無料から始めて今日から使える電子契約サービス「マイサイン(mysign)」
保管・荷役・流通加工に関する合意を荷主や取引先と確実に
倉庫業・倉庫会社向け
電子契約サービス

送信コスト0円まずは無料から

荷主との寄託・保管契約から物流業務委託、倉庫賃貸借まで、小規模な倉庫事業者から複数拠点を運営する倉庫会社まで、無料から無理なく電子化できます。

倉庫業・倉庫会社向け電子契約サービス

倉庫業・倉庫会社向け電子契約サービス

電子契約サービス マイサイン(mysign)は、電子署名法に基づく立会人型電子署名を採用しており、民間契約で必要な法的要件を満たしています。

倉庫業では、荷主との倉庫寄託契約や保管委託契約、物流会社との業務委託契約など、取引条件を定める書面が継続的に発生します。

紙の契約書やメール添付を中心とした運用では、確認・押印・返送に時間がかかり、新規受託や契約更新の開始を待たせる原因になりがちです。

マイサインなら、倉庫業・倉庫会社で必要となる契約手続きをオンラインで進め、荷主や取引先とのやり取りを円滑にできます。

倉庫業・倉庫会社向け
マイサインの特徴

倉庫業では、保管する貨物の種類、温度帯、入出庫の頻度、荷役・検品・流通加工の有無によって、受託条件が荷主ごとに異なります。
現場で行う作業と契約書の内容を一致させ、関係者間の認識をそろえることが重要です。

荷主ごとの保管条件を
契約前に明確化できる

荷主ごとの保管条件を契約前に明確化できる

倉庫会社が荷物を預かる際は、保管場所、保管期間、温度帯、保管料、入出庫料など、貨物に応じた条件を定める必要があります。

マイサインを利用すれば、倉庫寄託契約書や保管委託契約書を荷主ごとに送信し、受託する前に保管条件を確認できます。

常温・冷蔵・冷凍などの保管区分や、貨物の破損・汚損が発生した場合の責任範囲も書面に残せるため、保管開始後の認識違いを防ぎやすくなります。

荷役・検品・流通加工の
作業範囲を整理できる

荷役・検品・流通加工の作業範囲を整理できる

倉庫業では、保管だけでなく、荷下ろし、棚入れ、ピッキング、梱包、ラベル貼付、検品などをあわせて受託することがあります。

マイサインなら、物流業務委託契約書や荷役作業委託契約書に、実施する作業、料金、納期、検品基準を具体的に記載して締結できます。

荷主からの追加依頼や作業内容の変更が発生した場合も、変更内容を覚書として残すことで、契約外作業や追加料金を巡る行き違いを抑えられます。

初期費用0円・低コストで
無理なく導入できる

初期費用0円・低コストで無理なく導入できる

倉庫業では、荷主との契約件数が月によって異なり、電子契約に高額な固定費をかけにくい場合があります。

マイサインは、初期費用0円・無料から利用でき、契約件数が少ない倉庫事業者でも低コストで導入できます。

まずは倉庫寄託契約書や保管委託契約書から始め、荷主数や受託業務の増加に合わせて活用範囲を広げられます。

倉庫業・倉庫会社での
マイサインの使い方

倉庫会社が書面を交わす相手は、荷主だけでなく、協力会社、外部作業員、運送会社など多岐にわたります。
個別条件を定める契約と、倉庫内の共通ルールを確認する書面を、用途に応じた方法で取り扱えます。
regular contract

メールで送るだけで契約完了
(通常契約)

1対1の契約に最適な、最もシンプルな方法
マイサインの通常契約
通常契約のポイント
契約書を作成してメールで送信するだけで、相手はログイン不要で、そのまま署名できます。
  • 相手はログイン不要ですぐ署名
  • 最短1分で契約完了
  • 1対1〜最大5名まで対応
紙・郵送・押印は一切不要で、すべてオンライン上で完結します。
public contract

URL・QRコードでその場で契約
(公開契約)

対面でもオンラインでも、その場で契約が完了
マイサインの公開契約
公開契約のポイント
URLやQRコードを共有するだけで、誰でもすぐに契約へ参加できます。複数人との契約や、イベント・会員登録にも最適です。
  • QRコードを読み取るだけで契約開始
  • 同一の契約書で不特定多数・複数人と個別契約
  • 対面・非対面どちらでも利用可能
紙や対面での手続きに縛られず、スピーディーかつ柔軟に契約を進めることができます。
電子契約の署名フローを実際の操作でそのまま体験できます
公開契約体験用のQRコード、またはURLからアクセスするだけで、誰でもすぐに開始可能です。 契約相手が実際に行う「内容の確認 → 同意・署名」までの一連の流れを、画面に沿って進めることで、導入後の運用イメージを具体的にご理解いただけます。 ※テキスト署名に加え、押印・手書きサイン・チェックボックスにも対応しており、用途に応じた柔軟な署名が可能です。
※お名前とメールアドレスの入力のみで完了します。 ※体験用のため、営業連絡やサービスのご案内等は一切行いません。
operation

紙の契約と同じ操作感を オンラインで

マイサインの選べる署名方法をご紹介します。
アップロードした契約書にドラッグ&ドロップするだけで、簡単に契約画面を作成できます。

印鑑風マーク

マイサインの押印・印鑑風マーク

フリーテキスト・署名

マイサインのフリーテキスト・署名

チェックボックス

マイサインのチェックボックス

手書きサイン

マイサインの手書きサイン
マイサイン(mysign)では、契約書内に配置できる印鑑風マーク(押印)、氏名や住所などを入力できるフリーテキスト署名、「契約内容に同意する」などの確認に使えるチェックボックス、スマートフォンやPCで記入できる手書きサインに対応しています。 紙の契約に近い操作感のまま、さまざまな契約書や申込書をオンラインでスムーズに締結できます。

荷主・協力会社との契約を
相手ごとに個別締結

通常契約

通常契約

通常契約は、契約相手を指定して契約書をメールで送信し、オンラインで署名まで完結できる基本機能です。

倉庫業・倉庫会社では、荷主との倉庫寄託契約書や保管委託契約書、協力会社との荷役作業委託契約書、物流業務委託契約書などに活用できます。

保管する貨物、保管期間、作業範囲、料金、責任分担などが相手ごとに異なる場合でも、契約内容を個別に設定して送信できます。

入館者・外部作業員へ
共通ルールをまとめて案内

公開契約

公開契約

公開契約は、同じ内容の書面を複数の相手と、それぞれ個別に締結できる機能です。

紹介リンクを事前に送付したり、倉庫の受付でQRコードを提示したりして、署名ページを案内できます。

倉庫業では、入館誓約書、安全確認書、機密情報や撮影に関する同意書などを、臨時作業員、委託先の作業員、運送会社の担当者へ案内する場面に活用できます。

契約書・覚書・関連書類を
まとめて保管

書類保管

書類保管

書類保管機能では、マイサインで締結した契約書だけでなく、紙や他の方法で取り交わした既存書類もPDFでアップロードできます。

倉庫業・倉庫会社では、倉庫寄託契約書、料金改定に関する覚書、見積書、請求書、倉庫賃貸借契約書などを一元管理できます。

荷主名、会社名、契約日、契約金額などから検索できるため、契約更新、保管料の見直し、過去の受託条件の確認にも活用できます。

今日から使える電子契約サービス
mysign(マイサイン)ロゴアイコン mysign(マイサイン)電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

今すぐ無料で始める

最短1分で契約スタート

倉庫業・倉庫会社の契約業務で
こんな悩みありませんか?

倉庫の稼働開始後に契約条件の不足が判明すると、荷主との再協議だけでなく、現場への作業指示や請求内容の修正も必要になります。
貨物を受け入れる前に、保管環境・作業範囲・責任分担を具体的に書面へ落とし込むことが重要です。
荷主ごとの保管条件が曖昧なまま入庫が始まる

荷主ごとの保管条件が
曖昧なまま入庫が始まる

新しい荷主から貨物を受け入れる際は、倉庫寄託契約書や保管委託契約書に、品名、数量、荷姿、保管期間、保管場所などを記載します。

パレット保管か棚保管か、危険物・高価品・重量物を受け入れるかまで定めていないと、入庫当日に倉庫側の受入条件と荷主の認識が食い違うことがあります。

追加された荷役や流通加工が契約外作業になる

追加された荷役・流通加工が
契約外作業になる

新規受託時や取扱商品の追加時には、物流業務委託契約書や荷役作業委託契約書で、入出庫、デバンニング、検品、ピッキング、梱包などの範囲を定めます。

ラベル貼付やセット組みを口頭で追加すると、流通加工の作業工数と追加料金を巡って荷主と認識差が生じることがあります。

冷蔵冷凍貨物の温度管理条件が不足している

冷蔵・冷凍貨物の
温度管理条件が不足している

常温品から冷蔵品・冷凍品へ取扱貨物を変更する際は、倉庫寄託契約書や温度管理に関する覚書で、設定温度、許容範囲、温度記録の方法を確認します。

冷蔵倉庫や冷凍倉庫で停電・設備故障が発生した場合の対応まで決めていないと、品質劣化や廃棄が生じた際の責任範囲が不明確になります。

貨物の破損や在庫差異の責任範囲が曖昧になる

貨物の破損・在庫差異の
責任範囲が曖昧になる

荷主との新規契約時や契約更新時には、倉庫寄託契約書で、滅失、破損、汚損、荷崩れ、棚卸差異が発生した場合の取扱いを定めます。

貨物の申告価格、検品方法、保険の適用範囲を確認していないと、事故発生後に倉庫会社が負担する損害額を判断できないことがあります。

繁忙期の外部作業員との契約や安全確認が不足する

繁忙期の外部作業員との
契約・安全確認が不足する

年末商戦やセール対応で作業員を増員する際は、雇用契約書、労働条件通知書、荷役業務委託契約書、安全衛生誓約書などを取り交わします。

フォークリフト作業、荷下ろし、仕分けを始める前に担当範囲や安全ルールを定めていないと、事故発生時の指示系統や報告責任が曖昧になります。

新倉庫の開設や増床時に利用条件の確認が抜ける

新倉庫の開設・増床時に
利用条件の確認が抜ける

新拠点の開設や保管スペースの増床時には、倉庫賃貸借契約書や定期建物賃貸借契約書で、賃料、契約期間、修繕、原状回復などを確認します。

床荷重、搬入口、荷物用エレベーター、フォークリフトの使用条件まで確認せず契約すると、入居後に予定していた保管・荷役業務を実施できない場合があります。

倉庫業では、荷主から貨物を預かる契約だけでなく、荷役・流通加工、温度管理、外部作業員、倉庫物件の利用でも契約が発生します。
稼働開始日や作業変更日までに、現場で必要となる条件を契約書へ具体的に記載しておくことが大切です。

倉庫業・倉庫会社で活用される
主な契約書類

倉庫業では、受託開始、作業内容の追加、料金改定、拠点の新設、人員の採用など、事業の節目ごとに必要となる書面が変わります。
荷主・協力会社・従業員との関係に応じて、実際の運用に合った契約書を取り交わすことが大切です。

荷主・保管受託に関する契約書類

倉庫寄託契約書
保管委託契約書
物流業務基本契約書
温度管理に関する覚書
保管料・荷役料の改定覚書
保管する貨物、保管期間、温度帯、入出庫条件、保管料、損害発生時の責任範囲などを定める書類です。

荷役・物流作業に関する契約書類

荷役作業委託契約書
物流業務委託契約書
流通加工業務委託契約書
運送業務委託契約書
荷下ろし、棚入れ、検品、ピッキング、梱包、ラベル貼付、配送などの作業範囲と料金を定める書類です。

倉庫・人員運用に関する契約書類

雇用契約書・労働条件通知書
安全衛生誓約書
入館・機密保持に関する誓約書
倉庫物件の利用条件や、フォークリフト作業員・臨時作業員・外部委託先の勤務条件と安全ルールを定める書類です。
今日から使える電子契約サービス
mysign(マイサイン)ロゴアイコン mysign(マイサイン)電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

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最短1分で契約スタート

倉庫業・倉庫会社に
マイサインが選ばれる理由

初期費用0
無料から、今すぐ始められる電子契約

マイサインの初期費用はゼロ円

倉庫業では、荷主との新規契約や料金改定、協力会社への作業委託など、事業の状況に応じて契約が発生します。

マイサインは、フリープランなら初期費用・月額費用なしで利用を開始できます。

まずは倉庫寄託契約書や荷役作業委託契約書など、利用頻度の高い書類から無理なく電子化できます。

荷主数や取扱拠点が増えた場合は、契約件数に合わせて有料プランへ移行することも可能です。

マイサインは送信料0円で追加費用は一切なし

シンプル料金送信料0円
追加費用は一切なし

基本料金のみ オプション課金なし

倉庫会社では、新規荷主の受入れや繁忙期の外部委託により、短期間に複数の契約書を送ることがあります。

マイサインでは、契約書を1件送信するごとに発生する送信料は不要です。

保管委託契約書や物流業務委託契約書を複数の荷主・協力会社へ送る場合でも、送信回数による追加費用を気にせず案内できます。

契約相手から修正を求められた場合の再送にも、送信料は発生しません。

電子契約の送信料とは?

電子契約の送信料とは、契約書を相手に送るたびに発生する費用(1通ごとの手数料)のことです。
他社の多くの電子契約サービスでは、契約書の送信件数に応じて料金が加算される仕組みが採用されています。
署名記録をダウンロードできる電子契約

署名記録もダウンロード可法的に安心して使える
電子契約

電子署名法 電子帳簿保存法 民法 第522条

倉庫業では、保管料、荷役料、貨物の損害責任、契約期間など、後から確認が必要になる条件を多く取り扱います。

マイサインは、電子契約に関する法令要件を踏まえた立会人型電子署名方式を採用しています。

契約完了後は、署名者情報や署名日時などを記録した証明PDFを、締結済みの契約書とあわせてダウンロードできます。

荷主との契約条件や、協力会社との作業範囲について確認が必要になった場合にも、誰がいつ署名したかを確認できます。

立会人型電子署名方式とは?

立会人型電子署名方式は、契約の送信・署名・完了に関する記録を電子契約サービスが保存する仕組みです。
マイサインでは、署名者情報や署名日時などを記録した証明PDFを発行し、締結済みの契約書とあわせて確認できます。
マイサインは会員登録で今日から使える

迷わず使えるシンプルな設計会員登録で
今日から使える

初期設定不要 シンプル操作

倉庫業では、急な保管依頼や作業内容の追加により、短期間で契約書や覚書を用意する必要があります。

マイサインは、複雑な初期設定や導入前の打ち合わせを必要とせず、会員登録後から利用できます。

新規荷主の入庫開始日や、流通加工の作業開始日に合わせて、必要な契約書を登録してすぐに送信できます。

専門的なシステム知識がなくても、画面の案内に沿って契約手続きを進められます。

契約相手は会員登録・ログイン不要

PC・スマホでも◎契約相手は
会員登録・ログイン不要

スマホ対応 かんたん署名

倉庫会社の契約相手には、荷主の担当者、運送会社、荷役会社、臨時作業員など、電子契約を普段利用していない方も含まれます。

マイサインでは、契約相手が会員登録やログインを行う必要はありません。

届いたメールや案内されたURLから契約書を開き、PC・スマートフォンで内容を確認してそのまま署名できます。

契約のためだけにアカウントを作成してもらう必要がなく、相手側の手続き負担を抑えられます。

マイサインの契約は1度に最大5名まで対応

メールで送る電子契約契約は1度に
最大5名まで対応

複数人契約対応 1つの契約につき最大5名(送信者+5名)

倉庫業では、荷主、倉庫会社、荷役会社、運送会社など、複数の事業者が同じ物流業務に関わる場合があります。

マイサインの通常契約では、1つの契約につき最大5名まで署名者を設定できます。

保管・荷役・配送を一体で受託する契約について、各社の責任者から同じ契約書に順番に署名を受けられます。

関係者ごとに別々の契約書を作成する必要がなく、共通の取引条件を一つの書面に残せます。

マイサインの「通常契約」とは?

通常契約は、契約相手を指定して契約書PDFをメールで送信し、オンライン上で署名完了まで進める基本機能です。
1対1の契約に加え、1つの契約につき最大5名まで署名者を設定できます。
マイサインのQRコード署名

複数の同一書面に対応QRコード署名
倉庫受付での案内に活用

QRコード発行 紹介リンク発行 対面案内対応

倉庫では、協力会社の作業員、配送ドライバー、設備点検業者など、不特定の外部関係者が入館することがあります。

マイサインの公開契約では、同じ内容の書面からQRコードや紹介リンクを発行できます。

倉庫受付でQRコードを提示し、入館誓約書、安全確認書、撮影禁止に関する同意書を本人のスマートフォンから案内できます。

事前に来訪者が分かっている場合はURLを送付するなど、入館方法に合わせた運用が可能です。

マイサインの「公開契約」とは?

公開契約とは、同一内容の契約書を使い、契約相手1名ずつと個別に締結する契約方式です。
契約書はQRコードや紹介リンクを通じて共有され、契約相手はスマートフォンやPCから内容を確認して署名します。
マイサインは手書きサインやチェックボックスに対応

入力項目を契約書に配置書類の内容に合わせて
確認方法を選択できる

手書きサイン 押印 フリーテキスト チェックボックス

倉庫業では、書類によって署名だけでなく、担当者名、保管場所、確認事項への同意などを記録したい場合があります。

マイサインでは、契約書PDFに手書きサイン、押印、フリーテキスト、チェックボックスを配置できます。

安全衛生誓約書では遵守事項ごとにチェックを求め、保管委託契約書では荷主の担当者名や確認事項を入力してもらえます。

紙の契約書や確認書に手書きしていた内容を、書類の用途に合わせてオンラインで受け付けられます。

マイサインはメールと契約画面に自社のロゴを表示できる

あなたにとってのマイサインへメール&契約画面に
自社のロゴ表示

自社ロゴ・ブランド表示 送信元を明確化

荷主や協力会社へ初めて電子契約を送る場合、見慣れない画面やメールでは、正式な案内か判断しにくいことがあります。

マイサインでは、すべてのプランで送信メールや契約画面に自社のロゴを表示できます。

倉庫会社の社名やロゴを表示することで、新規荷主や外部委託先へ自社から届いた契約案内であることを伝えやすくなります。

複数の営業所や倉庫拠点から契約書を案内する場合にも、統一した表示で契約手続きを進められます。

マイサインは送信数ではなく契約完了件数でカウント

送信ミスを気にせず利用送信数ではなく
契約完了件数でカウント

契約完了カウント 却下時は件数が戻る

倉庫業では、入庫予定数量、保管区画、荷役単価などの変更により、契約書を送信した後で修正が必要になることがあります。

マイサインでは、契約書の送信時に一度件数としてカウントされますが、契約を却下すると件数が戻ります。

荷主名、保管料、作業範囲などの記載ミスが見つかった場合も、契約を却下して修正版を送り直しやすい仕組みです。

契約が完了していない書面によって、プラン内の契約件数を無駄に消費する負担を抑えられます。

マイサインは契約件数を10件単位で追加できる

繁忙期にも対応!契約件数を
10件単位で追加できる

10件:2,980円(税抜) 利用期限なし

年末商戦、セール、決算期などは、保管依頼や流通加工の受託が集中し、新規荷主や外部作業会社との契約件数が増えることがあります。

マイサインでは、月間の契約件数が不足した場合に、10件単位で追加購入できます。

一時的な入庫増加や臨時作業員の増員に合わせて、上位プランへ変更せず必要な契約件数だけ追加できます。

追加した契約件数には利用期限がないため、繁忙期後の契約更新や料金改定の覚書にも利用できます。

契約書や取引書類をマイサインでまとめて管理

電子帳簿保存法に配慮した設計契約書や取引書類も
まとめて管理

電子帳簿保存法 一元管理 書類検索

倉庫業では、倉庫寄託契約書だけでなく、料金改定の覚書、見積書、請求書など、荷主ごとに複数の取引書類が発生します。

マイサインでは、電子契約で締結した書類に加え、紙や他の方法で受領した書類もPDFでアップロードできます。

荷主名、契約日、契約金額、倉庫拠点などの情報を登録し、対象となる契約書や関連書類を検索して確認できます。

保管契約と料金資料を別々の場所で探す手間を減らし、荷主からの問い合わせや契約更新にも対応しやすくなります。

契約書を10年間マイサインで安全に保管

国内データセンターで安全に保管契約書を10年間
マイサインで安全に保管

国内データセンター 書類10年保管 一括ダウンロード

倉庫会社では、長期保管契約や継続取引が多く、契約終了後にも過去の保管条件や料金を確認する場合があります。

マイサインで締結した契約書やアップロードした書類は、国内データセンターで10年間保管されます。

荷主との契約更新、貨物事故の確認、過去の保管料や荷役条件の照合が必要な際に、対象書類を閲覧・ダウンロードできます。

拠点ごとに紙の契約書を保管する場所を確保する必要がなく、必要な書類をまとめてダウンロードすることも可能です。

今日から使える電子契約サービス
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料金・プラン

サービスの成長に合わせて選べる、6つの料金プラン
ご利用状況に応じて、月あたりの契約件数を目安にプランを選ぶことがおすすめです。

Free
フリープラン

まずはお試しプランから

¥0 /月

※年払いの場合(年間:¥0)
※月払いの場合(月額:¥0)


契約可能数:2件/月

保存ストレージ:100MB

登録・申込み

Starter
スタータープラン

初めての方。年払い・月払い同料金!

¥1,980 /月

※年払いの場合(年間:23,760円)
※月払いの場合(月額:1,980円)


契約可能数:10件/月(1件あたり198円)

保存ストレージ:5GB

登録・申込み

おすすめ Light
ライトプラン

契約が増えてきた場合の主力プラン

月あたり ¥4,960 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:59,520円)
※月払いの場合(月額:5,700円)


契約可能数:30件/月(1件あたり165円)

保存ストレージ:20GB

登録・申込み

人気 Standard
スタンダードプラン

契約管理を本格運用したい方向けの標準プラン。

月あたり ¥7,980 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:95,760円)
※月払いの場合(月額:9,200円)


契約可能数:80件/月(1件あたり100円)

保存ストレージ:50GB

登録・申込み

Business
ビジネスプラン

契約本数の多い業務にも対応。

月あたり ¥9,980 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:119,760円)
※月払いの場合(月額:10,300円)


契約可能数:150件/月(1件あたり67円)

保存ストレージ:150GB

登録・申込み

Business Plus
ビジネスプラスプラン

大量の契約処理を前提にした上位プラン。

月あたり ¥19,800 /月(年払い)

※年払いの場合(年間:237,600円)
※月払いの場合(月額:22,700円)


契約可能数:400件/月(1件当たり50円)

保存ストレージ:300GB

登録・申込み

※金額はすべて税抜きの金額です。

「保存ストレージ」とは?

マイサイン(mysign)の保存ストレージとは、電子署名が完了した契約書PDFを安全に保管し、いつでも管理画面から閲覧・ダウンロードできる容量のことです。 契約書PDFは一般的に1件あたり約300KBが目安となるため、保存可能枚数は以下のとおりです。
保存ストレージ容量 保存できるPDF枚数(目安)
100MB 約330枚
5GB 約16,600枚
20GB 約66,600枚
50GB 約166,600枚
150GB 約500,000枚
300GB 約1,000,000枚
容量を超えた場合でも既存の契約書が削除されることはなく新規保存のみが制限されますが、上位プランへ変更することで継続利用が可能です。

「契約可能数」とは?

契約可能数とは、マイサイン(mysign)で実際に「署名(契約)が完了した契約」の件数を指します。 契約書を作成して送信した時点で1件としてカウントされますが、相手が署名せず契約が完了しなかった場合、その契約は消費として確定しません。 相手が署名し、契約が完了した時点ではじめて、その契約が「消費済み」として確定します。 そのため、「作成したが送信しなかった契約」「送信したが相手が署名しなかった契約」これらは最終的に契約可能数を消費しません。 ただし、契約可能数は月をまたいで繰り越されることはなく、その月に完了した契約のみが消費対象となる、非常にシンプルな仕組みです。 「とりあえず送ってみる」「送付する書類を失敗した」「内容を修正して再送する」といった場合でも、契約が成立しない限り無駄なコストは発生しませんので、安心してご利用いただけます。

月払いと年払いの違いについて

マイサイン(mysign)では、ご利用スタイルに合わせて、「月払い(1か月契約)」と「年払い(1年契約)」の2つの支払い方法をご用意しています。 利用できる機能や契約内容はどちらも同一で、異なるのは「契約期間」「支払い方法」「料金設定」です。
  • 月払いは、1か月ごとに更新される契約です。支払い方法はクレジットカード決済のみとなり、請求書払いには対応していません。 また、ライトプラン以上のプランでは、月払いの方が年払いよりも割高になります。
  • 年払いは、1年間の利用を前提とした契約です。支払い方法はクレジットカード決済または請求書払いから選択できます。 ライトプラン以上では、年払いの方が月あたりの料金が安く、継続利用を想定している場合に適した契約形態です。
マイサイン(mysign)は、事業・企業の成長段階に合わせて、契約期間を柔軟に選べる料金設計となっています。

クレジットカードと請求書払いについて

マイサイン(mysign)では、すべての有料プラン(年払い・月払い)でクレジットカード決済をご利用いただけます。 一方、請求書払いをご希望の場合は、年払い(年間契約)のプランを選択してください。請求書払いは年払いプランのみ対応しており、月払いプランではご利用いただけません。マイサイン(mysign)は、事業規模や社内体制に合わせて、無理なく選択できる支払い方法をご用意しています。

他社との違い

マイサインの主要機能を厳選してご紹介します。
電子契約システムmysign(マイサイン)
(個人事業主・中小企業向け)
他社A
(中堅・大手企業向け)
他社B
(大手企業向け)
無料プラン
すべての機能が使える
フリープランでも機能は充実
機能制限
契約はできるが機能は制限
お試しのみ
課金プランへの誘因
月額料金
月額1,980円から
契約件数に応じて6つのプランから選択可能
月額10,000円から
上位プランはお問い合わせ必須
月額9,500円から
上位プランはお問い合わせ必須
送信料
0円
契約書送信ごとの追加費用は不要
200円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
100円~300円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
スポット購入
スポット購入可能
契約件数を10件単位で追加
非対応
月額・年額課金のみ
非対応
月額・年額課金のみ
署名方法
複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス・手書きサイン
複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス
複数対応
押印・フリーテキスト・手書きサイン
対面契約
QRコード契約
対面契約やイベントでも利用しやすい
非対応
対面向け機能なし
初期5万・月1万の別途費用
オプション料金が発生
URL発行・送信
URL発行・送信
LINE・SMS・チャットなどに添付可能で無料
非対応
機能なし
契約完了で別途100円取られる
オプション料金が発生
ブランド表示
ロゴ表示対応
契約画面や送信メールに自社ロゴを表示
機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
他書類の保管
全プランで可能
電子契約書以外の書類も保管可能
上位プランのみ
別途保存料も掛かる
上位プランのみ
すべてのプランでは使えない
書類検索
全プランで可能
契約日・契約者・契約金額などで検索可能
一部有料プランのみ
契約日・契約者・金額など
全プランで可能
契約日・契約者・金額など
ログイン不要署名
対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
保存期間
10年保管
10年経過後は別途相談
10年保管
必要であれば延長可能
半永久保存
別途費用が掛かる場合もある

倉庫業・倉庫会社向け電子契約のよくあるご質問

倉庫業では、どのような契約書を電子契約にできますか?

マイサイン(mysign)は、倉庫寄託契約書、保管委託契約書、物流業務委託契約書、荷役作業委託契約書、流通加工業務委託契約書などに利用できます。

荷主との保管契約だけでなく、運送会社・荷役会社・外部作業会社との取引契約、従業員との雇用契約書や安全衛生誓約書にも活用できます。

実際に使用する書類は、保管する貨物、受託する作業、取引形態に合わせて作成してください。

荷主との倉庫寄託契約をオンラインで締結できますか?

はい、倉庫寄託契約書のPDFを登録し、荷主の担当者へメールで送信できます。

保管する貨物の品名・数量・荷姿、保管場所、保管期間、保管料、入出庫料、損害発生時の責任範囲などを記載し、荷主ごとの受託条件を確認したうえで署名を受けられます。

契約相手はマイサインへの会員登録やログインを行う必要がなく、届いた案内から契約内容を確認できます。

荷主ごとに保管条件や料金が異なる場合にも対応できますか?

はい、通常契約では、契約相手ごとに内容の異なる契約書を個別に送信できます。

常温・冷蔵・冷凍などの温度帯、パレット保管・棚保管といった保管方法、入出庫の頻度、保管料、荷役料などを荷主ごとに設定できます。

同じ倉庫で複数の荷主と異なる条件を取り決める場合にも、それぞれの契約内容に合わせて締結できます。

荷役・検品・ピッキング・梱包などの作業委託にも使えますか?

はい、物流業務委託契約書、荷役作業委託契約書、流通加工業務委託契約書などに利用できます。

荷下ろし、棚入れ、デバンニング、検品、ピッキング、梱包、ラベル貼付、セット組みなどについて、実施する作業と対象外の作業を記載できます。

作業単価、検品基準、納期、再作業が必要になった場合の取扱いまで契約書に定めておくことで、受託開始後の認識違いを防ぎやすくなります。

冷蔵倉庫・冷凍倉庫の保管契約にも利用できますか?

はい、冷蔵品・冷凍品の倉庫寄託契約書や、温度管理に関する覚書にも利用できます。

設定温度、許容する温度範囲、温度記録の方法、設備故障や停電が発生した場合の連絡方法などを記載したPDFを送信できます。

食品、原材料、医薬品などは個別の管理基準が設けられている場合があるため、対象貨物に適用される法令や荷主指定の品質基準を確認したうえで契約内容を作成してください。

貨物の破損・汚損・在庫差異に関する条件も契約書に残せますか?

はい、倉庫寄託契約書や保管委託契約書に、貨物の滅失、破損、汚損、荷崩れ、棚卸差異などが発生した場合の取扱いを記載できます。

入庫時の検品範囲、荷主から申告された貨物価格、保険の適用範囲、事故発生後の報告方法なども、当事者間で確認しておくことが重要です。

マイサインは契約書の締結に利用するサービスのため、具体的な損害賠償条項や免責条項は取引内容に合わせて適切に作成してください。

保管料や荷役料を改定する際の覚書にも使えますか?

はい、保管料・荷役料の改定覚書や、契約内容変更に関する合意書にも利用できます。

料金改定日、新しい単価、最低保管料、入出庫料、繁忙期の追加料金などを記載し、対象となる荷主へ個別に送信できます。

既存契約のどの条項を、いつから変更するのかを明記しておくことで、旧料金と新料金の適用時期を確認しやすくなります。

契約更新時に新しい契約書を締結することはできますか?

はい、契約期間の満了前に、更新後の倉庫寄託契約書や保管委託契約書を送信できます。

保管数量、利用区画、料金、流通加工の内容などに変更がない場合でも、更新後の契約期間を記載した書面を締結できます。

条件を変更する場合は、更新後の契約書または変更覚書として、適用開始日と変更内容を明確に記載してください。

運送会社や荷役会社との業務委託契約にも対応できますか?

はい、運送業務委託契約書、荷役作業委託契約書、物流業務基本契約書などを個別に送信できます。

集荷・配送の範囲、積込み・荷下ろしの担当、作業時間、委託料金、事故発生時の連絡方法などを契約書へ記載できます。

倉庫会社・運送会社・荷役会社のどこまでが各作業を担当するのかを明確にし、現場の運用と契約内容を一致させることが大切です。

臨時作業員や外部委託先への安全確認書にも使えますか?

はい、雇用契約書、労働条件通知書、安全衛生誓約書、入館誓約書などに利用できます。

フォークリフトの走行区域、荷役作業時の保護具、立入禁止区域、事故・ヒヤリハット発生時の報告方法などを記載できます。

雇用契約と業務委託契約は実態によって取扱いが異なるため、指揮命令の有無や勤務方法を踏まえて適切な契約形態を選択してください。

倉庫の受付でQRコードから入館誓約書を案内できますか?

はい、公開契約で同じ書面を繰り返し案内するためのQRコードを発行できます。

倉庫の受付でQRコードを提示し、協力会社の作業員、配送ドライバー、設備点検業者などに、自分のスマートフォンから入館誓約書や安全確認書を確認してもらえます。

事前に来訪者が分かっている場合は、紹介リンクをメールなどで送り、入館前に確認・署名してもらう運用も可能です。

同じQRコードを複数の入館者に使用できますか?

はい、公開契約は、同一内容の書面を複数の相手とそれぞれ個別に締結するための機能です。

同じQRコードまたは紹介リンクからアクセスしても、署名した入館者ごとに個別の契約として記録されます。

ただし、公開開始後に契約書PDFの内容を差し替えることはできません。安全ルールや入館条件を変更する場合は、新しい公開契約を作成し、旧版の公開を終了してください。

契約相手はマイサインへの登録やログインが必要ですか?

必要ありません。荷主、協力会社、運送会社、外部作業員などの契約相手は、アカウントを作成せずに署名できます。

通常契約ではメールで届いた案内から、公開契約ではQRコードまたは紹介リンクから契約書を開きます。

PCまたはスマートフォンで契約内容を確認し、必要事項を入力して署名完了まで進められます

荷主・倉庫会社・協力会社など複数人が署名する契約にも対応できますか?

はい、通常契約では、1つの契約につき相手方を最大5名まで設定できます。

荷主、倉庫会社、荷役会社、運送会社など、複数の当事者による署名が必要な場合に利用できます。

署名してもらう順番を設定し、前の署名者が完了した後に次の署名者へ案内することも可能です。

契約書にチェックボックスや担当者名の入力欄を設けられますか?

はい、契約書PDFに、フリーテキスト、押印、チェックボックスなどの入力項目を配置できます。

安全衛生誓約書では遵守事項ごとにチェックボックスを設け、保管委託契約書では荷主の担当者名や部署名を入力してもらう運用ができます。

チェックボックスは同意事項の確認に利用できますが、チェックだけで契約を完了するのではなく、最後の署名完了操作と組み合わせて使用します。

契約書を送信した後に、保管料や荷主名の誤りが見つかった場合はどうなりますか?

通常契約では、送信済みの契約を却下し、内容を修正した契約書をあらためて送信できます。

却下された契約は、プランの締結済み契約件数には含まれません。

公開契約は公開開始後にPDFを差し替えられないため、修正版を新しい公開契約として作成し、誤った旧版を公開終了へ変更する必要があります。

紙で締結した過去の倉庫契約書も一緒に保管できますか?

はい、紙で締結した契約書をPDF化し、保管書類としてアップロードできます。

過去の倉庫寄託契約書、倉庫賃貸借契約書、料金改定覚書、荷役作業委託契約書などを、マイサインで締結した書類とまとめて管理できます。

契約タイトル、会社名、氏名、契約日、金額などから対象書類を検索・絞り込みできるため、契約更新や荷主からの問い合わせにも対応しやすくなります。

複数の倉庫や荷主に関する契約書をまとめてダウンロードできますか?

はい、書類一覧から対象となる契約書を選択し、複数のPDFをZIP形式でまとめてダウンロードできます。

荷主名や契約日などで絞り込んだうえで、契約更新の確認に必要な書類を取り出すことも可能です。

一度に選択できる書類は最大50件となるため、拠点、荷主、契約期間などで対象を分けてダウンロードすると整理しやすくなります。

倉庫業の契約書はどのくらいの期間保管されますか?

マイサインで締結した契約書やアップロードした書類は、PDFのアップロード日から10年間保管されます。

契約期間が終了した後も、過去の保管条件、料金、荷役作業の範囲などを確認できます。

契約書ごとに必要となる法定保存期間や社内保存期間は異なる場合があるため、対象書類の種類や自社の運用ルールもあわせてご確認ください。

倉庫業で電子契約を導入する際の注意点はありますか?

電子契約を導入する場合も、貨物の種類、保管方法、温度管理、料金、荷役範囲、事故時の責任分担などを具体的に記載することが重要です。

マイサインは契約書や誓約書の案内・署名・保管に利用できますが、倉庫業に必要な許認可、標準倉庫寄託約款の掲示、安全管理記録などをすべて代替するものではありません。

法令上の手続きや契約条項の判断が必要な場合は、管轄行政機関や弁護士・行政書士などの専門家へ確認してください。

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