専門商社・BtoB卸売会社向け電子契約サービス

仕入先・メーカーとの調達契約、販売店・法人顧客との継続取引、物流会社への業務委託、新商品の共同開発など、法人間で取り交わすさまざまな契約書へ活用できます。

実際に使用する契約書は、取り扱う商材、商流、取引形態、国内取引・海外取引の違いに合わせて作成してください。

供給する商品、仕入価格、最低発注数量、納期、検収、支払条件、返品、不良品対応などを記載し、継続取引の開始前に確認できます。

見積書や発注書だけでは定めにくい基本的な取引条件を、仕入先との契約書として明確に残すことができます。

卸価格、掛率、販売数量、最低発注ロット、送料、支払サイト、与信限度額などを、取引先ごとの条件に合わせて記載できます。

同じ商品を複数の法人へ異なる条件で卸す場合でも、販売先ごとに契約内容を分けて締結できます。

対象商品、新しい単価、適用開始日、旧価格で受注済みの注文の取扱いなどを記載できます。

原材料費、為替、燃料費、輸送費などの変動により価格を変更する場合は、どの商品へ、いつから、どの価格を適用するのかを明確に記載してください。

新たに追加する商品、追加日、卸価格、発注単位、在庫の取扱いなどを記載できます。

取扱いを終了する場合は、最終受注日、残存在庫、返品、保守・保証、既存顧客への対応まで確認しておくと、販売終了後の行き違いを防ぎやすくなります。

発注から納品までのリードタイム、分納の可否、欠品時の対応、キャンセル期限などもあわせて定められます。

メーカーの最低製造数量と販売先の発注数量に差がある場合は、在庫負担を誰が負うのかも契約前に確認してください。

外観不良、数量不足、仕様違い、輸送中の破損など、問題の種類によって対応方法を分けることも可能です。

メーカーから受けられる保証内容と、販売先へ提供する保証内容を一致させることが、商社側の過大な費用負担を防ぐうえで重要です。

品質基準、検査方法、検査頻度、製造ロット、トレーサビリティ、不具合発生時の報告期限などを記載できます。

食品、化粧品、医療機器、工業部品などは業界ごとに必要な基準が異なるため、対象商品へ適用される法令・規格・取引先指定の品質基準を確認したうえで作成してください。

取扱商品、販売地域、販売価格、販売手数料、販売目標、報告義務、販促活動の範囲などを記載できます。

代理店が商品を買い取って再販売するのか、メーカーの代理として契約を成立させるのかによって契約内容が異なるため、取引形態を明確にしてください。

独占対象の商品、地域、販売チャネル、契約期間、最低購入数量、販売目標などを記載できます。

メーカー直販、EC販売、他代理店への供給、競合商品の取扱いをどこまで制限するのかを具体的に定めておくことが重要です。

商品仕様、原材料、最低製造数量、納期、検査方法、製造物責任、パッケージ、商標の表示などを記載できます。

試作品、設計図、金型、レシピ、パッケージデザインなどの権利が誰に帰属するかも、量産開始前に明確にしてください。

新商品の仕様、原価、仕入先、販売計画、顧客情報、試作品など、開示する秘密情報の範囲を記載できます。

秘密情報に該当しない情報、開示できる相手、契約終了後の返却・削除方法も契約書に定めておくと、情報管理の範囲が分かりやすくなります。

展示ブースや商談スペースでQRコードを提示し、来場者自身のスマートフォンから内容を確認して署名してもらえます。

新商品、卸価格、未公開仕様などを説明する前に、同じ内容の書面を複数の商談相手へ個別に案内する場面に活用できます。

同じQRコードや紹介リンクからアクセスした場合でも、署名した担当者ごとに別の契約として記録されます。

ただし、企業ごとに卸価格や取引条件が異なる契約書は、相手を指定して個別に送信できる通常契約の利用が適しています。

通常契約ではメールから、公開契約ではQRコードまたは紹介リンクから契約書を開きます。

PC・スマートフォンで契約内容を確認し、必要事項を入力して署名完了まで進められます。

メーカー、商社、販売代理店、OEM製造会社など、複数の当事者が関わる契約にも利用できます。

署名する順番を設定し、前の署名者が完了した後に次の契約相手へ案内することも可能です。

商品名、型番、担当者名、部署名、販売地域などを入力してもらうことができます。

販売代理店契約書では、取扱商品や販売地域を記入し、禁止事項・競合商品への確認項目へチェックしてもらう運用も可能です。

ただし、準拠法、裁判管轄、言語、通貨、インコタームズ、関税、輸出入規制などは取引内容に応じて契約書へ定める必要があります。

相手国での電子署名の有効性や契約実務については、現地法に詳しい専門家へ確認してください。マイサインの管理画面や操作案内は、日本国内での利用を前提として確認してください。

商品仕様、価格、決済通貨、船積時期、引渡条件、検査、保険、関税負担などを記載できます。

輸送中の危険負担や費用負担については、採用するインコタームズの条件と契約書の内容を一致させる必要があります。

ただし、日々大量に発生する発注データを自動で作成・送信する受発注システムではありません。

基本契約では定めきれない高額案件、特注品、個別仕様品などの注文条件を確認する書面として利用する方法が適しています。

商品の在庫管理、受発注処理、納品書発行、請求書作成、売掛金管理などを行う販売管理システムではありません。

販売管理システムで取引情報を管理し、契約・合意が必要なPDF書類をマイサインで締結する使い分けとなります。

卸価格、商品名、型番、適用開始日、販売地域などに誤りがある場合は、そのまま署名を完了させず修正版を作成してください。

却下した契約は件数が戻るため、誤った契約書によって契約件数を無駄に消費する負担を抑えられます。

「価格改定覚書・2026年10月適用」など、内容が分かるタイトルを付けて保存する方法が適しています。

旧価格が適用される受注と新価格が適用される受注の基準日を契約書へ明記し、受発注担当者にも共有してください。

過去の売買取引基本契約書、商品供給契約書、価格改定覚書、販売代理店契約書などを、電子契約で締結した書類とまとめて保管できます。

仕入先名、販売先名、契約日、契約金額などから対象書類を検索できるため、契約更新や価格交渉時にも確認しやすくなります。

基本契約書と価格改定覚書、見積書などを、取引先名や契約日などの情報とあわせて保管できます。

ただし、請求書の作成・送付・入金消込を自動化する請求管理機能ではありません。作成済みのPDFを保管するための機能として利用します。

契約終了後にも、価格、販売地域、品質保証、知的財産などの過去の契約条件を確認できます。

ただし、法令や自社の文書保存規程で10年を超える保存が必要な書類は、別途ダウンロードして保管してください。

卸価格や支払条件などの営業情報を含むため、契約相手のメールアドレス、送信するPDF、署名者の順番を十分に確認してください。

また、海外取引、独占禁止法、下請法、輸出入規制、製造物責任、知的財産などの判断が必要な契約は、自社だけで判断せず、弁護士・税理士・通関業者などの専門家へ確認してください。