地盤調査・地質調査会社向け電子契約サービス

シンプル料金送信料0円
調査案件が重なっても安心

マイサインでは、契約書を相手へ送るたびに発生する送信料は不要です。

ボーリング調査、SWS試験、平板載荷試験、土質試験などの依頼が複数現場で重なっても、送信回数に応じた費用は発生しません。

また、支持層が予定深度で確認できず、追加掘削に関する業務委託変更契約書を送り直す場合も、送信料を気にせず対応できます。

プラン内の基本料金で利用できるため、調査件数に応じた契約コストを把握しやすくなります。

電子契約の送信料とは？

電子契約の送信料とは、契約書を相手へ送信するたびに発生する1通ごとの手数料です。

送信件数に応じて課金されるサービスでは、地盤調査業務委託契約書や業務委託変更契約書を送るたびに費用が加算されます。マイサインでは、この送信料は発生しません。

署名記録もダウンロード可能調査条件の合意を
記録として残せる

マイサインは、電子署名法や電子帳簿保存法などの法令要件を踏まえた立会人型電子署名方式を採用しています。

署名日時や署名者情報が記録された証明PDFもダウンロードできます。

地盤調査業務委託契約書や地質調査業務委託契約書について、調査地点、掘削予定深度、原位置試験、採取試料、成果品などの条件を誰が確認したのか記録できます。

契約書の内容と署名の経緯を一緒に残せるため、追加調査や仕様変更が生じた際にも、当初の合意内容を確認できます。

立会人型電子署名方式とは？

契約書の送信、確認、署名、完了までの記録を電子契約サービス側で保存し、いつ、誰が契約したのかを確認できる方式です。

マイサインでは、署名日時や署名者情報などを記録した証明PDFをダウンロードできます。調査数量や予定深度、試験項目について発注者と合意した経緯を確認する際にも活用できます。

迷わず使えるシンプルな設計急な調査受注にも
その日から使える

マイサインは、複雑な初期設定や導入前の個別ヒアリングを必要としません。

会員登録後、契約書PDFを用意すれば、その日から電子契約を利用できます。

着工前の地盤調査が急きょ決まり、現地踏査からボーリングマシンの搬入まで時間がない案件でも、地盤調査業務委託契約書の締結にすぐ着手できます。

専任のシステム担当者がいない調査会社でも扱いやすい設計のため、営業担当者や現場管理者が受注手続きに利用できます。

PC・スマホでも確認可能発注者は
会員登録・ログイン不要

マイサインで契約書を受け取る発注者は、専用アカウントの作成やログインを行う必要がありません。

建設会社、設計事務所、ハウスメーカー、不動産開発会社の担当者は、届いた案内から契約内容を確認して署名できます。

現場外にいる発注担当者でも、スマートフォンから掘削深度、調査箇所数、試験項目、調査金額を確認できます。

契約相手に新しいシステムの登録作業を求めずに締結を進められるため、調査着手前のやり取りを滞らせません。

メールで送る電子契約複数の関係者がいる
調査契約にも対応

マイサインの通常契約では、1つの契約につき最大5名まで署名者を設定できます。

共同開発事業者から地盤調査を受注する場合や、発注者、土地所有者、設計監理者など複数の関係者による確認が必要な場合にも対応できます。

調査地点、ボーリング本数、予定深度、原位置試験、成果品などを記載した地質調査業務委託契約書を、関係者ごとに別々に処理する必要がありません。

複数の当事者が関わる調査条件の合意を、1つの契約書で進められます。

マイサインの「通常契約」とは？

通常契約とは、契約相手を指定し、契約書PDFをメールで送信して署名完了まで進める契約方式です。

1対1の契約だけでなく、1つの契約につき最大5名まで署名者を設定できます。発注者が複数いる地盤調査契約や、複数の関係者による承認が必要な変更契約にも利用できます。

同一書類を個別に案内安全確認書を
QRコードから共有できる

マイサインの公開契約では、同じ内容の書類を複数の相手へ案内し、一人ずつ個別に署名してもらえます。

ボーリングマシンの搬入、掘削地点への立入り、埋設物の確認、保安設備の設置など、現場共通の注意事項を記載した安全確認書に活用できます。

現場事務所や朝礼場所にQRコードを設置すれば、オペレーターや協力会社の作業員が自身のスマートフォンから内容を確認できます。

同じ安全確認書を現場関係者ごとに個別回収できるため、紙を人数分用意する必要がありません。

マイサインの「公開契約」とは？

公開契約とは、同一内容の契約書や確認書を使用し、複数の相手と一人ずつ個別に締結する契約方式です。

書類を登録すると、案内用のQRコードと紹介リンクが発行されます。地盤調査現場では、安全確認書や現場立入時の確認書を関係者へ案内する用途に利用できます。

手書きサインにも対応現地で交わす確認書にも
合わせやすい

マイサインでは、契約書や確認書の用途に応じて、手書きサイン、押印、フリーテキスト、チェックボックスを設定できます。

土地所有者から取得する土地立入承諾書では氏名や住所を入力してもらい、現地作業後の原状回復確認書では確認項目へのチェックと手書きサインを求めるなど、書類に合わせた使い分けが可能です。

試掘跡、掘削孔、舗装、植栽などの復旧状態を現地で確認してもらう場面にも利用できます。

紙の確認書に近い記入方法を電子上で用意できるため、現場で扱う書類にも取り入れやすくなります。

契約案内に自社ロゴを表示発注者が送信元を
確認しやすい

マイサインでは、すべてのプランで契約案内メールと契約画面に自社のロゴを表示できます。

建設会社や設計事務所の担当者へ地盤調査業務委託契約書を送る際に、どの調査会社から届いた書類なのかを画面上で確認してもらえます。

複数の地盤調査会社や専門工事会社が関わる建設計画でも、自社名義の契約案内であることが伝わりやすくなります。

発注者が見慣れた自社ロゴを確認してから契約内容を開けるため、初めて取引する相手への案内にも活用できます。

送信内容を修正しやすい却下された契約は
利用件数が戻る

マイサインでは、契約書を送信した時点で一度利用件数としてカウントされますが、送信者が契約を却下した場合は、その件数が自動的に戻ります。

地盤調査業務委託契約書を送信した後に、ボーリング本数、調査地点、予定深度、標準貫入試験の実施間隔などの誤りが見つかった場合でも、契約を却下して修正版を送り直せます。

発注者から調査仕様や見積金額の訂正を求められた場合にも対応できます。

誤った調査条件のまま契約を完了させず、利用件数を無駄にせず修正できます。

※プランで定められた月間契約件数の未使用分を、翌月へ繰り越すことはできません。

調査案件の集中時にも対応契約件数を
10件単位で追加できる

マイサインでは、通常の月間契約件数とは別に、必要なときだけ10件単位で契約件数を追加できます。

宅地開発や分譲住宅の着工前調査が集中した場合や、複数棟の建設計画で地盤調査の依頼が同時に入った場合でも、月間の上限件数に合わせてプランを変更する必要はありません。

追加した契約件数には利用期限がないため、地盤調査業務委託契約書や追加調査に関する覚書が必要になった時点で使用できます。

受注件数が一時的に増えた月だけ、必要な契約件数を追加できます。

電子帳簿保存法に配慮した設計調査案件の契約書類を
まとめて管理

マイサインで締結した電子契約書に加え、紙で受領した契約書や取引書類もPDFでアップロードして管理できます。

地盤調査業務委託契約書、業務委託変更契約書、注文書、請書、見積書、請求書などを、案件に関する情報とともに保存できます。

書類は、タイトル、契約日、契約者、契約金額などの条件から検索し、閲覧やダウンロードが可能です。

当初契約から追加掘削に伴う変更書類まで、調査案件ごとに確認しやすくなります。

国内データセンターで保管調査契約書を
10年間保存できる

マイサインで締結した契約書やアップロードしたPDF書類は、国内データセンターで10年間保管されます。

地盤調査では、建物の設計や施工が完了した後に、増改築、隣接工事、地盤沈下への対応などで当時の契約条件を確認することがあります。

長期間が経過した案件でも、地盤調査業務委託契約書や追加調査に関する覚書を必要なときにダウンロードできます。

紙の契約書を保管庫から探すことなく、過去の調査契約を継続して保管できます。

必要に応じて、保存した書類を一括でダウンロードすることも可能です。