紙の契約と電子契約マイサインを比較 | メリット・デメリットや違い

電子契約「マイサイン」のメリット

電子契約サービスであるマイサイン（mysign）を利用することで、紙の契約では発生していた手間・時間・コストを大幅に削減することが可能です。

以下では、実際の契約業務における具体的なメリットを、分かりやすく整理して解説します。

電子契約で収入印紙が不要（不要な理由）

電子契約では収入印紙が不要となるため、契約ごとのコストを削減できることが大きなメリットです。

電子契約で収入印紙が不要となる理由は、印紙税の課税対象が「紙の文書（課税文書）」に限定されているためです。印紙税は、「印紙税法 | e-GOV」に基づき、一定の契約書や領収書などの「課税文書」を作成した場合に課される税金です。ここでいう課税文書とは、紙などの有体物として作成・交付される文書を指します。

一方で、電子契約は契約内容をデータとして作成・保存するものであり、紙の文書として交付されるものではありません。

そのため、印紙税法上の「課税文書」に該当せず、結果として収入印紙の貼付が不要となります。

印紙税が発生するケースとしないケース

契約方法	課税対象	収入印紙
紙の契約	課税文書に該当	必要
電子契約	課税文書に該当しない	不要

この取り扱いについては、国税庁も「電磁的記録により作成された契約については、印紙税の課税対象にはならない」と明確に示しています。

ただし注意点として、電子契約であっても契約内容を紙に出力し、それを正式な契約書として交付した場合には、その紙の文書が課税対象となる可能性があります。

つまり、電子契約として完結している場合は印紙税は発生しませんが、紙に戻した時点で課税対象になる点には注意が必要です。

このように、電子契約では仕組み上、印紙税が発生しないため、契約件数が多い事業者ほどコスト削減の効果が大きくなります。特に継続的に契約を行う場合には、印紙代の削減がそのまま利益改善につながるケースも少なくありません。

送信するだけで契約が進むシンプルな仕組み

マイサインでは、契約書を作成した後は、そのまま相手に送信するだけで契約手続きを進めることができます。

紙の契約のように、印刷・製本・封入・郵送といった工程を何度も行う必要がないため、契約業務そのものを大きく簡略化できます。

契約相手への案内方法も、メールだけに限りません。URLでの共有やQRコードでの案内にも対応しているため、オンラインでのやり取りはもちろん、対面で説明しながら契約を進めたい場面にも対応しやすい仕組みです。

• メールで送る
• URLで案内する
• QRコードを読み取ってもらう

さらに、契約相手はログイン不要で内容確認と署名に進めるため、相手側の負担も大きくありません。

操作のハードルが低いことで、送った後に止まりにくく、契約をスムーズに進めやすくなります。単に便利というだけでなく、契約担当者と契約相手の双方にとって、進めやすい流れを作れる点が大きなメリットです。

コストを大幅に削減できる

紙の契約では、1件ごとに複数のコストが発生します。目に見える費用だけでなく、作業にかかる時間や手間も含めると、実際の負担はさらに大きくなります。

項目	目安コスト（1件あたり）/内容
印刷費	約10〜30円 /契約書の印刷用紙・インク代
封筒・資材	約20〜50円 /封筒・クリアファイルなど
郵送費	約110〜300円 /普通郵便・レターパック等
収入印紙代	200円〜 /契約内容に応じて課税
人件費	見えにくいコスト /印刷・封入・発送・確認対応など

このように、紙の契約では1件あたり数百円〜数千円規模のコストが発生します。さらに、契約件数が増えるほど、これらのコストと作業負担は積み重なっていきます。

一方でマイサインでは、送信料は無料で、有料プランでも契約1件あたり198円程度で運用可能です。印刷・郵送・印紙といった物理的なコストが不要になるため、契約業務全体のコスト構造を見直すことができます。

特に、毎月継続して契約が発生する事業者にとっては、この差がそのまま年間コストに影響します。単に郵送費がなくなるという話ではなく、契約ごとに発生していた作業や確認対応まで削減できる点が重要です。

コスト削減と業務効率化を同時に実現できることは、紙の契約にはない電子契約の大きなメリットといえます。

契約スピードが圧倒的に速い

紙契約では、契約書を送った後も、相手先への到着、確認、署名・押印、返送という流れが必要になります。

そのため、早くても数日、通常は数日から1週間程度かかることが珍しくありません。さらに、押印漏れや記入ミス、不備による差し戻しが発生すると、そこから再度やり直しになります。

一方で、マイサインでは、相手が契約書を受け取ったその場で内容を確認し、そのまま署名まで進めます。送信から契約完了までがオンライン上でつながっているため、最短では即日、早ければ数分で完了することもあります。

契約の完了が早くなると、契約後に始まる業務や請求、発注、サービス提供なども前に進めやすくなります。

つまり、単に手続きが速くなるだけではなく、事業全体の流れを止めにくくなるという効果があります。契約の遅れによる機会損失を防ぎやすい点でも、電子契約の導入効果は大きいといえます。

契約書の管理・検索が容易になる

紙の契約書は、締結後も保管と管理に手間がかかります。

ファイルやキャビネットに保管するための場所が必要になり、整理やファイリングの作業も継続的に発生します。必要な契約書を後から探すときにも、どこに保管したのかを確認しながら取り出さなければならず、担当者の負担になりやすい部分です。

マイサインでは、契約書をデータとして保存できるため、管理画面からいつでも確認、PDFダウンロードできます。一覧で確認しながら管理できるだけでなく、検索機能を使って必要な契約書を探しやすくなるため、紙のように保管場所をたどる必要がありません。

契約件数が少ないうちは紙でも対応できるように見えますが、件数が増えるほど、保管と検索の差は大きくなります。日々の確認作業や、過去の契約内容を見返す場面が多い事業者ほど、データで一元管理できるメリットは大きくなります。

保管場所の問題だけでなく、探す時間そのものを削減できる点も、電子契約の重要な価値です。

人的ミスや差し戻しのリスクを減らせる

紙の契約では、押印漏れや記入ミス、記載欄の見落としなど、人の手で進めるからこそ起こるミスが発生しやすくなります。

こうした不備は、相手に届いてから発覚することも多く、その場合は差し戻しや再送、再印刷などの対応が必要になります。結果として、契約完了までの時間が延びるだけでなく、担当者の確認負担も増えてしまいます。

マイサインでは、入力項目や署名フローをデータ上で管理できるため、紙に比べて記入漏れや押し忘れを防ぎやすくなります。また、事前確認や修正対応もオンライン上で進められるため、内容の修正が必要になった場合でも、紙のように最初から物理的な準備をやり直す必要がありません。

契約業務では、大きなトラブルよりも、小さな確認漏れや記載ミスの積み重ねが手間を増やす原因になりやすいものです。

そうした細かなロスを減らし、契約フロー全体の精度と効率を高められる点は、実務上とても大きなメリットです。

法令に対応した安全な契約運用が可能

電子契約を検討する際、多くの方が気にするのが「本当に法的に問題ないのか」という点です。

便利であっても、契約として適切に成立しなければ意味がありません。

そのため、コストや使いやすさだけでなく、法令に配慮した運用ができるかは非常に重要です。

マイサインは、電子署名法・民法・電子帳簿保存法を踏まえた設計を基準としており、法的な安全性を重視した運用がしやすい仕組みとなっています。
また、契約の履歴や証跡もデータとして管理されるため、契約の流れを後から確認しやすく、トラブル時の確認にも役立ちます。

対応法令としては、以下を重視しています。

• 電子署名法（e-GOV）
• 民法（第522条）（e-GOV）
• 電子帳簿保存法（e-GOV）

もちろん、最終的な契約の有効性は契約内容や運用方法にも左右されますが、少なくとも「安いから使う」「便利そうだから使う」ではなく、法令に配慮した仕組みで契約を進められることは大きな安心材料になります。

契約業務をオンライン化しながら、安全性も確保したい事業者にとって、重要なポイントです。

このように、マイサインを活用することで、契約業務にかかる手間・時間・コストを削減しながら、より効率的で安全な運用を目指すことができます。

電子契約のデメリット

電子契約は、手間・時間・コストを削減できる一方で、すべてのケースにおいて万能というわけではありません。導入を検討する際には、メリットだけでなく、どのような点に注意が必要かを理解しておくことが重要です。

以下では、電子契約全般に共通する代表的なデメリットを整理して解説します。

インターネット環境が前提となる

電子契約は、契約書の送信・確認・署名までをオンライン上で行う仕組みです。そのため、インターネット環境が整っていることが前提となります。

通信環境が不安定な場合や、スマートフォン・パソコンの操作に慣れていない場合には、契約の進行がスムーズにいかない可能性があります。

特に、以下のようなケースでは注意が必要です。

• 高齢の顧客が多い業種
• IT機器の利用に慣れていない利用者が多い場合
• 通信環境が不安定な地域での利用

ただし、近年はスマートフォンの普及により、多くのケースでは大きな問題になりにくくなっています。

事前に「開くだけで署名できる」ことを伝えることで、スムーズに進められるケースがほとんどです。

紙文化の企業・取引先では導入が進みにくい

電子契約は便利な仕組みですが、すべての企業がすぐに受け入れられるとは限りません。

特に、紙の契約や押印を前提とした業務フローが根強く残っている企業では、心理的な抵抗や社内ルールの壁が存在します。

その結果、以下のような状況が発生することがあります。

• 電子契約を提案しても紙での対応を求められる
• 一部の契約のみ電子化し、紙と併用になる
• 取引先の承認フローの都合で導入できない

このように、契約は相手があって成立するため、自社だけで完結できない点は電子契約の特徴のひとつです。

ただし、近年は電子契約の普及が進んでおり、徐々に受け入れられるケースも増えています。

対面中心の業務では運用の工夫が必要

電子契約はオンライン完結に強みがありますが、対面での説明や関係構築を重視する業務では、そのまま置き換えると違和感が出る場合があります。

例えば、契約内容を一つずつ説明しながら進める営業スタイルでは、紙の方が理解しやすいと感じるケースもあります。

また、その場で書き込む前提の運用に慣れている場合、電子化によって一時的に手間が増えることもあります。

一方で、QRコードやURLを活用することで、対面でも電子契約を利用することは可能です。完全に相性が悪いというよりは、運用方法を調整することで対応できる領域といえます。

すべての契約に対応できるわけではない

電子契約は多くの契約に対応していますが、一部の契約では紙での対応が必要になる場合があります。

具体的には、以下のようなケースが該当します。

• 法令上、書面での交付が求められる契約
• 業界慣習として紙契約が前提となっている取引
• 原本の提出や保管が求められるケース

そのため、すべてを一度に電子化するのではなく、対応可能な契約から段階的に移行することが現実的です。電子契約は「置き換えるもの」ではなく、「使い分けるもの」として考えることが重要です。

具体的には以下の内容をご確認ください。

• 法律上の制限がある電子契約書類
• マイサインで電子契約が非推奨の契約書類

導入初期に一定の理解と調整が必要

電子契約は紙の契約と仕組みが異なるため、導入時には一定の理解が必要になります。

特に初期段階では、以下のような疑問や不安が出やすい傾向があります。

• 法的に問題ないのか
• どのように証拠が残るのか
• 取引先にどう説明するか

そのため、社内での共有や簡単な説明資料の準備が求められる場合があります。

ただし、一度運用が定着すれば、紙契約よりもシンプルに進められるケースがほとんどです。

まとめ：デメリットはあるが、運用でカバーできる

電子契約にはいくつかのデメリットがありますが、その多くは「仕組みの問題」というよりも「運用の問題」によるものです。

インターネット環境や取引先の状況、業務フローに応じて使い分けることで、デメリットの影響は大きく抑えることができます。

重要なのは、すべてを無理に電子化することではなく、効果が出やすい契約から導入していくことです。メリットとデメリットの両方を理解したうえで、自社に合った形で活用することが、電子契約をうまく使いこなすポイントです。

紙の契約と電子契約の違い

比較項目	紙の契約	電子契約
契約の進め方	印刷・押印・郵送が必要	送信だけでオンライン完結
契約完了までの時間	数日〜1週間	最短即日（数分で完了する場合も）
コスト	印刷・郵送・印紙代が発生	低コスト（印紙不要・送信中心）
ミス・差し戻し	押印漏れ・記入ミスが発生しやすい	入力管理によりミスを防ぎやすい
保管・管理	紙で保管・検索に手間	データ管理・検索が容易

紙の契約と電子契約の違いは、単に「紙かデータか」という形式の違いではありません。

契約の進め方、完了までの時間、コスト、管理方法まで、契約業務全体に大きな差があります。

契約の進め方の違い

紙の契約では、契約書を作成した後に印刷し、押印の準備を行い、封入して郵送または手渡しを行う必要があります。契約相手は書類を受け取った後に内容を確認し、署名や押印を行い、再度返送するという流れになります。

このように、複数の工程を人の手で進めていく必要があるため、手間がかかりやすく、途中でミスや差し戻しが発生する可能性もあります。

一方で電子契約では、契約書を送信するだけで相手に通知され、オンライン上で確認と署名が行われます。印刷や郵送といった工程が不要であり、契約の進行はすべてデータ上で完結します。

この違いにより、契約業務の負担や進行スピードに大きな差が生まれます。

契約完了までの時間の違い

紙の契約では、郵送や返送の時間が発生するため、契約が完了するまでに数日から1週間程度かかることが一般的です。さらに、記入ミスや押印漏れなどの不備があった場合には、再度やり直しとなり、さらに時間がかかることもあります。

電子契約では、送信後すぐに契約相手が確認・署名を行うことができるため、最短で即日、場合によっては数分で契約が完了します。

このように、契約完了までのスピードは、紙契約と電子契約で大きく異なります。

コストの違い

紙の契約では、印刷費や封筒代、郵送費、収入印紙代など、契約ごとにさまざまなコストが発生します。

また、これらの準備や対応にかかる人件費も考慮する必要があります。

電子契約では、これらの物理的なコストが不要となり、サービス利用料のみで契約を進めることができます。

マイサインのように、送信料が無料で、1件あたりのコストを抑えられるサービスであれば、契約数が増えるほどコスト削減の効果が大きくなります。

長期的に見ると、契約業務にかかる総コストには大きな差が生まれます。

ミスやトラブルの発生しやすさの違い

紙の契約では、押印漏れや記入ミス、書き損じなどのヒューマンエラーが発生しやすく、不備がある場合は再対応が必要になります。

また、どの書類が最新なのか分からなくなるといった管理上のトラブルも起こりやすいです。

電子契約では、入力項目や署名の流れがシステム上で管理されるため、記入漏れや押し忘れを防ぎやすくなります。

また、契約の履歴やバージョンもデータとして管理されるため、混乱が起きにくい仕組みとなっています。

この違いは、契約業務の正確性や効率に直接影響します。

契約書の保管・管理方法の違い

紙の契約書は、ファイルやキャビネットなどに保管する必要があり、保管スペースの確保や整理の手間が継続的に発生します。

また、必要な契約書を探す際にも時間がかかることがあります。

電子契約では、契約書はデータとして保存され、管理画面からいつでも確認・PDFダウンロードすることができます。

検索機能を使えば、必要な契約書をすぐに見つけることが可能です。このように、保管や管理の方法も大きく異なり、日々の業務効率に影響を与えます。

契約の考え方そのものの違い

紙の契約は、書類という「物」をやり取りすることで契約を成立させる考え方です。

そのため、印刷や押印といった物理的な工程が前提となります。

一方で電子契約は、契約の内容や合意の記録をデータとして扱い、オンライン上で完結させる考え方です。契約の証拠もデータとして管理されるため、従来の契約とは仕組みそのものが異なります。

このように、紙契約と電子契約の違いは単なる手段の違いではなく、契約業務のあり方そのものに関わる違いといえます。

以上のように、紙の契約と電子契約には、進め方・時間・コスト・管理方法など、さまざまな面で違いがあります。それぞれの特徴を理解したうえで、自社の業務や取引先の状況に合った方法を選択することが重要です。