産業医事務所・産業保健サービス事業者向け電子契約サービス

企業別の研修条件を修正しても安心送信料0円
再案内にも送信手数料なし

製造工場から熱中症予防講話を受託すると、受講人数や講師料を「研修業務委託契約書」で取り決めます。送信後に開催時間が変更されることもあります。工場ごとに勤務形態が違うため、日勤者と夜勤者で受講日を分けるなど、研修条件の調整も発生します。

マイサインの送信料は0円。条件を修正して送り直しても送信手数料はかかりません。契約件数にはプランごとの上限があります。

産業保健研修の契約条件を修正し、企業へ送り直しても送信料はかかりませんか？

送信料は0円です。熱中症予防研修の時間変更で契約書を送り直しても、送信手数料はかかりません。

守秘義務に関する合意の経緯を確認法的要件を踏まえた
電子契約と署名記録

産業保健体制の見直しを受託する場合、職場巡視記録や衛生委員会の資料を受け取る前に「秘密保持契約書」を交わすことがあります。工場の作業環境や衛生委員会での審議内容など、企業が外部に公開していない情報も扱うためです。

立会人型の電子契約に対応し、署名日時を記載した署名記録PDFも保存。契約内容と締結の経緯を後から確認できます。

産業保健サービスの秘密保持契約書について、締結した日時を後から確認できますか？

秘密保持契約書の署名日時や契約完了日時を、署名記録PDFで確認できます。署名者の権限確認は別途必要です。

海外赴任者支援の新規受託にも会員登録で
今日から使える

海外赴任者向け健康相談を受託する場合、赴任日までに企業との契約手続きを済ませたいことがあります。海外拠点との時差に合わせた相談時間帯や、健康相談を開始する日付を契約書で確認するケースです。

マイサインは会員登録後すぐに利用できます。相談時間帯や報酬を記載した産業保健業務委託契約書をオンラインで案内できます。

外部の保健師・心理職との契約にも契約相手は
会員登録・ログイン不要

健康相談の枠を増やすため、社外の保健師や公認心理師へ業務を委託するときは、報酬や守秘義務を明確にする必要があります。相談の対象者や受付時間を定めておくと、企業から追加依頼があった際も委託範囲を確認できます。

契約を受ける専門職は会員登録・ログイン不要。届いた業務委託契約書をスマートフォンで確認し、署名できます。

業務委託契約を結ぶ外部の保健師や公認心理師も、マイサインへの登録が必要ですか？

不要です。外部保健師はメールで届いた契約書を確認・署名できます。資格や再委託条件は事前に確認してください。

企業グループとの共同委託契約にも契約は1度に
最大5名まで対応

親会社と子会社が共同で健康づくり支援を委託する場合、各社の費用負担や支援対象を同じ契約書にまとめることがあります。本社と各子会社の所在地が離れていると、紙の契約書を順番に回覧するだけでも日数がかかります。

通常契約なら最大5名の相手から署名を取得できます。産業医の法定選任義務は事業場ごとに確認が必要です。

親会社と複数の子会社が共同で産業保健サービスを委託する場合、1つの契約書で締結できますか？

はい。通常契約で最大5名に署名を依頼できます。法人ごとの費用負担や契約権限を明確にしてください。

複数企業に同じ利用規約を案内QRコード署名
公開契約に対応

交替勤務者向けの睡眠・疲労対策教材を複数企業へ提供するときは、利用期間や再配布禁止などの共通規約を案内します。研修会場の受付で共通規約を案内する場合にも、一人ずつ紙の書類を用意する必要がありません。

公開契約ならQRコードやURLから各社の担当者が署名できます。企業ごとに料金が異なる場合は個別契約が適しています。

複数企業に提供する産業保健教材の利用規約を、同じQRコードで案内できますか？

はい。共通の教材利用規約をQRコードやURLで案内できます。企業別の料金は個別契約で取り決めてください。

工場での職場環境改善支援の受託に1台の端末で完結
対面契約モード

製造工場への訪問中、局所排気装置や保護具の運用について、改善支援の内容と報酬が決まる場合があります。作業場ごとの支援範囲だけでなく、訪問回数や報告書の提出方法も現地で確認しておきたい場面です。

対面契約モードなら、その場でタブレットを渡して契約を締結。相手のメールアドレス入力や会員登録は不要です。

工場への訪問時に、産業保健業務の委託契約をその場で締結できますか？

はい。訪問先で事業者の端末を使って署名できます。相手の契約締結権限は別途確認してください。

電子契約に不慣れな施設担当者にも電子契約への同意を
チェックで確認

介護施設から移乗介助・入浴介助の腰痛予防研修を受託する場合、電子契約に不慣れな担当者への説明も必要です。特別養護老人ホームなどでは、研修の実施回数や対象となる介護職員の範囲を契約時に取り決めます。

電子契約への同意をチェック項目で確認し、同意日時を記録できます。健康情報の提供同意とは異なります。

企業や介護施設の担当者が、電子契約に同意したことを記録できますか？

はい。電子契約への同意日時が記録されます。従業員の健康情報の提供同意とは別のものです。

健康診断後の医師意見聴取業務の申込みにも手書きサイン・押印・
文字入力にも対応

健診後の医師意見聴取を受託する際、申込書に担当部署や委託範囲の確認欄を設けることがあります。医師意見聴取の対象となる事業場や実施予定日など、申込みの段階で確認したい事項もあります。

手書きサイン、印鑑風マーク、文字入力、チェックボックスに対応。企業の契約担当者が記入して署名できます。

産業保健業務の申込書で、企業の担当者に記入や確認チェックをしてもらえますか？

はい。文字入力やチェック欄、手書きサインを設定できます。健診個人結果の記入には利用しないでください。

初めて契約する企業にも事業者名が伝わるメール＆契約画面に
自社のロゴを表示

企業が初めて社外メンタルヘルス相談窓口やEAPを導入するときは、契約担当者がサービス会社を知らない場合もあります。人事担当者から総務・契約管理部門へ書類が回る場合にも、送信元が伝わりやすくなります。

契約案内メールと締結画面に自社ロゴを表示。どの産業保健サービス会社から届いた書類か、分かりやすくなります。

産業保健サービス会社のロゴを、企業に届く契約案内メールにも表示できますか？

はい。契約案内メールと契約画面に自社ロゴを表示でき、企業の担当者が送信元を認識しやすくなります。

企業の契約審査で見送りとなった場合にも送信数ではなく
契約完了件数でカウント

健康経営支援の契約書を送信後、企業の法務審査で再委託条項などの修正を求められ、却下される場合があります。健康課題の分析を含む業務では、成果物の利用範囲や秘密保持条項の確認が入ることもあります。

契約件数は締結完了時に消費が確定し、却下時には所定の条件で確保枠が戻ります。送信中は件数が一時確保されます。

企業の法務審査で産業保健業務委託契約書が却下された場合、契約件数は戻りますか？

契約が却下された場合、送信時に確保した件数は所定の条件で戻ります。送信中は一時確保の状態です。

新年度の契約更新が集中する時期にも契約件数を
10件単位で追加できる

年度末から4月にかけて、産業医委嘱契約書や保健師業務委託契約書の更新が集中することがあります。複数の事業場で産業医が一斉に交代すると、新規契約と更新契約が同じ月に重なる場合もあります。

契約件数は10件2,980円（税抜）で追加でき、購入分に利用期限はありません。通常付与分の未使用件数は翌月に繰り越せません。

年度末・新年度に産業医契約の更新が集中する場合、その月だけ契約件数を増やせますか？

はい。10件2,980円（税抜）で追加でき、購入分は期限なしです。通常の月間付与分は繰り越せません。

受託担当者と契約事務担当者で業務を分担複数の担当者で
契約業務を共有

複数の産業医・保健師が在籍する会社では、営業が契約条件を調整し、事務担当者が契約書を送信することがあります。契約締結後は、実際に企業を訪問する専門職が担当事業場や業務範囲を確認することもあります。

ライトプラン以上のメンバー管理機能で、作成・送信・閲覧を分担。契約書は同じ利用環境に保存され、操作履歴も確認できます。

産業保健サービス会社の営業担当者と契約事務担当者で、同じ契約書を管理できますか？

はい。営業・事務などで作成や送信を分担できます。ライトプラン以上で利用できます。

企業ごとに異なる契約満了日を把握契約終了日・管理タグ
・自動通知・CSV出力

社外健康相談窓口やEAPの年間契約は、4月・7月・10月など企業ごとに満了月が異なります。契約期間がばらつくため、次年度の相談時間や報酬を見直す時期も取引先ごとに変わります。

契約終了日の1・30・60・90日前にオーナーへ通知できます。管理タグ・CSV出力にも対応しますが、自動更新は行いません。

企業ごとに契約期間が異なる産業保健サービスについて、終了日前に通知を受け取れますか？

はい。EAPの契約満了日を登録し、指定時期にオーナーへ通知できます。自動更新は行いません。

企業向け産業保健事業の取引書類を整理契約書や関連PDFも
まとめて管理

企業向け健康増進プログラムでは、委託契約書のほか、見積書・発注書・実施報告書・請求書も発生します。実施したプログラムの回数や請求金額を、当初の見積条件と照らし合わせることもあります。

関連PDFをまとめて保管し、タイトルや契約日で検索できます。健診結果や個別の相談記録は別の方法で管理してください。

企業向け健康増進プログラムの契約書と見積書・請求書をまとめて保管できますか？

はい。見積書・発注書・請求書などのPDFを保管できます。書類を自動作成する機能ではありません。

契約終了後の条件確認や担当者交代にも契約書を10年間
国内サーバーで保管

企業との産業保健契約が長く続くと、担当者の交代後に当初の支援範囲や報酬改定の覚書を確認することがあります。産業医の担当変更や事業場の再編に伴う引継ぎでも、過去の合意内容を確かめる場面があります。

契約書と関連PDFを国内データセンターで10年間保管。一括ダウンロードにも対応します。健康情報の法定保存とは別です。

産業保健サービスの契約が終了した後でも、過去の業務委託契約書を確認できますか？

契約書と関連PDFを国内データセンターで10年間保管します。解約後のアクセス条件は利用規約を確認してください。