方法で明示する必要があります。

作品名だけでなく、担当工程、制作物の数量、納品日、検査・修正条件、報酬の支払日を具体的に記載してください。

連載媒体、掲載回数、ページ数、原稿料、締切、単行本化、電子配信、休載・終了時の取扱いなどを記載できます。

連載原稿の制作条件と、完成した漫画を出版・配信するための権利条件を区別して定めることが重要です。

ストーリー、ネーム、キャラクターデザイン、作画、監修などの役割分担に加え、原稿料・印税・二次利用収益の配分を記載できます。

作品の著作権や収益を誰がどの割合で持つのか、続編やスピンオフを誰が制作できるのかまで確認してください。

担当する話数、縦読み原稿のサイズ、制作データの形式、レイヤー構成、納期、修正回数などを記載できます。

各工程の納品基準と、前工程の遅延によって後工程へ影響が出た場合の対応を決めておくと、分業制作を進めやすくなります。

担当話数、プロット・脚本の納期、稿数、修正対応、報酬、クレジット表記、脚本の二次利用などを記載できます。

初稿・改稿・決定稿の範囲と、追加の書き直しが別料金になるかどうかを明確にしてください。

収録日時、役名、拘束時間、出演料、再収録、交通費、クレジット表記などを記載できます。

本編以外の予告映像、広告、ゲーム、イベント、海外版、音声商品へ利用する可能性がある場合は、その範囲も契約前に確認してください。

収録、音響監督、効果音、ミキシング、納品データ、スタジオ費用、追加収録の取扱いなどを記載できます。

制作会社・音響会社・出演者のどこまでが再収録費用を負担するのかも事前に定めておくことが大切です。

楽曲数、尺、納期、制作費、著作権の帰属、原盤の取扱い、配信・商品化での利用範囲などを記載できます。

著作権、著作隣接権、原盤権は異なる権利であるため、誰がどの権利を持つのかを契約書で整理してください。

利用許諾契約は、著作権を著作者等に残したまま、契約で定めた範囲に限って作品を利用する契約です。

作品を利用できればよいのか、権利そのものを譲り受ける必要があるのかを検討し、契約の種類と対価を明確にすることが重要です。

翻案、映像化、商品化など将来の利用に関わる権利や、著作者自身によるポートフォリオ利用なども検討が必要です。

また、著作者人格権は著作者本人に帰属するため、作品の改変、氏名表示、公開方法について必要な承諾範囲を契約書で確認してください。

利用媒体、利用地域、利用期間、独占・非独占、追加報酬、クレジット表記などを定められます。

「二次利用を認める」とだけ記載せず、どの作品・素材を、どの媒体で、どの地域まで利用できるかを具体化してください。

アニメ本編、単行本、配信ページ、公式サイト、商品パッケージなど、媒体によって表記条件を分けることも可能です。

実名・ペンネーム・会社名のどれを使用するか、公開前にクリエイターと確認してください。

対象作品、映像化できる範囲、契約期間、配信地域、監修、原作改変、続編・スピンオフ、商品化などを記載できます。

原作者、出版社、制作会社、製作委員会のうち、誰がどの権限を持っているかを確認してから契約してください。

出資比率、収益分配、窓口権、著作権の帰属、二次利用、意思決定方法などを記載できます。

製作委員会契約は内容が複雑になりやすいため、各構成会社の出資・権利・責任・収益配分を専門家と確認したうえで作成してください。

追加するカット数・ページ数、修正範囲、追加報酬、変更後の納期、納品形式などを記載できます。

当初契約に含まれる修正と、新たな発注として追加料金が必要な作業を分けて記載することが大切です。

どの契約の、どの条項を、いつから変更するのかを明記してください。

元の契約書と変更覚書をあわせて確認できるよう、作品名・契約日・対象工程を統一して記載すると整理しやすくなります。

メールで届いた案内から契約書を開き、PC・スマートフォンで内容を確認します。

制作条件や権利条件を確認し、必要事項を入力してそのまま署名完了まで進められます。

原作者、出版社、制作会社、外部スタジオなど、複数の関係者が同じ条件を確認する契約にも利用できます。

署名する順番を設定し、前の署名者が完了した後に次の相手へ契約書を案内することも可能です。

説明会、持ち込みイベント、制作スタッフ登録会などでQRコードを提示し、参加者自身のスマートフォンから署名してもらえます。

未公開作品の設定資料、プロット、キャラクターデザインを開示する前の共通書面などに活用できます。

氏名やメールアドレスを入力して署名するため、誰が手続きを完了したかを確認できます。

ただし、報酬や担当作品などの条件が応募者ごとに異なる契約は、相手を指定して個別に送信できる通常契約を利用してください。

作品名、話数、担当工程、ペンネーム、クレジット表記などを入力してもらえます。

誰が入力する欄か分かるようにPDF上へ案内を記載し、契約内容と入力項目が一致するよう設定してください。

作品名、担当工程、報酬、納期、利用範囲などに誤りがある場合は、そのまま署名を完了させないようにしてください。

却下した契約は件数が戻るため、誤った契約書によってプラン内の契約件数を無駄に消費する負担を抑えられます。

過去の制作業務委託契約書、出演契約書、著作権譲渡契約書、原作利用許諾契約書などを、電子契約で締結した書類とまとめて保管できます。

作品名、クリエイター名、制作会社名、契約日などから対象書類を検索できるため、再配信や商品化の際にも確認しやすくなります。

作品名やクリエイター名などの情報を付けて保管し、制作費や追加発注の条件を確認できます。

ただし、制作予算や原価を自動計算するプロジェクト管理・会計機能ではありません。作成済みのPDF書類を保管する機能として利用します。

契約終了後も、著作権、二次利用、クレジット、報酬などの条件を確認できます。

作品を10年以上利用する可能性がある場合や、自社規程で長期保存が必要な場合は、契約書をダウンロードして別途保管してください。

カット管理、原稿の進捗管理、校正、動画・音声素材の共有、制作スケジュール管理などの機能はありません。

制作管理ツールで工程や素材を管理し、確定した発注条件・権利条件をマイサインで契約する使い分けとなります。

クリエイターへの発注条件を口頭だけで済ませず、適用される法令に従って書面または電磁的方法で明示してください。

また、原作利用、著作権譲渡、製作委員会、海外配信、商品化などの判断が必要な契約は、制作会社だけで判断せず、著作権に詳しい弁護士などの専門家へ確認してください。