書店・文房具店向け電子契約サービス

そのほか、アルバイト・パートの雇用契約書や労働条件通知書、学校・企業への継続納品に関する基本取引契約書などにも活用できます。

契約書を電子化できるかどうかは、取引内容や契約相手との合意、関係法令によって異なるため、個別の契約について判断が必要な場合は専門家へご確認ください。

独立系書店や文房具店で、ZINE、自費出版物、イラスト作品、ポストカード、オリジナル文具、ハンドメイド雑貨などを預かって販売する際の委託販売契約書に活用できます。

販売価格、販売手数料、販売期間、納品数、在庫確認、売上精算日、返品方法、破損時の取扱いなどを記載し、商品を売場へ並べる前に双方で確認できます。

同じ作家との取引でも、書籍、ZINE、文具、雑貨によって販売価格や手数料、販売期間、返品条件が異なる場合があります。

商品や企画ごとの条件を反映した委託販売契約書を作成し、対象となる作家へ個別に案内することで、別商品の取引条件と混同することを防ぎやすくなります。

店舗側が委託販売契約書をメールで送信し、作家は届いた案内から契約内容を確認して署名できます。

商品を宅配便で納品する作家や、別の地域で活動するイラストレーター・文具クリエイターとも、納品前に販売条件を確認できます。

契約相手はマイサインへの会員登録やログインをする必要がありません。

委託販売では、売上金から差し引く手数料率、消費税の取扱い、精算の締日・支払日、振込手数料の負担、売上報告の方法などを事前に決めることが重要です。

口頭やSNSのメッセージだけで条件を決めず、委託販売契約書や精算条件確認書として双方の合意を残すことができます。

期間限定フェアで預かった商品を常設販売へ切り替える場合や、売れ行きに応じて取扱期間を延長する場合は、契約更新書や変更合意書を作成して案内できます。

延長後の販売終了日、追加納品数、販売手数料、精算日、売れ残り商品の返却方法を記載し、変更後の条件を作家と確認できます。

出演料、交通費、開催日時、出演時間、書籍販売、サイン対応、写真・動画撮影、告知素材の利用、中止時の対応などを記載できます。

イベントの告知開始前に店舗・出演者・関係者の役割と条件を確認することで、開催直前の認識違いを防ぎやすくなります。

書店主催の出版記念イベントなどで、店舗、著者、出版社、イベント運営会社など複数の当事者による署名が必要な場合にも利用できます。

同じ出演契約書やイベント実施契約書を、指定した順番で複数の関係者へ案内できます。

実際に署名が必要な当事者は、契約内容や関係者間の役割に応じて決定してください。

業務委託契約書やワークショップ講師契約書に、開催日時、講師料、参加費、定員、材料費、準備物、販売商品の取扱い、キャンセル条件などを記載できます。

材料を店舗と講師のどちらが準備するか、余った材料を誰が引き取るかまで事前に定めておくと、開催後の確認も行いやすくなります。

公開契約は、同一内容の書類を使用し、アクセスした出店者一人ひとりと個別に締結する機能です。

合同フェアの出店規約、搬入・撤去ルール、レジ対応、売上精算、什器利用、破損時の取扱いなどを記載した共通書式を、複数の作家や出版社へ案内できます。

出店者ごとに契約書を作成して添付する手間を減らしながら、それぞれの署名記録を残せます。

出店説明会、作品の搬入受付、ポップアップ初日の受付などでQRコードを提示し、出店者が自分のスマートフォンで読み取って契約内容を確認できます。

搬入時間、展示場所、値札の付け方、レジ処理、撤去時間などを現場で再確認したうえで署名してもらう運用が可能です。

説明会へ参加できない出店者には、同じ公開契約の紹介リンクを別途共有できます。

店内ギャラリーで作品を展示する場合や、イベントの様子を店舗サイト・SNSへ掲載する場合は、展示期間、作品の取扱い、撮影範囲、画像の利用媒体、掲載期間などを確認します。

展示作品の写真や参加者を含むイベント画像を、どの範囲で広報利用するかを書面で明確化できます。

肖像権や著作権に関する判断が必要な場合は、契約内容を専門家へご確認ください。

基本取引契約書や売買契約書に、対象商品、注文方法、納品場所、納期、請求締日、支払日、返品・交換条件などを記載できます。

年度替わりや学校側の担当者変更時に、過去の口頭確認へ依存せず、継続取引の条件を書面で確認できます。

入札や指定様式による契約が必要な取引では、発注者側の手続きに従ってください。

商品取引基本契約書や売買契約書に、商品仕様、数量、単価、校正確認、納期、支払条件、不良品・印刷ミスへの対応などを記載できます。

名入れ内容や発注数量を確定して製作へ入る前に、取引条件と責任範囲を双方で確認できます。

個別注文の詳細は、見積書や発注書とあわせて管理する方法もあります。

レジ、品出し、検品、ラッピング、教科書販売、法人注文対応など、担当業務や勤務条件が従業員ごとに異なる場合も、個別の契約書を送信できます。

勤務期間、勤務日数、勤務時間、時給、担当売場、試用期間などを記載した雇用契約書を、採用決定後から勤務開始前までに案内できます。

短期間の勤務であっても、勤務期間、勤務時間、時給、休憩、担当業務などの労働条件を確認する必要があります。

採用人数が集中する時期に、短期スタッフごとの雇用契約書や労働条件通知書を個別に案内できます。

労働条件通知書を電子交付する場合は、労働者本人の希望確認など、法令に沿った運用が必要です。

作家、イベント出演者、ワークショップ講師、出店者、従業員などの契約相手は、マイサインのアカウントを作成せずに署名できます。

通常契約ではメールで届いた案内、公開契約では紹介リンクまたはQRコードから契約画面を開けます。

電子契約を初めて利用する個人作家にも、会員登録や専用アプリの操作を説明する必要がありません。

自宅にパソコンがない作家や、イベント準備で外出している講師でも、メールやQRコードから契約画面へアクセスできます。

納品や搬入のために店舗へ来る前に、委託販売契約書や出店契約書の確認を完了してもらうことが可能です。

画面に設定された署名欄、チェックボックス、フリーテキスト欄へ必要事項を入力してもらえます。

作家名、屋号、住所、振込先、商品名、納品数など、契約相手に入力してもらう項目を用意できます。

そのほか、押印、手書きサイン、チェックボックスも設定可能です。

出店規約の確認項目にはチェックボックス、委託販売契約書には作家情報や精算先の入力欄を設けるなど、書類の用途に応じて使い分けられます。

送信済みの契約書を直接書き換えるのではなく、誤った契約と修正版を分けることで、有効な契約書を明確にできます。

マイサインでは、却下した契約に使用した契約件数は自動的に戻るため、販売手数料、精算日、商品名、開催日時などを修正して再送できます。

作家や出店者が契約メールを見落とした場合や、迷惑メールフォルダへ振り分けられた場合にも再案内できます。

商品の納品日、イベント告知日、搬入日が近づいても未署名の相手へ、管理画面から確認を促すことができます。

契約リンクの有効期限を延長しながらリマインドすることも可能です。

契約タイトルに店舗名、取引先名、イベント名などを含めることで、店舗ごとの契約書を整理しやすくなります。

たとえば、「○○店・委託販売契約書・作家名」「△△店・ワークショップ契約書・開催日」のように命名ルールを統一すると、必要な書類を検索しやすくなります。

店舗ごとに書類名や登録方法がばらばらにならないよう、運営会社内でルールを定めておくことが重要です。

過去の委託販売契約書、商品取引基本契約書、イベント契約書、雇用契約書、見積書、請求書などもまとめて管理できます。

紙契約と電子契約が混在する移行期間でも、作家別・イベント別・法人取引先別に書類を整理できます。

アップロードした書類には、タイトル、契約日、契約者、契約金額などの情報を登録できます。

委託販売契約書とあわせて、作家から受け取った請求書や店舗側が作成した精算関連書類を保存する運用が可能です。

作家名、販売企画名、精算期間などを契約タイトルや登録情報へ統一して記載すると、取引終了後も関連書類を確認しやすくなります。

データは国内データセンターで保管され、必要なときに管理画面から確認・ダウンロードできます。

委託販売の終了後、イベント終了後、取引担当者の変更後でも、過去の販売条件や出演条件を確認できます。

利用できる保存容量はプランによって異なるため、契約件数や保管する書類量に合わせてプランをご確認ください。

証明PDFには、契約タイトル、契約ID、署名者情報、署名日時、契約完了日時などが記録されます。

委託販売契約書、出演契約書、出店契約書について、どの作家・講師・出店者がいつ署名したかを後から確認できます。

契約書PDFと証明PDFをあわせて保存することで、契約内容と締結記録を確認しやすくなります。

合同フェアへの出店者が多い月、新学期の短期スタッフをまとめて採用する月、複数の講師によるワークショップを開催する月などに利用できます。

出店契約書や雇用契約書が一時的に増えた分だけ契約件数を追加できるため、特定の催事や繁忙期のためだけに月額プランを変更する必要はありません。

追加した契約件数には利用期限がありません。

作家への委託販売契約書、講師への業務委託契約書、出店者への出店契約書、従業員への雇用契約書を送る場合も、1通ごとの追加料金は不要です。

少額の商品取引や小規模な店内イベントでも、送信手数料を理由に書面化を見送らずに利用できます。

利用可能な契約件数は、選択するプランや追加購入数によって異なります。

委託販売が多い店舗では委託販売契約書、イベント開催が多い店舗では出演契約書や出店契約書から始める方法があります。

契約書の命名ルール、作家・講師への案内方法、未署名者への確認時期、販売終了後の書類整理方法も事前に統一してください。

法的な判断や契約条項の作成が必要な場合は、弁護士などの専門家へご相談ください。