墓石店向け電子契約サービス

新しい墓石の建立だけでなく、外柵・カロートの改修、墓誌への追加彫刻、既存墓石の撤去など、施主と条件を確認してから進める業務に活用可能です。

使用する契約書や確認書の内容は、墓石店が提供する工事内容や霊園・寺院の施工条件に合わせて作成してください。

墓石建立工事請負契約書をPDFで登録し、施主のメールアドレスを指定して署名依頼を送信します。施主は届いた案内から契約書を開き、内容を確認して署名できます。

契約書には、石種、石塔・外柵の仕様、基礎工事、カロート、彫刻、工事代金、支払方法、工期など、案件ごとに合意が必要な条件を記載できます。

現地調査と見積もりが完了した後、石材の加工や基礎工事へ進む前に契約を締結する運用に適しています。

石塔の向き、外柵の形状、拝石、墓誌、塔婆立て、物置台、カロートの開口位置などを図面へ反映し、墓石工事図面確認書として施主の署名を受ける方法があります。

一つのPDFに契約条件と図面をまとめるほか、図面を含む複数ページの確認書を作成することも可能です。

石材の加工開始後や基礎工事の着工後に配置変更が発生しないよう、最終図面を確認してもらってから施工へ進むことが重要です。

戒名・法名追加彫刻依頼書や文字彫刻確認書には、戒名・法名、俗名、没年月日、行年・享年、梵字、彫刻位置などを記載できます。

彫刻後の修正は簡単ではないため、電話や口頭で受けた内容だけで加工を始めず、文字原稿を反映した書類を依頼者へ案内する方法が適しています。

彫刻作業を始める前に、実際に石材へ彫る文字と配置について最終確認と署名を受けることができます。

公開契約は、同じ書式の依頼書を使用し、アクセスした依頼者一人ひとりと個別に手続きを行う契約方式です。

戒名・法名追加彫刻依頼書や納骨作業申込書を登録すると、QRコードと紹介リンクを発行できます。店舗でQRコードを提示するほか、電話やメールで問い合わせを受けた方へ紹介リンクを案内することも可能です。

それぞれの依頼者が氏名・メールアドレスなどを入力して署名するため、共通書式を使いながら、依頼者ごとの締結済み書類を作成できます。

墓石店の受付カウンターや終活相談会の会場にQRコードを用意し、依頼者自身のスマートフォンで読み取ってもらいます。

追加彫刻依頼書、現地調査申込書、納骨作業申込書など、共通する受付書類の案内に活用できます。

依頼者は自身のスマートフォンから書類を開き、内容確認と署名まで進められるため、紙の申込書を一枚ずつ準備する必要がありません。

契約開始日と終了日を設定する場合も、設定できる期間の上限は180日間となります。公開終了予定日の7日前には、送信者へ終了予定の通知が送られます。

期間終了後は公開終了となり、新たな署名はできません。引き続き使用する場合は、管理画面から公開期間を延長できます。

お盆・お彼岸前の追加彫刻受付や、一定期間開催する墓石相談会など、受付期間を決めた運用にも利用できます。

墓石店から墓石建立工事請負契約書や墓所改修工事契約書をメールで送信し、施主は届いた案内から署名ページを開きます。

現地調査や墓地の確認を墓石店が行い、完成図・見積書の説明を電話やオンラインで行った後に、契約書だけを電子契約で案内することも可能です。

墓地は地元にあるものの、祭祀承継者や費用負担者が県外に住んでいる案件でも活用できます。

通常契約では、墓石店から届いた案内を開き、契約書の内容を確認して署名します。

公開契約では、QRコードまたは紹介リンクからアクセスし、氏名やメールアドレスなどを入力したうえで書類を確認します。

電子契約のために新しいアカウントやパスワードを作成する必要がないため、高齢の施主や電子契約に慣れていない方にも案内しやすい設計です。

施主側の会員登録は不要で、契約書を確認し、墓石店が設定した入力欄や署名欄へ必要事項を入力します。

店頭で利用する場合は、スタッフが施主のスマートフォンに表示された画面を見ながら、操作方法を案内することもできます。

ただし、スマートフォンの操作が難しい方もいるため、施主の希望や操作環境に応じて、紙の契約書も選べる運用をご検討ください。

墓石の建立や墓じまいでは、依頼者、墓地使用者、祭祀承継者、費用負担者などが異なる場合があります。

複数名を設定すると、全員へ同時に署名依頼が送信され、全員の署名が完了した時点で契約が成立します。

墓石建立工事請負契約書や墓じまい工事請負契約書について、関係する親族から個別に署名を取得できます。

書類には、撤去する石塔・墓誌・外柵の範囲、カロートの解体、石材の処分方法、遺骨の取り扱い、墓所の整地方法、工事代金などを記載します。

墓じまいでは依頼者以外の親族が関係する場合もあるため、誰が工事を依頼し、どの範囲の撤去に同意したのかを明確にしておく必要があります。

行政機関や墓地管理者へ提出する書類とは別に、墓石店と依頼者の間で交わす工事契約や同意書として活用できます。

行政機関、霊園、寺院などへ提出する書類には、指定の様式や提出方法が定められている場合があります。

そのため、改葬に関する申請書類や墓地管理者への届出について、マイサインでの署名だけで手続きが完了するとは限りません。

提出先が指定する書式・押印・原本提出の要否を確認し、墓石店との契約書類と分けて運用してください。

墓地によって、工事可能日、作業時間、車両の進入、重機の使用、石材の搬入経路、施工できる外柵の高さなどが異なります。

また、墓所工事申請書や工事施工届など、墓地管理者が指定する手続きが必要になる場合もあります。

墓石店が対応する範囲と、施主自身が墓地管理者へ確認・申請する範囲を契約前に明確にするための書類として利用できます。

既存墓石の解体や掘削後に、古い基礎の撤去、地盤補強、カロートの補修、排水対策などが必要になることがあります。

追加する作業内容、追加費用、工期への影響を記載し、施主の署名を受けてから作業を進める運用が可能です。

当初の墓石工事請負契約に含まれる施工と、現場確認後に発生した追加施工を区別して残すことができます。

書類には、墓地名、区画番号、納骨予定日、納骨する方の氏名、カロートの開閉、墓石の移動、立ち会いの有無などを記載できます。

納骨に合わせて戒名・法名の追加彫刻を依頼される場合は、彫刻内容を別の確認欄として設ける方法もあります。

納骨当日に墓石店が担当する作業範囲と、依頼者が準備する内容を事前に共有できます。

石塔の傾き直し、外柵の補修、目地の打ち直し、金具交換、墓誌の追加設置など、作業範囲を記載した書類を施主へ案内できます。

補修工事は現地の状態によって施工方法が変わるため、現地調査後の見積内容と、実際に行う工事を一致させることが重要です。

補修する箇所と現状のまま残す箇所を区別し、工事前の状態と施工範囲について合意を得られます。

墓石の据付、外柵、目地、彫刻、拝石、墓誌、カロートの開閉、墓所内の清掃状態などを施主と確認し、署名を受けます。

施主が遠方にいる場合は、完成写真や施工内容を別途共有したうえで、工事完了確認書をオンラインで案内する方法もあります。

引き渡し時点の施工状態と、施主が確認した内容を書面として残すことで、後日の問い合わせにも対応しやすくなります。

通常契約は送信時に契約件数が仮カウントされますが、同じ月のうちに却下された場合は件数に含まれません。

すでに締結が完了している場合は、元の契約書を変更せず、変更内容を記載した工事変更契約書や覚書を追加で締結します。

当初の契約内容と、後から変更した石種・寸法・工事代金を別の書類として残す運用が適しています。

期限内に施主の署名が完了していない場合は、墓石店側からリマインド送信を行うことで、署名期限を再度14日間延長できます。

リマインドは繰り返し行うことができ、施主にはメールで通知されます。

親族間で墓石の仕様や費用を検討しており、契約までに時間がかかる案件でも、必要に応じて署名期限を延長できます。

施主名・住所・墓地名・区画番号などはフリーテキスト欄、石種や完成図の確認はチェックボックス、契約全体への同意は署名欄または押印欄として設定できます。

チェックボックスは必須または任意を選択できますが、チェックボックスだけで契約が完了するわけではなく、最後に署名完了操作が必要です。

墓石建立・追加彫刻・墓じまいなど、書類ごとに確認したい項目をPDF上へ配置できます。

表示名、担当者名、返信先メールアドレス、メール署名なども設定可能です。

複数店舗や複数の屋号を運営している場合は、追加のロゴ・送信者設定を登録し、契約送信時に選択できます。登録できる追加設定数はプランによって異なります。

現地調査や打ち合わせを行った石材店から届いた契約書であることを施主が判断しやすくなります。

証明書には、契約タイトル、契約ID、立会人記録ID、署名者の氏名・メールアドレス、署名日時、契約完了日時などが記録されます。

契約書PDFと証明書PDFには共通の立会人記録IDが付与され、同じ契約に関する書類であることを確認できます。

墓石の仕様、追加工事、撤去範囲などについて、どの関係者がいつ署名したかを後から確認できます。

墓石店側は、マイサインの管理画面からも契約書PDFと立会人記録証明書PDFを確認・ダウンロードできます。

施主にも墓石建立工事請負契約書や工事変更契約書の控えが届くため、石種、工事金額、工期、施工範囲などを後から確認できます。

墓石店と施主が同じ締結済み書類を保有し、図面変更や追加工事について書面を見ながら確認できます。

過去の墓石建立工事請負契約書、墓石仕様確認書、完成図、追加工事確認書、工事完了確認書などを、電子契約で締結した書類と同じ一覧で管理できます。

契約種類、契約日、金額による絞り込みのほか、契約タイトル、施主名、メールアドレス、備考などから検索可能です。

数年後に追加彫刻、墓石補修、納骨、墓じまいの相談を受けた際に、以前の石種や施工内容を確認しやすくなります。

パスワードが設定されたPDFは、そのままではアップロードできません。パスワードを解除したPDFをご用意ください。

墓石工事請負契約書、見積条件、完成図、施工内容などを一つのPDFへまとめる場合は、ファイル容量とページ数をご確認ください。

写真を多数掲載した現地調査報告書や高解像度の完成予想図は、PDF作成時に容量を調整する必要があります。

墓石は建立後も長期間使用され、後年になって追加彫刻、傾き直し、目地補修、墓誌の増設などが発生することがあります。

必要な書類は管理画面から確認・ダウンロードでき、複数の書類を最大50件まで選択して一括ダウンロードすることも可能です。

過去の工事契約や墓石仕様を確認し、既存の石材に合わせた補修・追加施工を検討できます。

無料プランでは月2件まで契約できるため、まずは墓石建立工事請負契約書や追加彫刻依頼書など、使用頻度の高い書類で操作を確認できます。

契約書を送るたびに発生する送信料はなく、通常契約、公開契約、スマートフォン署名、書類管理などの基本機能を利用できます。

契約件数が月によって異なる個人経営・小規模の墓石店でも、少ない件数から電子契約を開始できます。

追加した契約件数は、毎月付与されるプランの契約枠とは別に管理され、月の契約枠を使い切った後に消費されます。

追加件数には利用期限がないため、繁忙期に使い切れなかった分を次回以降の契約へ使用できます。

追加彫刻や納骨作業の依頼が集中する時期だけ契約件数を増やし、建立工事や墓じまいの契約にも持ち越して利用できます。

墓石建立工事請負契約書、墓石工事図面確認書、戒名・法名追加彫刻依頼書、追加工事確認書などが候補です。

高額な建立工事は通常契約、同じ書式で繰り返し受け付ける追加彫刻や納骨作業は公開契約というように、業務によって使い分けられます。

石材加工・彫刻・掘削・撤去など、着手後のやり直しが難しい工程の直前に使用する書類を優先すると、導入効果を確認しやすくなります。

墓石建立工事請負契約書や追加工事確認書は電子契約に置き換えられても、墓地管理者が指定する工事申請書や各種届出には、別の提出方法が定められている場合があります。

また、墓じまいでは、依頼者が墓地使用者・祭祀承継者であるか、親族間の了承をどのように確認するかについて、店舗の受付ルールを定めておく必要があります。

書類の法的な取り扱いや、誰から同意を取得すべきか判断できない場合は、弁護士などの専門家や提出先へ確認したうえで運用してください。