医師業務委託契約書とは？
医師業務委託契約書とは、医療機関や企業が医師に対して診療業務や医学的助言、監修業務などを依頼する際に、雇用契約ではなく業務委託契約として関係性を整理するための契約書です。医療現場では、常勤医師だけでなく、非常勤医師、スポット勤務医、外部顧問医師など、多様な働き方が存在します。これらのケースにおいて、契約形態を曖昧にしたまま業務を依頼すると、後に労務トラブルや責任の所在を巡る問題が生じるリスクがあります。
医師業務委託契約書は、
・雇用ではないことの明確化
・業務内容と責任範囲の整理
・報酬や契約期間の明示
を行うことで、医療機関側・医師側の双方を守る重要な役割を果たします。
医師業務委託契約が必要となるケース
医師業務委託契約書は、次のような場面で特に重要となります。
- 非常勤医師やスポット勤務医を定期・不定期で受け入れる場合
- 健診業務や特定診療日のみ医師に業務を依頼する場合
- 企業が商品開発やサービス提供にあたり医師監修を依頼する場合
- オンライン診療や相談業務を外部医師に委託する場合
- 医療系メディアや広告で医学的助言を受ける場合
これらのケースでは、勤務時間や指揮命令関係の実態次第で、形式上は業務委託でも「実質的な雇用」と判断されるリスクがあります。そのため、契約書による整理が不可欠です。
雇用契約と医師業務委託契約の違い
医師との契約で最も注意すべき点は、雇用契約との違いです。
雇用契約の場合、
・労働時間の拘束
・指揮命令下での業務
・社会保険、労働保険の適用
が前提となります。
一方、医師業務委託契約では、
・医師は独立した立場で業務を遂行
・医学的判断は医師の裁量
・原則として労働法規の適用外
となります。この違いを契約書上で明確にしないと、後に「名ばかり業務委託」として問題視される可能性があります。
医師業務委託契約書に盛り込むべき必須条項
医師業務委託契約書には、最低限以下の条項を盛り込むことが重要です。
- 契約の目的と業務内容
- 業務遂行方法と裁量の所在
- 雇用関係がないことの確認
- 報酬額・支払条件
- 秘密保持義務
- 個人情報・患者情報の取扱い
- 責任範囲・損害賠償
- 契約期間・解除条件
- 準拠法・管轄裁判所
これらを体系的に整理することで、実務上のリスクを大幅に軽減できます。
条項ごとの実務ポイント解説
1. 業務内容条項
業務内容は「診療業務」「医学的助言」「監修業務」など、できるだけ具体的に記載することが重要です。抽象的な表現にすると、想定外の業務を求められた、求められていないというトラブルにつながります。
2. 業務遂行方法と裁量
医師業務の最大の特徴は、医学的判断の独立性です。契約書上でも、医師が専門的判断と責任において業務を遂行する旨を明記し、医療機関が過度に介入しない構造を示す必要があります。
3. 雇用関係否定条項
本契約が雇用契約ではないこと、医師が従業員ではないことを明示する条項は必須です。これにより、労働法上の誤解や後日の紛争を防止できます。
4. 報酬条項
報酬については、
・時間単価
・日当
・業務単位
など、実態に即した形で定めます。
支払時期や振込手数料の負担についても明確にしておくことが望まれます。
5. 秘密保持・個人情報条項
医師業務では、患者情報という高度な個人情報を扱います。個人情報保護法や医療法を踏まえ、契約終了後も秘密保持義務が存続する旨を必ず規定しましょう。
6. 責任範囲・損害賠償
医師の過失による損害と、医療機関側の管理責任を切り分ける条項は極めて重要です。特に、医学的判断の結果について、医療機関が無制限に責任を負わない構成が求められます。
医師業務委託契約書作成時の注意点
- 実態が雇用に近くならないよう運用面も整備する
- 勤務時間や指揮命令の出し方に注意する
- 他社契約書のコピーは避け、必ずオリジナルで作成する
- 診療科や業務内容に応じて条項を調整する
- 法改正やガイドライン変更時には見直す
契約書だけ整えても、実際の運用が伴っていなければ意味がありません。契約と現場運用の整合性が重要です。
医師業務委託契約書を整備するメリット
医師業務委託契約書を適切に整備することで、
・労務トラブルの予防
・責任範囲の明確化
・医師との信頼関係構築
・医療機関経営の安定化
といった多くのメリットが得られます。特に昨今は、非常勤医師や外部医師活用が増加しており、契約書整備の重要性はますます高まっています。
まとめ
医師業務委託契約書は、医療機関と医師の関係を法的に整理し、双方を守るための基盤となる契約書です。雇用契約との違いを正しく理解し、業務内容・責任範囲・報酬条件を明確に定めることで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。ひな形を活用する場合でも、そのまま使うのではなく、自院や自社の実態に合わせて調整することが不可欠です。安心・安全な医療体制を構築するためにも、医師業務委託契約書の整備を早期に検討しましょう。
