※契約内容・業種・販売形態によって必要な対応は異なるため、実際の運用にあたっては、事業者様ご自身で最新の法令・ガイドライン等をご確認ください。
特定商取引法における電子交付について
訪問販売・電話勧誘販売・継続的役務提供など、特定商取引法の対象となる契約では、事業者から消費者に対して、契約内容やクーリング・オフに関する書面交付が必要となる場合があります。
消費者庁では、「電磁的方法による提供」を行う際の流れとして、承諾取得・書面交付・到達確認等について公開しています。

上記のように、電子契約による運用では、「電子交付への承諾取得」「契約書面等の電子提供」「到達確認」などを含めた実務運用が必要となります。
| 主な書面例 | 内容 |
|---|---|
| 契約書面 | 契約内容・金額・提供条件など |
| 概要書面 | サービス内容・注意事項など |
| クーリング・オフ書面 | 解除方法・期間・連絡先など |
消費者庁では、電子交付を行う際のポイントとして、以下のような内容を公開しています。
- 電磁的方法による提供への承諾取得
- 契約書面の到達確認
- PDF等による保存・閲覧可能性
- 消費者が内容を確認できる見読性
詳細については、以下の消費者庁公開資料をご確認ください。
マイサイン(mysign)では、契約書PDFの送信・電子署名・契約完了メール通知・PDF保存・契約履歴管理などを通じて、電子契約による実務運用を行うことができます。
なお、必要な書面や運用方法は、契約内容・業種・販売形態によって異なります。実際の運用にあたっては、最新の法令・ガイドライン等をご確認ください。
マイサインで行える特定商取引法対応
マイサイン(mysign)では、特定商取引法における「電磁的方法による提供」に関する実務運用を行うため、契約書PDFの送信・電子署名・契約履歴管理・メール通知・PDF保存などの機能をご利用いただけます。
契約内容や事業形態に応じて、契約書・概要書面・クーリング・オフ書面等をまとめて送信する方法や、複数書類として分けて送信する方法など、さまざまな運用に対応しています。
| 対応内容 | マイサインでの運用例 |
|---|---|
| 契約書面の電子交付 | 契約書PDFをアップロードし、電子契約として送信 |
| クーリング・オフ書面の送付 | 契約書PDF内に記載、または別PDFとして添付 |
| 概要書面の交付 | サービス概要・注意事項等をPDFで送信 |
| 電子交付への同意取得 | 契約前確認画面・契約書内文言・チェック項目等で運用 |
| 契約締結 | 電子署名による契約締結 |
| 契約控えの保存 | 契約完了後にPDF保存・メール通知 |
| 到達確認・履歴管理 | 送信履歴・閲覧履歴・署名履歴を管理 |
1つのPDFにまとめて送信する運用
契約書・概要書面・クーリング・オフ書面等を、1つのPDFにまとめて送信する運用です。
- 契約内容を一括で確認しやすい
- 保存・印刷時に管理しやすい
- 署名対象をまとめやすい
実務上では、「契約書+クーリング・オフ+特定商取引法記載事項」を1PDFにまとめて送信するケースもあります。
マイサインでは「【無料】オンラインでPDF結合|ブラウザで安全にPDFを結合できるツール」を提供しています。ブラウザ上でPDFを安全に結合し、そのまま契約書PDFとして利用できます。
複数のPDFを分けて送信する運用
契約書・概要書面・同意書などを、別々のPDFとして送信する運用にも対応しています。
- 書類ごとに管理しやすい
- 説明資料を別紙として添付できる
- 業種ごとの書類追加に対応しやすい
事業者様の運用によっては、「契約書」と「電子交付同意書」を別ファイルとして送信するケースもあります。
電磁的方法による提供への同意取得
特定商取引法における電子交付では、「電磁的方法による提供」への承諾取得が必要となる場合があります。
マイサインでは、以下のような実務運用を行うことができます。
- 契約前確認画面で同意取得
- 契約書内に同意文言を記載
- チェック項目による承諾取得
- 同意書PDFへの署名
実際の運用方法は、契約内容・販売形態・事業者様の社内運用等に応じてご調整ください。
契約完了後のPDF保存・メール通知
契約完了後は、署名済みPDFの保存や、契約完了メール通知などを行うことができます。
| 主な対応 | 内容 |
|---|---|
| PDF保存 | 署名済み契約書PDFを保存可能 |
| メール通知 | 契約完了時に通知メールを送信 |
| 契約履歴 | 送信・閲覧・署名履歴を確認可能 |
| 電子署名 | 署名付き契約PDFを生成 |
なお、必要な書面・記載事項・運用方法等は、契約内容や業種によって異なります。実際の運用にあたっては、消費者庁の公開資料や、必要に応じて専門家等へご確認ください。
消費者庁ガイドライン・関連資料について
特定商取引法における「電磁的方法による提供」については、消費者庁よりガイドライン・Q&A・関連資料等が公開されています。
マイサイン(mysign)をご利用いただく際も、契約内容・販売方法・業種等に応じて、最新の公開情報をご確認いただくことをおすすめします。
| 公開元 | 内容 |
|---|---|
| 消費者庁 | 特定商取引法における書面の電磁的方法による提供に関するガイドライン |
| 消費者庁 | 特定商取引法に関する制度説明・Q&A |
| e-Gov法令検索 | 特定商取引法 条文 |
なお、必要となる書面・表示内容・同意取得方法等は、契約内容や販売形態によって異なります。実際の運用にあたっては、必要に応じて専門家等へご確認ください。
マイサインをご利用いただく事業者様へ
マイサインでは、契約書PDFの送信・電子署名・契約履歴管理・メール通知・PDF保存など、電子契約を行うための各種機能をご利用いただけます。
特定商取引法における実際の運用では、以下のような形でご利用いただくケースがあります。
- 契約書・概要書面・クーリング・オフ書面を1つのPDFにまとめて送信
- 電子交付同意書を別PDFとして締結
- 契約前確認画面で電子交付への承諾取得
- 契約完了後に署名済みPDFを保存・通知
- 対面契約時に同一端末で確認・署名
事業者様の業種・契約内容・社内運用等に応じて、契約フローや書類構成をご調整ください。
また、マイサインは、ログイン不要の電子契約にも対応しており、メールURLからスマートフォン・PC等で契約締結を行うことができます。
特定商取引法・電子契約に関するよくあるご質問
-
特定商取引法の契約書は電子契約でも対応できますか?
- はい、一定の条件を満たすことで、契約書面・概要書面・クーリング・オフ書面等を「電磁的方法」により提供する運用が行われています。
マイサイン(mysign)では、契約書PDFの送信・電子署名・契約履歴管理・PDF保存・メール通知など、電子契約による実務運用を行うことができます。
実際の運用方法は、契約内容・販売方法・業種等によって異なるため、消費者庁の公開資料等もあわせてご確認ください。
-
クーリング・オフ書面も電子契約で送信できますか?
- マイサインでは、クーリング・オフに関する内容を含む契約書PDFを送信する運用や、別紙PDFとして送信する運用を行うことができます。
例えば、「契約書+クーリング・オフ書面+概要書面」を1つのPDFへまとめて送信するケースや、書類ごとに分けて送信するケースなど、事業者様の運用に応じて利用可能です。
実際に必要となる書面や記載事項については、契約内容や販売形態に応じてご確認ください。
-
電子交付への同意はどのように取得できますか?
- マイサインでは、契約前確認画面・契約書内への同意文言記載・チェック項目・電子交付同意書PDFなど、さまざまな方法で承諾取得を行う運用に対応しています。
例えば、「電磁的方法による提供に同意します」といった同意文言を利用し、契約前に承諾を取得するケースがあります。
契約内容や社内フローに応じて、運用方法をご調整ください。
-
契約書・概要書面・同意書は1つのPDFにまとめる必要がありますか?
- 必ずしも1つにまとめる必要はありません。
マイサインでは、契約書・概要書面・電子交付同意書・クーリング・オフ書面などを、1つのPDFとしてまとめる運用にも、複数PDFとして分ける運用にも対応しています。
実務上では、「契約書+クーリング・オフ書面」を1PDF化するケースや、「電子交付同意書」を別ファイルとして送信するケースなどがあります。
-
契約完了後に相手はPDFを保存できますか?
- はい、署名済み契約書PDFの保存・閲覧を行うことができます。
契約完了後は、契約完了メール通知や、署名済みPDFのダウンロード等を通じて、契約控えを保存する運用が可能です。
紙契約と同様に、後から契約内容を確認しやすい形で管理できます。
-
契約履歴や署名日時は確認できますか?
- はい、マイサインでは、送信履歴・閲覧履歴・署名履歴などの契約関連情報を管理できます。
契約完了後は、署名日時等を含む署名済みPDFを保存できるため、契約管理や確認業務にも活用できます。
実際の保存方法や社内管理ルールについては、事業者様の運用に応じてご調整ください。
-
対面契約にも利用できますか?
- はい、マイサインは対面契約での利用にも対応しています。
お客様のタブレットやスマートフォンを利用し、その場で契約内容を確認しながら署名を行う運用も可能です。
例えば、店舗・訪問先・説明会場などで、契約書・同意書・概要書面等を確認し、そのまま電子契約として締結するケースがあります。
-
マイサインが特定商取引法への適法性を保証するものですか?
- いいえ。保証するものではありません。
マイサインは、電子契約による実務運用を行うためのサービスであり、契約内容・記載事項・運用方法等の適法性を保証するものではありません。
必要となる書面・表示内容・同意取得方法等は、契約内容や販売方法によって異なります。
実際の運用にあたっては、消費者庁の公開資料や、必要に応じて専門家等へご確認ください。