イメージアップと先進性をアピールするために活用
遠距離のお客様との契約での業務効率化とペーパーレス業務を実施するため。また多くの企業がペーパーレス業務を推進しており事務所のイメージアップと先進性をアピールするため。
電子契約サービス マイサイン(mysign)は、電子署名法に基づく立会人型電子署名を採用しており、民間契約で必要な法的要件を満たしています。
土地家屋調査士の業務では、土地境界確定測量や現況測量、分筆・地積更正、建物表題・滅失など、案件ごとに依頼者や隣地所有者、取引先との確認が発生します。
さらに、現地立会、業務範囲・報酬の確認、資料の預かり、追加測量など、測量・登記申請そのもの以外にも書面で整理しておきたい内容があります。
マイサインなら、依頼者への個別送信、現地でのQRコード案内、立会・打ち合わせ時の対面契約を使い分けながら、電子化できる契約書・確認書・同意書の締結と管理を進められます。

境界立会などでは、現地で説明した内容について、その場で確認書・同意書への署名を受けたい場合があります。
マイサインなら、QRコードや紹介リンクから対象書類を案内し、相手自身のスマートフォンで内容確認・署名を進めてもらえます。
紙の書類を後日郵送して返送を待つ以外にも、現地で電子的に確認記録を残す方法を選べます。

依頼者や土地所有者、関係者の中には、電子契約サービスを普段利用していない方もいます。
マイサインでは、契約相手がマイサインへ会員登録・ログインすることなく、案内された書類を開いて署名できます。
遠方の相手への案内にも、現地でのスマートフォン利用にも活用できます。

土地境界確定測量、分筆、建物表題登記など、案件によって発生する契約・確認書類は異なります。
マイサインでは、電子契約で締結した書類と、既存の関連PDFをまとめて管理できます。
依頼者との契約条件や過去に交わした確認書を見直す際にも活用できます。






通常契約は、契約相手を指定して契約書を送信し、オンラインで署名まで完結できる基本機能です。
土地境界確定測量、現況測量、建物調査等の業務委任契約書や、報酬・業務範囲を記載した契約書など、依頼者ごとに条件が異なる書類に活用できます。
案件ごとに業務内容・報酬・実費・納期等を整理して契約できます。

公開契約は、同じ内容の書類を複数の相手とそれぞれ個別に締結できる機能です。
QRコードや紹介リンクを発行し、契約相手自身のスマートフォンから書類を確認・署名してもらえます。
同じ書式の確認書・同意書等を複数の関係者へ案内する場合に活用できます。

書類保管機能では、電子契約で締結した書類だけでなく、既存の関連書類もまとめて管理できます。
土地家屋調査士では、業務委任契約書、確認書、資料預かり確認書、見積書等の関連PDFをまとめて保管できます。
契約条件や過去の確認内容を見直す際にも活用できます。

現地立会や依頼者との打ち合わせで説明を行い、その内容についてその場で書類へ署名してもらう場合があります。
対面契約モードなら、土地家屋調査士側のスマートフォン・タブレット・PCを相手へ渡し、同じ端末上で書類の確認から署名まで完了できます。
契約相手によるマイサインへの会員登録・ログインは不要で、契約開始時のメールアドレス入力やメール認証も必要ありません。
契約完了後は、メール送信・その場での印刷・PDFダウンロードから締結済み書類の受取方法を選択できます。
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート

土地境界確定測量や現況測量では、業務範囲、報酬、実費、成果物、納期等について依頼者と確認する場合があります。
売却・建築・相続等で期限がある案件では、契約条件の確認が遅れることで現地調査や立会日程の調整開始まで遅れることがあります。

境界立会では、関係者と境界標・位置・図面等を確認した後、確認書を取り交わす場合があります。
遠方の所有者や共有者が関係していると、一部の関係者から必要な書類が戻らず、後続の測量・取引・申請準備へ進みにくくなることがあります。

分筆・地積更正等では、測量成果や境界関連書類とあわせて、登記申請に必要となる書類を整える必要があります。
必要な委任状・添付情報等の準備が遅れると、測量作業が終わっていても登記申請へ進むための書類が揃わないことがあります。

新築建物では表題登記、建物解体後には滅失登記等の手続きが発生します。
建築確認関連書類、工事完了・引渡関連書類、解体関係書類等の確認時期が、引渡し・融資・売買など他のスケジュールと重なり、書類回収を急ぐことがあります。

不動産会社、ハウスメーカー、工務店等から継続して測量・調査案件を受ける場合があります。
現地調査、役所調査、境界立会、図面作成、追加測量等について、どこまでが当初業務に含まれるか整理していないと、追加作業・費用について認識差が生じることがあります。

案件によっては、本人確認資料、印鑑証明書、建築確認関係書類、図面その他の重要資料を依頼者から預かる場合があります。
受領記録・利用目的・返却状況等を整理していないと、どの案件で何を預かり、いつ返却したのか後から確認しづらくなることがあります。
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
土地家屋調査士では、業務委任契約、現地確認書、取引先との契約など、電子化できる書類が複数あります。
マイサインは、初期費用・月額費用なしのフリープランから利用できるため、まずは依頼者との業務契約など、電子化しやすい書類から導入できます。
個人事務所から法人事務所まで、案件数や現在の業務フローに合わせて利用範囲を広げられます。
測量範囲、追加作業、報酬等を変更し、契約書・確認書を改めて案内する場合があります。
マイサインでは、契約書を送信するたびに発生する送信料がありません。
修正版を送る場合にも、送信回数による追加費用を気にせず利用できます。
電子契約の送信料とは?
業務委任契約や各種確認書では、誰がいつ書類へ署名したのか後から確認したい場合があります。
マイサインは、電子署名法・電子帳簿保存法・民法を踏まえた立会人型の電子契約を採用しています。
締結済み書類とは別に、署名日時等を記録した署名記録PDFも確認できます。
ただし、登記申請へ提出する各書類の形式要件まで自動的に満たすことを保証するものではありません。
現地調査・役所調査・立会等で外出が多く、新しいシステム導入へ長い時間を割きにくい事務所もあります。
マイサインは、複雑な初期設定を必要とせず、会員登録後に契約書PDFを用意して利用できます。
まずは業務委任契約書1種類から始めることもできます。
契約相手へ書類を案内するために、マイサインのアカウントを作成してもらう必要はありません。
通常契約・公開契約では、契約相手が会員登録・ログインをせず、スマートフォンから内容確認と署名を進められます。
遠方の依頼者・関係者への書類案内にも活用できます。
契約内容によって複数の契約相手から署名を受けたい場合があります。
マイサインの通常契約では、1つの契約につき最大5名まで契約相手を設定できます。
ただし、境界確認等で関係する複数人をすべて同一契約の署名者とするべきか、個別の確認書として締結するべきかは、実際の書類・手続きに応じて判断してください。
マイサインの「通常契約」とは?
現地立会等で、同じ書式の確認書を複数の相手へ案内する場合があります。
マイサインの公開契約なら、同じ書類からQRコードや紹介リンクを発行し、相手ごとに個別の署名記録を残せます。
現地でのQRコード案内と、後日のURL共有を使い分けられます。
マイサインの「公開契約」とは?
現地で関係者へ説明し、その場で確認書・契約書等へ署名を受けたい場合があります。
マイサインの対面契約モードなら、土地家屋調査士側のスマートフォン・タブレット・PCを契約相手へ渡し、同じ端末上で書類の確認から署名まで完了できます。
契約相手のメールアドレス入力・メール認証・会員登録・ログインは不要です。
対面契約モードとは?
業務内容・境界確認内容等への同意とは別に、電子契約によって書類を締結することへの意思を記録しておきたい場合があります。
マイサインでは、電子契約によって契約を締結することへの同意を独立したチェック項目で確認できます。
同意の有無と日時は署名記録にも残ります。
電子契約への同意確認とは?
この機能は、境界・筆界等について必要となる説明・確認や、登記申請書類として必要となる形式要件を代替するものではありません。
契約書・確認書では、署名のほか確認事項へのチェックや必要情報の入力を行う場合があります。
マイサインでは、手書きサイン・押印・フリーテキスト・チェックボックスを契約書PDFへ設定できます。
現在使用している契約書・確認書の書式を活かしながら電子化できます。
依頼者・関係者へオンラインで書類を送る場合、どの事務所から届いた案内なのか分かりやすいことも重要です。
マイサインでは、署名依頼メールや契約画面に土地家屋調査士事務所・法人のロゴを表示できます。
相談・立会を行った事務所からの案内だと確認しやすくなります。
測量範囲・報酬・追加作業等が変更され、最初に案内した契約を完了せず修正版を案内する場合があります。
マイサインでは、送信数ではなく契約完了件数を基準に契約数を管理します。
契約が完了しなかった場合は件数が戻るため、内容修正・再案内にも対応しやすくなっています。
不動産取引・建築関連案件等が重なり、一時的に電子契約件数が増える場合があります。
マイサインでは、必要なときに契約件数を10件単位で追加でき、追加件数には有効期限がありません。
一時的な件数増加のためだけに上位プランへ変更せず、必要な件数だけ追加できます。
業務契約、現地確認、資料預かり、追加業務等、案件に関連する契約・確認書類は複数あります。
マイサインでは、電子契約で締結した書類と、既存の関連PDFをまとめて管理できます。
案件終了後に契約内容や確認記録を見直す際にも活用できます。
案件完了後に、過去の契約条件や確認書を見直したい場合があります。
マイサインでは、契約書やアップロードした書類を国内データセンターで10年間保管します。
各専門業務書類について別途法令・規程等による保存期間・保存方法がある場合は、その要件にも沿って管理してください。
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
※金額はすべて税抜きの金額です。
「保存ストレージ」とは?
| 保存ストレージ容量 | 保存できるPDF枚数(目安) |
|---|---|
| 100MB | 約330枚 |
| 5GB | 約16,600枚 |
| 20GB | 約66,600枚 |
| 50GB | 約166,600枚 |
| 150GB | 約500,000枚 |
| 300GB | 約1,000,000枚 |
「契約可能数」とは?
契約書を月400件以上使う場合
月払いと年払いの違いについて
クレジットカードと請求書払いについて
メンバー管理とは?
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(個人事業主・中小企業向け)
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他社A
(中堅・大手企業向け)
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他社B
(大手企業向け)
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|---|---|---|---|
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無料プラン
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すべての機能が使える
フリープランでも機能は充実
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機能制限
契約はできるが機能は制限
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お試しのみ
課金プランへの誘因
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月額料金
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月額1,980円から
契約件数に応じて6つのプランから選択可能
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月額10,000円から
上位プランはお問い合わせ必須
|
月額9,500円から
上位プランはお問い合わせ必須
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送信料
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0円
契約書送信ごとの追加費用は不要
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200円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
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100円~300円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
|
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スポット購入
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スポット購入可能
契約件数を10件単位で追加
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非対応
月額・年額課金のみ
|
非対応
月額・年額課金のみ
|
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署名方法
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複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス・手書きサイン
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複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス
|
複数対応
押印・フリーテキスト・手書きサイン
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公開契約
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URL・QRコードで契約
契約書を公開・共有し、相手自身の端末から署名できる
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非対応
公開契約向け機能なし
|
非対応
公開契約向け機能なし
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対面契約モード
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1台の端末で対面契約
店舗・窓口・訪問先などで、その場で署名できる
|
非対応
対面向け機能なし
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初期5万・月1万の別途費用
オプション料金が発生
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|
URL発行・送信
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URL発行・送信
LINE・SMS・チャットなどに添付可能で無料
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非対応
機能なし
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契約完了で別途100円取られる
オプション料金が発生
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|
ブランド表示
|
ロゴ表示対応
契約画面や送信メールに自社ロゴを表示
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機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
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機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
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他書類の保管
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全プランで可能
電子契約書以外の書類も保管可能
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上位プランのみ
別途保存料も掛かる
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上位プランのみ
すべてのプランでは使えない
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書類検索
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全プランで可能
契約日・契約者・契約金額などで検索可能
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一部有料プランのみ
契約日・契約者・金額など
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全プランで可能
契約日・契約者・金額など
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ログイン不要署名
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対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
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対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
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対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
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保存期間
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10年保管
10年経過後は別途相談
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10年保管
必要であれば延長可能
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半永久保存
別途費用が掛かる場合もある
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境界・登記申請関連の書類については、個別に提出形式等の要件がある場合があるため、電子契約に適した書類と申請用書類を分けて運用してください。
対面契約モードを利用すると、土地家屋調査士側のスマートフォン・タブレット・PCを契約相手へ渡し、同じ端末上で書類の内容確認から署名まで完了できます。
契約相手によるマイサインへの会員登録・ログインは不要で、契約開始時のメールアドレス入力やメール認証も必要ありません。
マイサインでは、電子契約によって契約を締結することへの同意を独立したチェック項目で確認できます。
同意の有無と日時は、管理画面の署名記録と署名記録PDFにも記録されます。
この確認は、境界・筆界等の実質的な確認や、登記申請書類として必要な形式を代替するものではありません。
公開契約ではQRコードや紹介リンクを発行できます。
現地でQRコードを提示し、相手自身のスマートフォンから対象書類を開いて署名してもらう運用ができます。
同一書式を複数の相手へ個別に案内する場合にも活用できます。
通常契約・公開契約では、契約相手がマイサインへ会員登録・ログインをせず、書類の確認と署名を進められます。
対面契約モードでは、相手自身の端末を使わず、土地家屋調査士側の端末から署名してもらうこともできます。
マイサインは会員登録・ログイン不要で、手書きサインにも対応しています。
必要に応じて土地家屋調査士が対面で操作方法を説明したり、従来の書面方式と使い分けたりする運用ができます。
ただし、境界確認書・筆界確認書等が後続の登記申請、不動産取引、金融機関手続き等で使用される場合、その書類について原本・押印・電子署名等のどの形式が認められるかを個別に確認する必要があります。
マイサインを利用するだけで、すべての提出先において従来の書面と同じ取り扱いになることを保証するものではありません。
また、公開契約では同一内容の書類を複数の相手とそれぞれ1対1で締結できます。
ただし、境界確認等について、複数人を1つの書類の署名者とするのか、それぞれ個別の確認書とするのかは、案件・書類の目的・提出先等に応じて判断してください。
依頼者との土地境界確定測量、現況測量等の業務委任契約書・測量業務契約書に活用できます。
業務範囲、報酬、実費、納期、成果物、追加作業の扱い等を記載した契約書を個別に案内できます。
登記申請では、電子申請・書面申請等の方法によって必要となる情報・署名・証明等が異なる場合があります。
そのため、マイサインで作成した電子契約書が、そのまま登記申請に必要な委任状として使用できるとは限りません。
実際の提出方法に応じて、必要な形式を確認してください。
依頼者との委任関係を電子契約で確認することと、法務局へ提出する委任状・添付情報が必要な形式を満たすことは別の問題です。
表題登記・滅失登記等の申請に用いる書類は、実際の申請方式に応じた要件を確認してください。
不動産会社、ハウスメーカー、工務店等との基本取引契約書、測量・調査業務委託契約書、秘密保持契約書等にも利用できます。
継続案件での業務範囲、発注方法、報酬、追加作業等を契約書で整理する用途に活用できます。
当初の契約後に追加の現地調査、測量、図面作成等が必要になり、追加費用・納期等を確認する合意書を使用している場合にも活用できます。
変更後の業務内容・金額・納期等を記載して依頼者へ案内できます。
依頼者から重要な資料を預かる際に、受領した書類・返却方法等を記載した確認書を使用している場合にも活用できます。
ただし、実際の原本管理・個人情報管理・返却管理そのものは事務所側で適切に行う必要があります。
マイサインは原本保管サービスではありません。
業務委任契約は電子契約、申請上必要な委任状は所定形式の書面など、書類の目的に応じて使い分けることができます。
すべての書類を一度に電子化する必要はありません。
紙で締結した業務契約書・確認書等をPDF化し、保管書類としてアップロードできます。
新しく電子契約した書類と既存のPDFをまとめて管理できます。
過去のPDFをアップロードしても、その書類へ新たに電子署名が付与されるわけではありません。
契約書PDFへ、手書きサイン、押印、フリーテキスト、チェックボックスを設定できます。
現在使用している契約書・確認書に合わせて入力項目を配置できます。
契約完了後は、署名日時や署名者情報等が記録された署名記録PDFをダウンロードできます。
電子契約への同意確認を有効にした場合は、その同意の有無・日時も記録されます。
土地家屋調査士業務について別途法令・職業規程・事務所ルール等による保存期間や原本管理要件がある場合は、それらにも沿って管理してください。
マイサインで電子署名を取得できることと、その書類が法務局、不動産取引、金融機関その他の提出先で必要とされる形式を満たすことは同じではありません。
また、境界・筆界に関する実質的な確認、本人確認、代理権確認、登記申請に必要な専門的判断等をマイサインが代替するものではありません。
実際に提出する書類については、案件・申請方式・提出先に応じて必要な形式を確認したうえで運用してください。
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート