司法書士事務所では、不動産売買・抵当権抹消・相続登記・会社設立や役員変更など、手続きごとに依頼者との業務委任契約や説明・確認書類が発生します。
不動産決済では売主・買主・金融機関・仲介会社、相続では複数の相続人、商業登記では代表者や役員など、案件によって確認する相手が増えることもあります。
マイサインなら、依頼者への個別送信、面談時の対面契約、QRコードによる共通書類の案内を使い分けながら、司法書士への委任契約・各種同意書から事務所内の契約書類までオンラインで締結・管理できます。
司法書士向け
マイサインの特徴
不動産・相続・商業登記の
委任契約を個別に締結

司法書士業務では、不動産登記、相続登記、商業登記などの依頼を受ける際に、依頼内容・報酬・実費・業務範囲などを確認する委任契約が発生します。
マイサインなら、依頼者ごとに業務委任契約書を送信し、契約内容の確認から署名、締結後の保管までオンラインで進めることができます。
遠方の相続人や法人担当者との契約にも利用でき、契約書の郵送・返送を待つ時間を減らせます。
依頼者はログイン不要で
スマートフォンから署名

不動産登記や相続手続きでは、幅広い年代の依頼者と契約するため、電子契約サービスの操作をできるだけ簡単にすることも重要です。
マイサインでは、契約相手がマイサインへの会員登録・ログインをせず、案内された画面から内容確認と署名を進められます。
PCを利用していない依頼者にもスマートフォンから案内でき、電子契約のためだけに新しいアカウントを作成してもらう必要がありません。
初期費用0円で
委任契約から電子化できる

司法書士事務所では、業務委任契約書、個人情報取扱同意書、外部事業者との契約、事務所スタッフとの契約など、電子化できる書類が複数あります。
マイサインは、初期費用0円・無料から利用できるため、まずは新規依頼時の委任契約書など、使用頻度の高い書類から電子化できます。
個人事務所や小規模な司法書士法人でも、一度にすべてを切り替えず、運用を確認しながら利用範囲を広げられます。
司法書士業務での
マイサインの使い方
メールで送るだけで契約完了
(通常契約)

- 相手はログイン不要ですぐ署名
- 最短1分で契約完了
- 1対1〜最大5名まで対応
URL・QRコードでその場で契約
(公開契約)

- QRコードを読み取るだけで契約開始
- 同一の契約書で不特定多数・複数人と個別契約
- 対面・非対面どちらでも利用可能

1台の端末でその場で契約
(対面契約モード)

- メールアドレスやURLの送信不要
- 1台の端末で内容確認から署名・同意まで完了
- 店舗・窓口・訪問先などの対面契約に対応

紙の契約と同じ操作感を オンラインで
印鑑風マーク
フリーテキスト・署名
チェックボックス
手書きサイン
登記・相続業務の委任契約を
依頼者ごとに締結

通常契約は、契約相手を指定して契約書を送信し、オンラインで署名まで完結できる基本機能です。
司法書士業務では、不動産登記、相続登記、商業登記、財産管理など、依頼内容・報酬・実費が案件ごとに異なる業務委任契約へ活用できます。
依頼者を指定して個別に契約できるため、案件単位で委任内容を分けて管理できます。
共通の説明・同意書を
QRコードから案内

公開契約は、同じ内容の契約書や同意書を複数の相手とそれぞれ個別に締結できる機能です。
QRコードや紹介リンクを発行し、依頼者自身のスマートフォンから内容確認と署名を進めてもらえます。
個人情報取扱同意書、資料預かりに関する確認書、事務所共通の説明書などを複数の依頼者へ案内する場面に活用できます。
なお、法務局等へ提出する登記申請委任状や申請関係書類については、提出方法・電子署名・電子証明書等の要件が別途定められている場合があるため、各手続きの要件を確認してください。
契約書・同意書・関連資料を
まとめて管理

書類保管機能では、電子契約で締結した契約書だけでなく、既存の書類もまとめて管理できます。
司法書士業務では、委任契約書、各種同意書、見積書・請求書、関連するPDF資料などを一元管理できます。
依頼者名や契約日などから必要な書類を確認できるため、相続案件や継続的な法人案件でも過去の契約内容を探しやすくなります。
相談・打ち合わせ後の委任契約をその場で締結
不動産登記・相続・会社登記等について相談した後、依頼する業務範囲や報酬・実費を説明し、その場で委任契約を締結したい場合があります。
対面契約モードなら、司法書士事務所側のスマートフォン・タブレット・PCを依頼者へ渡し、同じ端末上で業務委任契約書の内容確認から署名・同意まで完了できます。
依頼者によるマイサインへの会員登録・ログインは不要で、契約開始時のメールアドレス入力やメール認証も必要ありません。
契約完了後は、メール送信・その場での印刷・PDFダウンロードから、締結済み契約書の受取方法を選択できます。
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
司法書士の契約業務で
こんな悩みありませんか?

登記依頼の委任契約書が
なかなか回収できない
不動産登記、商業登記、抵当権抹消などの依頼では、業務範囲・報酬・実費などを記載した業務委任契約書を取り交わす場面があります。
依頼者が遠方にいる場合や郵送で契約している場合、申請準備を進められる状態でも、契約書の返送待ちが受任手続きのボトルネックになることがあります。

不動産決済前の確認事項が
一度に集中しやすい
不動産売買では、売主・買主・金融機関・仲介会社などと連携しながら、本人確認や登記意思の確認、必要資料の確認を進めます。
決済日までに確認する事項や書類が多いため、依頼者との説明・確認記録が紙やメールに分散すると、どこまで確認済みか把握しにくくなることがあります。

相続登記で複数の相続人との
書類確認に時間がかかる
相続案件では、相続人が複数いる場合や、それぞれが異なる地域に住んでいる場合があります。
戸籍等の収集と並行して、委任関係や手続き内容を確認する必要があり、一部の相続人との契約・確認が遅れることで、案件全体の進行が遅くなることがあります。

会社設立・役員変更で
契約と書類準備が同時進行になる
会社設立、役員変更、本店移転、目的変更、増資などでは、会社側で決議・書類作成を進めながら、司法書士への依頼内容や報酬も確認する必要があります。
必要資料の準備と契約手続きが並行するため、代表者や担当者との契約確認が後回しになると、予定している登記スケジュールへ影響することがあります。

成年後見・財産管理では
確認する条件が多い
成年後見や財産管理、関連する相談では、本人の意思、家族関係、財産状況、依頼する業務範囲、報酬など多くの事項を確認します。
面談時の説明だけに頼ると、後から「どの範囲まで依頼したのか」「どの条件を確認したのか」が分かりにくくなることがあります。

重要な個人情報に関する
確認書類が分散しやすい
司法書士業務では、戸籍、住民票、印鑑証明書、本人確認資料、登記識別情報など、重要な情報を扱う場面があります。
個人情報取扱同意書や資料預かり確認書などが紙・メール・共有フォルダに分散すると、依頼者へ説明した内容や関連書類を後から確認する手間が増えることがあります。
司法書士業務で活用される
主な契約書類
登記・業務委任に関する契約書類
取引・情報管理に関する契約書類
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
司法書士に
マイサインが選ばれる理由
初期費用0円
無料から、今すぐ始められる電子契約
司法書士事務所では、不動産・相続・商業登記等の業務委任契約、個人情報同意書、スタッフ契約など、電子化できる書類が複数あります。
マイサインは、初期費用・月額費用なしのフリープランから利用できるため、まずは新規依頼時の業務委任契約書から無理なく電子化できます。
個人事務所から司法書士法人まで、契約件数や運用範囲に応じて活用を広げられます。
依頼内容変更・再送にも使いやすい送信料0円
追加費用は一切なし
不動産登記や相続案件では、相談後に依頼範囲が変わったり、追加業務を受任したりして、契約書の内容を修正する場合があります。
マイサインでは、契約書を送信するたびに送信料が発生しないため、委任契約書等の修正・再送にも送信回数による追加費用はかかりません。
案件内容が確定するまで条件調整が発生する場合にも利用しやすくなっています。
-
電子契約の送信料とは?
- 電子契約の送信料とは、契約書を相手へ送信するたびに発生する費用(1通ごとの手数料)のことです。
他社の多くの電子契約サービスでは、1件あたり200円前後の送信料が設定されており、修正や再送が重なるほど費用も増加する仕組みになっています。
委任契約の署名記録も確認法的に安心して使える
電子契約
司法書士への業務委任契約では、業務範囲・報酬等の契約内容に加えて、誰がいつ契約手続きを行ったかを後から確認したい場合があります。
マイサインは、電子署名法・電子帳簿保存法・民法を踏まえた立会人型の電子契約を採用しています。
署名日時や署名者情報などが記録された証明PDFもダウンロードでき、締結済み契約書とあわせて記録を保管できます。
受任フローを大きく変えず導入会員登録で
今日から使える
司法書士事務所では、登記・相続案件を進めながら電子契約を導入する必要があります。
マイサインは、面倒な初期設定や専門知識を必要とせず、会員登録後すぐに利用可能です。
まずは新規受任時の業務委任契約書だけを電子化するなど、現在の運用に合わせて導入できます。
遠方の相続人・依頼者にも契約相手は
会員登録・ログイン不要
相続案件などでは、依頼者や相続人が事務所から離れた地域に住んでいる場合があります。
マイサインでは、契約相手がマイサインへ会員登録・ログインをせず、スマートフォンから内容確認と署名を進められます。
契約のためだけに来所してもらったり、新しいアカウントを作成してもらったりする必要がありません。
複数当事者の契約にも対応契約は1度に
最大5名まで対応
複数の関係者との合意が必要な業務委託契約や取引契約では、1つの契約書へ複数の署名者を設定したい場合があります。
マイサインの通常契約では、1つの契約につき最大5名まで契約相手を設定し、同じ契約書上で署名を取得できます。
ただし、相続登記等で誰の署名・押印が必要か、また法務局へ提出する書類の形式は別途手続きごとの要件に従う必要があります。
-
通常契約とは?
- 通常契約は、契約相手を指定して契約書PDFをメールで送信し、オンライン上で署名完了まで進める基本機能です。
司法書士業務では、依頼者との業務委任契約、外部事業者との業務委託契約など、契約相手を指定する書類に活用できます。
共通の説明・確認書を案内QRコード署名
対面契約・案内対応
個人情報取扱同意書や資料預かりに関する確認書など、複数の依頼者へ共通して案内する書類があります。
マイサインの公開契約では、共通の書類からQRコードや紹介リンクを発行し、アクセスした依頼者ごとに個別の署名記録を残せます。
事務所での相談時にQRコードを案内したり、相談予約後に紹介リンクを送ったりする運用にも活用できます。
-
マイサインの「公開契約」とは?
- 公開契約は、同一内容の契約書や同意書を使い、複数の相手とそれぞれ個別に締結できる契約方式です。
書類は紹介リンクやQRコードで共有でき、契約相手はPCやスマートフォンから内容を確認して署名できます。
登記・相続相談後の受任手続きに!1台の端末で完結
対面契約モード
不動産登記や相続について面談し、正式に依頼を受けることになった後、その場で業務範囲・報酬・実費等を確認して契約したい場合があります。
マイサインの対面契約モードなら、司法書士事務所側が用意したスマートフォン・タブレット・パソコンを使い、依頼者が同じ端末上で業務委任契約書を確認し、そのまま署名・同意できます。
契約相手のメールアドレスは必須ではありません。相談室や決済前の打ち合わせなどで、その場の説明から契約まで進められます。
契約完了後は締結済みの契約書PDFと署名記録PDFが生成され、契約相手は「メール・印刷・ダウンロード」から受取方法を選択できます。
-
対面契約モードとは?
- 1つの契約書設定を使い、契約相手ごとに1対1の個別契約を締結できる対面型専用の契約方法です。
契約書を設定した後、担当者が対面契約を開始して端末を契約相手へ渡せば、その画面上で契約内容の確認・同意・署名まで進められます。また、設定をあらかじめ行っておき、URLからもアクセスすることができます。
契約相手へのメール送信は不要です。契約締結後に、契約書をメールで送る、印刷する、利用端末にダウンロードすることを選択できます。
(※印刷には、あらかじめ利用端末とプリンターの接続・印刷設定が必要です。ダウンロードした契約書は、後から印刷して渡したり、契約相手へ共有する場合にも活用できます。)
委任内容への合意とは分けて記録電子契約への同意を
チェックで確認
司法書士への業務委任内容や報酬条件への合意とは別に、紙ではなく電子契約によって契約を締結することへの依頼者の意思を記録しておきたい場合があります。
マイサインでは、契約相手が電子契約によって契約を締結することへの同意を、独立したチェック項目で確認できます。
同意の有無と同意日時は、管理画面の署名記録と署名記録PDFにも記録されるため、業務委任契約書とあわせて確認できます。
-
電子契約への同意確認とは?
- 契約相手に、電子契約によって契約を締結することへの意思を明示的に確認する機能です。
通常契約・公開契約・対面契約モードで利用でき、契約作成時に同意確認を表示するかどうかを選択できます。同意した事実と日時が契約記録として残るため、電子契約による締結への意思確認を記録として残したい場合に利用できます。
なお、この機能は、委任する業務範囲・報酬・実費等の契約内容への合意や、司法書士業務上必要となる本人確認・意思確認を代替するものではありません。
署名・確認項目を使い分け手書きサインにも対応
紙の契約と同じ操作感で活用できる
業務委任契約書や各種確認書では、署名だけでなく依頼者情報の入力や、説明事項ごとの確認が必要になる場合があります。
マイサインでは、手書きサイン・押印・フリーテキスト・チェックボックスを、書類の内容に合わせて設定できます。
署名欄と確認項目を分けるなど、書類の用途に応じた形で契約を進められます。
司法書士事務所からの案内だと明確にメール&契約画面に
自社のロゴ表示
初めて依頼する顧客へ委任契約書をメールで送る場合、どの司法書士事務所から届いた案内なのか分かりやすいことが重要です。
マイサインでは、署名依頼メールや契約画面に司法書士事務所のロゴを表示できます。
相談時や事務所Webサイトで確認した名称・ロゴを表示することで、依頼者が送信元を確認しやすくなります。
依頼範囲の変更・再送にも対応送信数ではなく
契約完了件数でカウント
相談後に追加の登記手続きが必要となったり、委任範囲・報酬条件が変わったりして、契約書を修正する場合があります。
マイサインでは、契約書の送信数ではなく、署名が完了した契約件数を基準にカウントします。
契約が完了しなかった場合は件数が戻るため、依頼内容の変更や再案内が発生しても契約件数を無駄にしにくい仕組みです。
相続・登記案件が集中する時期にも契約件数を
10件単位で追加できる
相続案件や法人登記、不動産決済などが重なり、一時的に通常より契約件数が増える場合があります。
マイサインでは、必要なときに契約件数を10件単位で追加でき、追加した件数に有効期限はありません。
一時的な契約増加のためだけに上位プランへ変更せず、必要な件数を追加して利用できます。
契約・同意・関連書類を整理契約書や他の書類も
まとめて管理
司法書士事務所では、業務委任契約書、個人情報同意書、見積書・請求書、外部事業者との契約など用途の異なる書類を扱います。
マイサインなら、電子契約で締結した書類と、既存の契約書や関連書類のPDFをまとめて管理できます。
依頼者名や契約日などから確認でき、継続案件や過去案件の契約条件を探しやすくなります。
相続・法人案件の過去契約も確認契約書を10年間
マイサインで安全に保管
過去に担当した依頼者から追加登記や別の相続・法人手続きを依頼され、以前の委任範囲や契約条件を確認する場合があります。
マイサインでは、契約書やアップロードした書類を国内データセンターで10年間保管します。
必要なときに確認・ダウンロードでき、紙の契約書を長期間保管・検索する負担も軽減できます。
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
料金・プラン
Free
フリープラン
Starter
スタータープラン
おすすめ
Light
ライトプラン
人気
Standard
スタンダードプラン
Business
ビジネスプラン
Business Plus
ビジネスプラスプラン
※金額はすべて税抜きの金額です。
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「保存ストレージ」とは?
- マイサイン(mysign)の保存ストレージとは、電子署名が完了した契約書PDFを安全に保管し、いつでも管理画面から閲覧・ダウンロードできる容量のことです。 契約書PDFは一般的に1件あたり約300KBが目安となるため、保存可能枚数は以下のとおりです。
容量を超えた場合でも既存の契約書が削除されることはなく新規保存のみが制限されますが、上位プランへ変更することで継続利用が可能です。保存ストレージ容量 保存できるPDF枚数(目安) 100MB 約330枚 5GB 約16,600枚 20GB 約66,600枚 50GB 約166,600枚 150GB 約500,000枚 300GB 約1,000,000枚
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「契約可能数」とは?
- 契約可能数とは、マイサイン(mysign)で実際に「署名(契約)が完了した契約」の件数を指します。 契約書を作成して送信した時点で1件としてカウントされますが、相手が署名せず契約が完了しなかった場合、その契約は消費として確定しません。 相手が署名し、契約が完了した時点ではじめて、その契約が「消費済み」として確定します。 そのため、「作成したが送信しなかった契約」「送信したが相手が署名しなかった契約」これらは最終的に契約可能数を消費しません。 ただし、契約可能数は月をまたいで繰り越されることはなく、その月に完了した契約のみが消費対象となる、非常にシンプルな仕組みです。 「とりあえず送ってみる」「送付する書類を失敗した」「内容を修正して再送する」といった場合でも、契約が成立しない限り無駄なコストは発生しませんので、安心してご利用いただけます。
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月払いと年払いの違いについて
- マイサイン(mysign)では、ご利用スタイルに合わせて、「月払い(1か月契約)」と「年払い(1年契約)」の2つの支払い方法をご用意しています。 利用できる機能や契約内容はどちらも同一で、異なるのは「契約期間」「支払い方法」「料金設定」です。
- 月払いは、1か月ごとに更新される契約です。支払い方法はクレジットカード決済のみとなり、請求書払いには対応していません。 また、ライトプラン以上のプランでは、月払いの方が年払いよりも割高になります。
- 年払いは、1年間の利用を前提とした契約です。支払い方法はクレジットカード決済または請求書払いから選択できます。 ライトプラン以上では、年払いの方が月あたりの料金が安く、継続利用を想定している場合に適した契約形態です。
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クレジットカードと請求書払いについて
- マイサイン(mysign)では、すべての有料プラン(年払い・月払い)でクレジットカード決済をご利用いただけます。 一方、請求書払いをご希望の場合は、年払い(年間契約)のプランを選択してください。請求書払いは年払いプランのみ対応しており、月払いプランではご利用いただけません。マイサイン(mysign)は、事業規模や社内体制に合わせて、無理なく選択できる支払い方法をご用意しています。
他社との違い
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(個人事業主・中小企業向け)
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他社A
(中堅・大手企業向け)
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他社B
(大手企業向け)
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|---|---|---|---|
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無料プラン
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すべての機能が使える
フリープランでも機能は充実
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機能制限
契約はできるが機能は制限
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お試しのみ
課金プランへの誘因
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月額料金
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月額1,980円から
契約件数に応じて6つのプランから選択可能
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月額10,000円から
上位プランはお問い合わせ必須
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月額9,500円から
上位プランはお問い合わせ必須
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送信料
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0円
契約書送信ごとの追加費用は不要
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200円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
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100円~300円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
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スポット購入
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スポット購入可能
契約件数を10件単位で追加
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非対応
月額・年額課金のみ
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非対応
月額・年額課金のみ
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署名方法
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複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス・手書きサイン
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複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス
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複数対応
押印・フリーテキスト・手書きサイン
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公開契約
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URL・QRコードで契約
契約書を公開・共有し、相手自身の端末から署名できる
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非対応
公開契約向け機能なし
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非対応
公開契約向け機能なし
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対面契約モード
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1台の端末で対面契約
店舗・窓口・訪問先などで、その場で署名できる
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非対応
対面向け機能なし
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初期5万・月1万の別途費用
オプション料金が発生
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URL発行・送信
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URL発行・送信
LINE・SMS・チャットなどに添付可能で無料
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非対応
機能なし
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契約完了で別途100円取られる
オプション料金が発生
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|
ブランド表示
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ロゴ表示対応
契約画面や送信メールに自社ロゴを表示
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機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
|
機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
|
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他書類の保管
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全プランで可能
電子契約書以外の書類も保管可能
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上位プランのみ
別途保存料も掛かる
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上位プランのみ
すべてのプランでは使えない
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|
書類検索
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全プランで可能
契約日・契約者・契約金額などで検索可能
|
一部有料プランのみ
契約日・契約者・金額など
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全プランで可能
契約日・契約者・金額など
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ログイン不要署名
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対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
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対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
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対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
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保存期間
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10年保管
10年経過後は別途相談
|
10年保管
必要であれば延長可能
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半永久保存
別途費用が掛かる場合もある
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司法書士向け電子契約のよくあるご質問
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司法書士業務ではどの契約書に電子契約を使えますか?
- マイサインは、不動産登記・商業登記・相続等を受任する際の業務委任契約書、個人情報取扱同意書、秘密保持契約書、業務委託契約書などに利用できます。
司法書士事務所内の雇用契約書・誓約書などにも活用できます。
一方、法務局へ提出する登記申請書、委任状その他の添付書面については、手続きごとに電子署名・電子証明書・原本等の要件があるため、提出先のルールを確認してください。
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不動産登記の依頼時に委任契約書を電子化できますか?
- はい。司法書士と依頼者の間で締結する業務委任契約書にマイサインを利用できます。
依頼する登記業務、報酬、実費、業務範囲等を記載した契約書を依頼者へ個別送信し、オンラインで署名を受けられます。
なお、法務局へ提出する登記申請委任状そのものについては、申請方法に応じた要件を別途確認してください。
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相談後にその場で司法書士との委任契約を締結できますか?
- はい。対面契約モードを利用すると、司法書士事務所側のスマートフォン・タブレット・PCを依頼者へ渡し、同じ端末上で業務委任契約書の内容確認から署名・同意まで完了できます。
依頼者によるマイサインへの会員登録・ログインは不要で、契約開始時のメールアドレス入力やメール認証も必要ありません。
契約完了後は、メール送信・印刷・PDFダウンロードから締結済み契約書の受取方法を選択できます。
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電子契約で締結することへの同意も記録できますか?
- はい。マイサインでは、電子契約によって契約を締結することへの同意を独立したチェック項目で確認できます。
同意の有無と同意日時は、管理画面の署名記録と署名記録PDFにも記録されます。通常契約・公開契約・対面契約モードで利用できます。
なお、この確認は、司法書士へ依頼する業務内容への合意や、司法書士業務上必要となる本人確認・意思確認そのものを代替する機能ではありません。
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マイサインで本人確認もできますか?
- マイサインの電子契約機能は、本人確認専用サービスそのものではありません。
本人確認・意思確認に関連する説明書や確認書へ署名を受け、その記録を残す用途には活用できますが、司法書士業務で求められる本人確認・登記意思確認については、司法書士事務所の業務手順や関係する規程・手続きに従って別途実施してください。
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不動産決済の前に確認書や同意書を案内できますか?
- はい。司法書士と依頼者の間で使用する説明確認書や個人情報取扱同意書など、電子契約で利用できる書類であれば案内できます。
依頼者ごとに内容が異なる場合は通常契約、複数の依頼者へ共通内容を案内する場合は公開契約を使い分けられます。
ただし、決済時の本人確認・意思確認や登記申請に必要な書類自体は、別途必要な方法で確認・取得してください。
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相続登記で遠方の相続人との契約にも使えますか?
- はい。相続登記を受任する際に、遠方に住む依頼者・相続人との業務委任契約へ活用できます。
契約相手はマイサインへ会員登録・ログインをする必要がなく、スマートフォンから委任内容を確認して署名できます。
ただし、遺産分割協議書や法務局へ提出する委任状等について電子的な署名が利用できるかは、その書類の性質・手続きの要件を確認してください。
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会社設立や役員変更など商業登記の依頼にも利用できますか?
- はい。会社設立、役員変更、本店移転、目的変更、増資などを司法書士へ依頼する際の業務委任契約書に利用できます。
法人担当者へ依頼する登記業務、報酬・実費、業務範囲等を記載した契約書を送信してオンラインで締結できます。
法務局へ提出する議事録・就任承諾書・委任状等については、それぞれの登記手続きで求められる形式に従ってください。
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登記申請の委任状にもそのまま使えますか?
- 司法書士と依頼者との業務委任契約書の締結にはマイサインを利用できますが、登記申請時に法務局へ提出する委任状については注意が必要です。
オンライン申請・書面申請など申請方法によって、電子署名・電子証明書・書面原本等の要件が異なることがあります。
そのため、登記申請委任状そのものをマイサインだけで完結できるとは一律に判断せず、対象となる登記手続き・申請方法の最新要件を確認してください。
-
成年後見や財産管理に関する契約にも利用できますか?
- 司法書士と依頼者との業務委任・相談契約など、電子契約で締結できる書類には利用できます。
一方、任意後見契約など、法令上、公正証書による作成等の特別な方式が求められる契約については、マイサインの電子契約だけで代替することはできません。
対象となる契約の法定方式を確認したうえで、電子契約を利用できる周辺書類や業務委任契約等に活用してください。
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依頼者が電子契約に不慣れでも利用できますか?
- はい。
マイサインでは、契約相手がマイサインへの会員登録・ログインをせず、そのまま内容確認と署名を進められます。
スマートフォンにも対応しているため、PCを利用しない依頼者にも案内できます。
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同じ説明書や同意書を複数の依頼者へ案内できますか?
- はい。公開契約を利用すると、同一内容の書類をQRコードや紹介リンクから複数の依頼者へ案内し、それぞれ個別に署名記録を残せます。
個人情報取扱同意書や資料預かりに関する確認書など、事務所共通の書類に活用できます。
案件ごとに委任範囲・報酬等が異なる契約については、通常契約を利用する方が適しています。
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司法書士業務での書類管理はどのように行えますか?
- マイサインでは、電子契約で締結した契約書に加えて、既存の関連書類もPDFとしてアップロードできます。
業務委任契約書、個人情報同意書、見積書、請求書、秘密保持契約書等をまとめて管理し、契約相手や契約日などから確認できます。
紙で締結した書類をPDF化して保管しても、その過去書類へ電子署名が付与されるわけではありません。
-
電子帳簿保存法に配慮した管理は可能ですか?
- マイサインは、電子帳簿保存法を踏まえて電子取引に関する契約書等を管理する用途に活用できます。
ただし、電子帳簿保存法への対応は、対象書類や事業者側の保存運用も含めて判断する必要があります。
具体的な保存方法については、自事務所で扱う書類の種類・保存要件を確認したうえで運用してください。
-
署名記録や証明PDFは残りますか?
- はい。
契約完了後は、署名日時や署名者情報などが記録された署名記録PDFをダウンロードできます。
電子契約への同意確認を有効にした場合は、電子契約による締結への同意の有無と日時も署名記録に残ります。
-
司法書士事務所が小規模でも導入できますか?
- はい。
マイサインは、初期費用0円・無料から利用できる電子契約サービスです。
個人事務所では、まず新規受任時の業務委任契約から始め、外部事業者との契約やスタッフ契約などへ段階的に広げられます。
-
司法書士が電子契約を導入する際の注意点はありますか?
- 司法書士業務では、依頼者との業務委任契約と、法務局等へ提出する登記申請書・委任状・添付書面を分けて考えることが重要です。
マイサインは司法書士と依頼者との契約や各種同意書に活用できますが、登記手続きでは書類ごとに電子署名・電子証明書・原本等の要件が定められている場合があります。
また、本人確認・意思確認や法定方式が求められる契約をマイサインだけで代替するものではありません。
対象手続きの最新要件を確認しながら運用してください。













