保健師業務委託契約書とは？
保健師業務委託契約書とは、企業や医療・福祉関連事業者が、健康相談や保健指導、健康管理体制の整備などの業務を、外部の保健師に委託する際に締結する契約書です。近年、働き方改革や健康経営の推進により、常勤の保健師を雇用せず、必要な範囲で外部の専門家に業務を委託するケースが増えています。このような場面では、雇用契約ではなく「業務委託契約」として整理することが重要です。契約書を作成せずに業務を依頼すると、実態次第では雇用関係と判断され、労働基準法や社会保険に関するトラブルへ発展するおそれがあります。保健師業務委託契約書は、業務内容や責任範囲を明確にし、双方のリスクを回避するための重要な法的文書です。
保健師業務委託契約書が必要となる主なケース
保健師業務委託契約書は、次のようなケースで特に必要とされます。
- 企業が従業員向けの健康相談や保健指導を外部保健師に依頼する場合
- 産業医と連携し、保健師によるフォロー業務のみを委託する場合
- 健康診断後の事後指導や生活習慣改善支援をスポットで実施する場合
- 医療機関や福祉施設が非常勤・外部保健師に業務を委託する場合
- 自治体や団体が期間限定の健康支援事業を実施する場合
これらの場面では、業務の専門性が高く、かつ個人情報や健康情報を取り扱うため、口約束や簡易な覚書では不十分です。業務委託契約書を締結することで、業務範囲や責任の所在を明確にできます。
保健師業務委託契約書に必ず盛り込むべき主な条項
保健師業務委託契約書では、一般的な業務委託契約の条項に加え、保健師業務特有の観点を踏まえた条項設計が求められます。
- 業務内容の特定
- 業務の実施方法・裁量
- 業務委託であることの明確化
- 報酬及び支払条件
- 費用負担
- 秘密保持義務
- 個人情報・健康情報の取扱い
- 再委託の禁止
- 損害賠償
- 契約期間・解除条件
- 準拠法・管轄
以下では、実務上特に重要となる条項について詳しく解説します。
条項ごとの解説と実務ポイント
1. 業務内容条項
業務内容は、できるだけ具体的に記載することが重要です。「健康相談」「保健指導」などの抽象的な表現だけでなく、対象者、実施方法、資料作成の有無などを明示することで、業務範囲の認識違いを防げます。一方で、あまりに細かく定めすぎると、実態として指揮命令関係があると判断されるリスクがあるため、専門的判断は保健師の裁量に委ねる旨を併記すると安全です。
2. 業務委託であることの明確化
保健師業務では、勤務時間や場所が固定されやすいため、雇用と誤認されやすい傾向があります。そのため、契約書上で「雇用関係は成立しない」「労働関係法令は適用されない」旨を明記しておくことが重要です。この条項は、形式だけでなく、実際の運用と一致させることが不可欠です。
3. 報酬・費用負担条項
報酬額、支払時期、支払方法を明確に定めます。また、交通費や通信費などの実費について、報酬に含むのか別途精算するのかを明確にしておくことで、後日のトラブルを防止できます。
4. 秘密保持条項
保健師業務では、個人の健康状態や生活状況といった高度な秘密情報を取り扱います。そのため、秘密保持条項は必須です。特に、契約終了後も秘密保持義務が存続することを明記しておくことで、情報漏えいリスクを低減できます。
5. 個人情報・健康情報の取扱い条項
個人情報保護法を踏まえ、適切な安全管理措置を講じる義務を明示します。健康情報は要配慮個人情報に該当するため、通常の業務委託よりも厳格な管理が求められる点に注意が必要です。
6. 再委託禁止条項
保健師本人の資格と専門性を前提とした業務であるため、原則として再委託は禁止すべきです。例外的に認める場合でも、事前の書面承諾を必須とすることが望まれます。
7. 損害賠償条項
損害賠償の範囲を「直接かつ通常の損害」に限定することで、過大な責任を負うリスクを抑制できます。一方で、事業者側としては、重大な契約違反に備えた規定を検討することも重要です。
8. 契約期間・解除条項
契約期間を定め、更新の有無や条件を明確にします。また、契約違反時の解除条件を定めておくことで、問題が生じた場合にも迅速に対応できます。
保健師業務委託契約書を作成・運用する際の注意点
- 契約内容と実態が乖離しないようにする
- 業務指示が過度にならないよう注意する
- 個人情報管理体制を契約書と実務で一致させる
- 他社契約書の流用やコピペは避ける
- 法改正時には契約内容を見直す
特に、雇用との区別は形式ではなく実態で判断されるため、契約書だけ整備しても運用が伴っていなければ意味がありません。
まとめ
保健師業務委託契約書は、企業や医療・福祉事業者が外部の保健師と安全かつ適切に業務を行うための重要な契約書です。業務内容、責任範囲、秘密保持、個人情報保護を明確にすることで、トラブルを未然に防ぎ、安心して専門業務を委託できます。また、近年は健康経営やメンタルヘルス対策への注目が高まっており、保健師業務の外部委託は今後も増加が見込まれます。その基盤として、実務に即した業務委託契約書を整備することが、事業者・保健師双方にとって大きなメリットとなります。
