飲食店向け雇用契約書とは？
飲食店向け雇用契約書とは、飲食業においてスタッフ（正社員・契約社員・アルバイト・パートなど）を雇用する際に、労働条件や勤務ルールを明確に定める契約書です。接客業・調理業務を中心とする飲食店では、シフト制や衛生管理、深夜労働、まかない提供など、他業種とは異なる労務管理上の特徴があります。
そのため、一般的な雇用契約書よりも「勤務時間の柔軟性」「衛生・安全管理」「店舗間異動」「守秘義務（レシピ・仕入先）」などを明確にすることが重要です。本契約書は、労働基準法や最低賃金法などの法令に準拠し、労使トラブルを防ぐための実務的な文書です。
飲食店で雇用契約書が必要となる理由
飲食業界では、短期アルバイトから正社員まで多様な働き方がありますが、契約書がないまま勤務を開始するケースも少なくありません。しかし、雇用契約書がないと、以下のようなトラブルが発生しやすくなります。
- シフト・勤務時間に関する誤解（「休みが取れない」「残業が多い」など）
- まかない・制服代・交通費の支給条件の食い違い
- 衛生管理義務違反や食中毒発生時の責任範囲の不明確さ
- アルバイトが急に来なくなる、無断欠勤を繰り返す
- 退職や解雇時の条件をめぐる紛争
こうした問題を防ぐために、雇用契約書では「労働条件の明示」と「店舗の運営方針への同意」を文書で交わす必要があります。契約書は労働基準法第15条に基づき、雇用時に必ず交付すべき法定書類のひとつです。
飲食店向け雇用契約書に盛り込むべき主な条項
1. 雇用の目的
店舗の運営に必要な接客・調理補助・清掃などの業務を行う目的で雇用する旨を明記します。 飲食業では「付随業務」（仕込み・発注・レジ対応など）も多いため、職務範囲を包括的に書くと安心です。
2. 雇用形態
正社員、契約社員、アルバイト、パートなどの区分を明示します。 有期契約の場合は「契約期間」および「更新の有無」を必ず記載します。 （例：令和〇年〇月〇日〜令和〇年〇月〇日まで／更新あり）
3. 試用期間
飲食店では、実際に勤務してから適性を判断するケースが多いため、1〜3か月程度の試用期間を設けます。 この期間中の評価基準と、採用に至らなかった場合の処遇（解雇可否）を明確にしておきましょう。
4. 勤務場所・業務内容
「勤務店舗名」や「本部指示により異動があること」を記載します。 チェーン店の場合、「会社が指定する他店舗に勤務を命じることがある」旨を記しておくと実務的です。 業務内容には、接客・調理・清掃・在庫管理・開店準備・閉店作業などを含めます。
5. 勤務時間・休憩・休日
飲食業はシフト制が中心のため、週・日単位の所定労働時間を設定し、シフト提示のタイミングを記載します。 また、法定休憩（6時間以上で45分、8時間以上で60分）を確保し、深夜営業（22時以降）は割増賃金が必要です。 「休日は週1日以上」など、基準を明確にしておきましょう。
6. 賃金
時間給または月給を定め、支払日・振込先・締め日を明記します。 また、深夜労働・時間外労働・休日出勤の割増率を記載することで、トラブル防止につながります。 （例：時間外125％、休日135％、深夜150％）
7. 衛生管理・安全義務
飲食店では食品衛生法に基づき、従業員に衛生管理義務が課されています。 「清潔な服装・手洗い・健康管理・発熱時の報告義務」などを明示し、感染症対応も加えるとよいでしょう。 火気・刃物・油などの扱いによる事故防止の義務も含めます。
8. 服務規律・懲戒
遅刻・無断欠勤・接客態度・金銭トラブルなど、懲戒対象となる行為を明記します。 特に「顧客情報の漏洩」「店舗備品の持ち出し」「酒気帯び勤務」などは懲戒解雇の対象となることを明示します。
9. 守秘義務
飲食店のレシピ、仕入先、原価情報などは企業秘密に該当します。 従業員はこれらを第三者に漏らしてはならない旨を、退職後も含めて明記します。
10. 契約の終了
契約期間満了・自己都合退職・解雇の条件を明確にします。 解雇の場合は、労働基準法第20条の「30日前の予告または手当支給」を明記しておきましょう。 また、「試用期間中に不適格と判断された場合は解雇可能」と記すことで、実務運用が容易になります。
11. 損害賠償
従業員の故意・重大過失により損害が発生した場合の責任を規定します。 ただし、軽過失にまで責任を負わせることは避け、バランスを取ることが重要です。
12. 就業規則の適用
店舗ごとに定められた就業規則・マニュアル・労働安全衛生ルールなどを適用する旨を記載します。 契約書にない事項は就業規則に従うと明示しておくと明確です。
雇用契約書を作成する際の注意点
- 労働条件通知書を必ず交付する
雇用契約書とは別に、労働基準法で義務づけられている「労働条件通知書」を交付する必要があります。mysignを利用すれば、電子交付も可能です。 - シフト制の柔軟性を確保する
飲食店では急な予約やイベントによりシフトが変動するため、「業務上の都合により勤務時間を変更する場合がある」旨を明記しておきましょう。 - 衛生・安全管理の意識づけ
従業員全員が衛生ルールを守ることで、食中毒やクレームのリスクを防ぎます。契約書にも衛生項目を入れることで抑止効果が生まれます。 - 賃金支払の透明性
「残業代込み」や「あいまいな手当」などはトラブルの原因です。給与計算方法を正確に記載しましょう。 - 社会保険・労働保険の適用
勤務時間が基準を満たす場合、社会保険・雇用保険・労災保険への加入が必要です。契約書に「法令に基づき加入する」と明記しておくと安心です。
電子契約で締結するメリット
飲食業界では、人の出入りが多く、紙の契約書を毎回印刷・署名・保管するのは大きな負担です。電子契約サービス（例：mysign）を活用すれば、以下のような利点があります。
- スマホやPCで簡単に署名・締結が完結
- 印紙税が不要でコスト削減が可能
- 店舗ごとの契約書をクラウドで一元管理
- 雇用履歴や更新日を自動で追跡可能
- 労働条件通知書の電子交付にも対応
複数店舗を展開する企業や、アルバイト採用が多い業態では、mysignによる電子契約導入が特に有効です。
まとめ
飲食店向け雇用契約書は、店舗スタッフとの間で労働条件・勤務ルール・衛生管理を明文化するための基本文書です。これを交わすことで、シフト・給与・解雇などをめぐるトラブルを防ぎ、健全な職場運営を実現できます。
また、mysignの電子契約を利用すれば、採用から契約締結までをオンラインで完結し、印紙税不要・管理効率化が可能です。飲食店経営において、雇用契約書は「スタッフとお店の信頼を守る盾」として欠かせない存在です。
