ダイビングショップ・シュノーケリングツアー向け電子契約サービス

そのほか、ダイビング講習受講申込書、Cカード取得コース申込書、器材レンタル申込書、未成年者参加同意書、写真・動画撮影および利用同意書などにも活用可能です。

ショップの運営では、インストラクターとの業務委託契約書、ダイビングボートの利用契約書、宿泊施設や旅行会社との送客契約書など、事業者間の契約にも利用できます。

シュノーケリングツアー参加申込書や参加同意書をPDFで登録し、参加者からオンラインで署名を受けられます。

参加者の氏名や緊急連絡先、当日の体調、参加条件への同意など、ツアー前に確認したい項目を設けることも可能です。

家族旅行や団体旅行など、複数の参加者を受け付けるツアーでも、参加者ごとに書類を締結して管理できます。

参加同意書などのPDFを公開契約として登録すると、案内用のQRコードを発行できます。受付カウンター、港の集合場所、ビーチ、ホテルのロビーなどでQRコードを提示し、参加者のスマートフォンから書類を開いてもらえます。

参加者はQRコードの読み取り後、そのまま内容の確認・必要事項の入力・署名まで進めることが可能です。

紙の参加申込書を人数分用意する必要がなく、当日参加や予約経路が異なる参加者にも同じ方法で案内できます。

参加者は来店前にリンクへアクセスし、参加同意書や健康状態申告書を確認して署名できます。

ツアー当日より前に必要書類を案内することで、集合後は未記入項目の確認や器材フィッティングへ進みやすくなります。

事前予約者には紹介リンクを送り、当日参加者には集合場所でQRコードを案内するなど、受付方法に応じて使い分けることも可能です。

たとえば、同じシュノーケリングツアーに参加する方へ共通の参加同意書を案内する場合、1つのQRコードを受付場所に掲示できます。

参加者はそれぞれ自分の情報を入力して署名するため、締結済みの書類は参加者ごとに作成されます。

1枚の書類へ参加者全員がまとめて記名する方式ではなく、同じ内容の書類を参加者一人ひとりと締結する仕組みです。

メールで届いた案内、紹介リンクまたはQRコードから署名画面を開き、案内に沿って操作できます。

専用アプリのインストールも不要で、スマートフォンやPCから参加書類を確認して署名できます。

旅行中の方や、初めてダイビングショップを利用する方にも案内しやすい仕組みです。

マイサインでは、書類上にチェックボックスやフリーテキスト入力欄を設定できます。

既往歴、服薬状況、当日の体調などはチェック項目や記入欄として設け、最後に参加者の署名を受けるといった構成が可能です。

ただし、マイサインが参加者の健康状態を診断したり、ダイビングへの参加可否を自動で判定したりするものではありません。回答内容の確認や参加可否の判断は、ショップやインストラクターの運用基準に基づいて行う必要があります。

既往歴や服薬状況など、確認が必要な回答がある場合は、ツアー開始前に参加者へ追加確認を行う運用が可能です。

事前に紹介リンクを送って回答してもらえば、集合後に初めて健康上の申告を確認する事態を減らせます。

医師の診断書が必要となる条件や参加をお断りする基準については、指導団体の基準やショップの運用方針に沿って別途定めてください。

たとえば、健康状態、飲酒後の参加禁止、器材の取扱条件、キャンセル規定、水中写真の掲載可否などを個別に確認できます。

ただし、チェックボックス単独ではなく、書類全体の署名完了操作と組み合わせて利用する仕様です。

参加者に確認してもらいたい項目をチェックボックスで明示し、最後にフリーテキスト署名や手書きサインを設定する方法が適しています。

未成年者本人とは別に保護者へ署名を依頼したい場合は、通常契約で複数の署名者を設定する方法があります。

参加者本人と保護者を署名者として設定し、両者の署名を1つの書類上で取得することが可能です。

保護者がツアー当日の集合場所へ同行しない場合でも、事前にメールで書類を案内できます。必要な署名者や同意内容は、年齢条件やショップの運用ルールに合わせて書類内へ明記してください。

家族や少人数のグループが同じ条件で申し込む場合は、複数人を署名者として設定する方法があります。

一方、健康状態や緊急連絡先などを参加者ごとに取得したい場合は、公開契約を使って一人ずつ個別の参加申込書や同意書を締結する運用が適しています。

全員で1つの書類へ署名するか、一人ずつ書類を作成するかは、取得したい情報やショップの確認方法に応じて選べます。

体験ダイビングでは参加申込書や危険性に関する同意書、Cカード取得講習では講習受講申込書やコース内容確認書など、用途に応じて書類を分けられます。

ファンダイビング、体験ダイビング、ライセンス取得講習、ステップアップ講習など、コース別に書類を作成して案内できます。

開催日、受講料金、含まれる器材、講習内容などが参加者ごとに異なる場合は、通常契約を使って個別に送る方法が適しています。

BCD、レギュレーター、ウェットスーツ、マスク、フィンなど、貸し出す器材や利用条件をPDF内に記載できます。

破損・紛失時の負担、返却期限、使用上の注意事項を参加者に確認してもらったうえで署名を受けることが可能です。

器材のサイズや貸出品の詳細が参加者ごとに異なる場合は、個別の内容を記載した書類を通常契約で送る方法が適しています。

ツアー中に撮影した水中写真や動画について、参加者への提供だけに使用するのか、ショップのWebサイト・SNS・広告にも掲載するのかを分けて確認できます。

撮影の可否、参加者への提供、Webサイトへの掲載、SNSへの投稿など、利用範囲ごとにチェック項目を設けることも可能です。

顔が判別できる写真や動画を広報目的で使用する場合は、利用目的や掲載媒体、利用期間などを同意書内へ明記することが重要です。

強風、高波、潮流、視界不良などにより、予定していたダイビングポイントの変更、ボートからビーチへの変更、ツアー中止が発生する場合の条件を記載できます。

参加者都合のキャンセル料、事業者判断による中止時の取扱い、ポイント変更時の料金などを事前に確認してもらえます。

実際の返金条件やキャンセル料については、ショップが定める規定を正確に書類へ記載してください。

発熱、睡眠不足、二日酔い、飲酒、服薬、耳や呼吸器の不調など、参加当日に確認したい内容をチェックボックスで表示できます。

参加者自身に当日の状態を確認してもらい、該当項目への回答を残したうえで署名を受けられます。

回答があった場合の追加確認や参加可否の判断は、ショップや担当インストラクターが定めた手順に沿って行ってください。

マイサインでは、締結済みの契約書PDFとあわせて、署名者の氏名・メールアドレス・署名日時・完了日時などを記載した証明書PDFをダウンロードできます。

誰が、いつ、どの参加同意書や講習申込書へ署名したかを後から確認できます。

参加日やコース名などは、元となる書類へ分かりやすく記載しておくことで、過去の参加書類を確認しやすくなります。

参加者自身も、署名した参加申込書や同意書の内容を手元で確認できます。

ショップ側だけで書類を保管するのではなく、参加者にも締結後の書類を渡せるため、申込内容や同意事項を双方で確認できます。

参加者が入力するメールアドレスに誤りがあると正しく届かないため、受付時にメールアドレスを確認する運用が必要です。

過去のダイビング参加同意書、健康状態申告書、講習申込書、器材レンタル確認書などを必要なときに確認できます。

紙の書類を店舗や倉庫で長期間保管する負担を減らし、管理画面から確認・ダウンロードできます。

書類の保管期間について法令や指導団体による個別の基準がある場合は、それらも確認したうえで運用してください。

たとえば、参加者名やツアー名を契約タイトルへ含めて登録しておくことで、後から対象の書類を見つけやすくなります。

参加同意書、健康状態申告書、講習申込書などを、参加者や実施日ごとに整理して確認できます。

紙のファイルと電子データが分かれている場合は、既存の契約関連PDFも書類保管へアップロードしてまとめて管理できます。

担当するツアー、報酬、交通費、器材の取扱い、事故発生時の連絡、秘密保持、写真データの取扱いなどを契約書へ記載できます。

繁忙期や特定のツアーだけ依頼するスポットの業務委託契約も、相手を指定して個別に締結できます。

雇用契約に該当するか業務委託に該当するかは、契約書の名称だけでなく、実際の働き方や指揮命令関係などによって判断されるため、契約形態に応じて内容を確認してください。

利用日、乗船人数、料金、欠航時の取扱い、送客手数料、予約変更時の連絡方法などを記載し、事業者間で締結できます。

参加者向けの書類だけでなく、ツアー運営に関わる提携先との契約もマイサイン上で取り交わせます。

取引条件が案件ごとに異なる場合は、内容を確認したうえで通常契約を利用して個別に送信してください。

参加同意書は、アクティビティの危険性、参加条件、健康状態、緊急時対応などを参加者へ説明し、確認を得た記録として利用するものです。

安全管理、器材点検、インストラクターの配置、海況判断、参加者への説明など、ツアー催行時に必要な対応は別途適切に行う必要があります。

免責条項や責任範囲については、サービス内容や運営形態に応じて、必要に応じて専門家へ確認してください。

そのうえで、事前に紹介リンクを送る書類、当日にQRコードで案内する書類、参加者ごとに個別送信する書類を分けると運用しやすくなります。

電子化する前に、健康状態の確認方法、未成年者の保護者同意、キャンセル条件、器材破損時の対応などを書類へ明確に記載してください。

電子契約へ切り替えた後も、回答内容の確認、参加可否の判断、安全説明、緊急時対応などは、ショップの責任で適切に実施する必要があります。