人事・労務では、採用時の雇用契約書や労働条件通知書、入社誓約書、秘密保持誓約書、在宅勤務同意書、労働条件変更合意書など、従業員との契約・同意取得が継続的に発生します。
マイサインなら、入社時・契約更新時・勤務条件変更時・テレワーク導入時などに必要な契約書類をオンラインで締結し、人事労務の契約業務をスムーズに進めることができます。
もちろん、通常の契約にも電子契約を活用することができます。
雇用契約向け
マイサインの特徴
雇用契約書を
勤務開始前に締結できる

採用後は、雇用契約書の締結や労働条件通知書の案内を、勤務開始日までに進める必要があります。
マイサインなら、雇用形態、契約期間、業務内容、就業場所、賃金、勤務時間などを記載した書類をオンラインで案内し、雇用契約書への署名まで完結できます。
正社員だけでなく、契約社員、パート・アルバイトなど、雇用形態ごとに異なる契約手続きにも活用できます。
従業員はログイン不要で
電子署名できる

雇用契約を結ぶ従業員は、マイサインへの会員登録やログインをする必要がありません。
メールで届いた案内から雇用契約書を確認し、スマートフォンやパソコンを使って電子署名・電子サインを行えます。
入社前の従業員や、日常的にパソコンを使わない店舗・現場スタッフにも案内しやすく、アカウント作成を説明する手間もかかりません。
月2件の雇用契約まで無料
低コストで続けやすい

マイサインは、初期費用0円で、月2件の雇用契約まで無料で利用できます。
採用人数が多くない小規模事業者や中小企業、従業員を雇用する個人事業主でも、高額な導入費用をかけずに電子契約を始められます。
採用時だけでなく、契約更新や勤務条件変更が発生した場合も、事業規模に合った低コストな運用を続けられます。
雇用契約での
マイサインの使い方
メールで送るだけで契約完了
(通常契約)

- 相手はログイン不要ですぐ署名
- 最短1分で契約完了
- 1対1〜最大5名まで対応
URL・QRコードでその場で契約
(公開契約)

- QRコードを読み取るだけで契約開始
- 同一の契約書で不特定多数・複数人と個別契約
- 対面・非対面どちらでも利用可能

紙の契約と同じ操作感を オンラインで
印鑑風マーク
フリーテキスト・署名
チェックボックス
手書きサイン
従業員ごとの雇用条件を
個別に確認して締結

通常契約は、契約相手を指定して契約書をメールで送り、オンラインで署名まで完結できる基本機能です。
雇用契約では、正社員、契約社員、パート・アルバイトなど、従業員ごとに契約期間、賃金、勤務時間、就業場所などが異なります。
雇用契約書、労働条件通知書、労働条件変更合意書など、従業員ごとに内容を確認しながら個別に締結する書類に活用できます。
共通の誓約書・同意書を
URLやQRコードで案内

公開契約は、同じ内容の書類を複数の従業員へ案内し、1名ずつ個別に署名を受け取れる機能です。
契約書から紹介リンク(URL)やQRコードを発行し、従業員はスマートフォンやパソコンから内容を確認して署名できます。
入社誓約書、秘密保持誓約書、情報セキュリティ誓約書、就業規則への同意書など、採用時や規程変更時に共通内容を案内する書類に適しています。
雇用契約書や関連書類を
従業員ごとにまとめて管理

書類保管機能では、マイサインで締結した契約書に加え、既存の紙の契約書や関連書類もPDFでアップロードできます。
雇用契約書、労働条件通知書、入社誓約書、同意書、契約更新書類、退職時の確認書類などをまとめて管理できます。
採用時から契約更新、勤務条件変更、退職時までに発生する書類を整理し、必要になったときに確認しやすい状態を保てます。
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
雇用契約の手続きで
こんな悩みありませんか?
入社日までに
雇用契約が完了しない
正社員や契約社員を採用した際は、入社前に雇用契約書や労働条件通知書を準備し、試用期間、配属先、就業場所、業務内容、賃金などを確認する必要があります。
内定承諾から勤務開始までの期間が短いと、書類の作成や返送が遅れ、入社当日になっても雇用条件への署名が完了していないことがあります。
パート・アルバイトごとに
勤務条件が異なる
パート・アルバイトの採用では、雇用契約書や労働条件通知書に、時給、勤務日数、シフト時間、休憩時間、交通費、社会保険の加入条件などを記載します。
店舗や事業所ごとに採用条件が異なる場合、別の従業員の勤務条件を誤って案内するリスクが生じます。
有期雇用契約の
更新対応が重なる
契約社員や有期雇用の従業員には、契約期間の満了前に、有期雇用契約書や雇用契約更新確認書を取り交わす必要があります。
更新上限、次回の契約期間、賃金、職務内容、無期転換に関する条件を確認する対象者が重なると、契約満了日までに更新手続きが終わらないことがあります。
勤務条件の変更内容が
口頭確認だけで終わる
給与改定、勤務地変更、部署異動、職務内容の変更、時短勤務、在宅勤務への切り替え時には、労働条件変更合意書や在宅勤務同意書を取り交わす場面があります。
変更内容を口頭やメールだけで伝えると、変更後の賃金や勤務条件について従業員との認識が食い違う可能性があります。
入社時の誓約書・同意書に
回収漏れが発生する
入社手続きでは、入社誓約書、秘密保持誓約書、個人情報取扱同意書、情報セキュリティ誓約書など、雇用契約書以外の書類も必要になります。
新入社員研修や配属準備を並行して進めると、従業員ごとに必要な誓約書や同意書の提出状況を見落とすことがあります。
退職時の条件確認や
返却手続きが抜ける
従業員の退職時には、退職合意書、貸与物返却確認書、退職後の秘密保持に関する確認書などを取り交わす場合があります。
退職日、最終出社日、有給休暇の消化、貸与PC、社員証、業務用スマートフォンを確認しておかないと、退職後に返却物や合意内容を再確認する事態が発生します。
雇用契約で活用される
主な契約書類
雇用契約を電子化する際の
法律と本人同意
雇用契約は電子契約・
電子署名で締結できる
労働契約は、会社と従業員が労働条件について合意することで成立します。
厚生労働省は、労働契約について口頭でも成立すると説明する一方、契約内容はできる限り書面で確認することが望ましいとしています。
そのため、雇用契約書をPDFで作成し、従業員が内容を確認したうえで電子署名・電子サインを行う方法も、雇用契約を残す手段として利用できます。
ただし、雇用契約を電子化しても、賃金、労働時間、休日、契約期間などの内容自体が適切でなければならない点は、紙の契約書と変わりません。

マイサインでは、雇用契約書をPDFで登録し、従業員へ送信して電子署名・電子サインまでオンラインで完結できます。締結後は契約書と署名記録を確認できるため、紙の契約書に代わる方法として活用できます。
雇用契約書と
労働条件通知書は役割が異なる
雇用契約書は、会社と従業員が雇用条件について合意した内容を残す書類です。
一方、労働条件通知書は、使用者が従業員を雇い入れる際に、契約期間、就業場所、業務内容、労働時間、賃金、退職に関する事項などを明示するための書類です。
雇用契約書への電子署名だけで、労働条件通知書に必要な明示事項を満たしているとは限りません。
1つの書類を雇用契約書兼労働条件通知書として使用する場合は、法令上必要な労働条件がすべて記載されているか確認する必要があります。

マイサインでは、雇用契約書と労働条件通知書を、それぞれの目的に合わせて電子化できます。1つの書類にまとめる場合も、必要な労働条件を漏れなく記載したうえで、従業員へ案内できます。
労働条件通知書の電子化には
従業員本人の希望が必要
労働条件通知書は原則として書面で交付しますが、従業員本人が希望した場合は、電子メールなどによる電子交付が認められています。
電子交付する場合は、従業員が受け取ったデータを印刷し、書面として作成できる形式でなければなりません。
厚生労働省は、本人が電子交付を希望していることを個別かつ明示的に確認し、書類が実際に届いたことも確認するよう案内しています。
従業員が電子交付を希望しない場合は、一方的に電子化せず、原則どおり書面を交付する必要があります。
参照:厚生労働省「労働条件の明示がメール等でもできるようになります」

マイサインでは、労働条件通知書にチェックボックスを設け、従業員本人が電子交付を希望する旨を確認・同意したうえで、保存・印刷できるPDF形式で案内できます。
電子サインだけでなく
署名者と締結記録を残す
雇用契約を電子化する際は、画面上に氏名や手書きサインを入力するだけでなく、誰が、いつ、どの書類に同意したかを確認できる状態にすることが重要です。
電子署名法では、電子署名について、作成者を示すための措置であり、文書が改変されていないか確認できるものと定めています。
電子契約サービスによって本人確認やなりすまし対策の方法は異なるため、雇用契約の重要性に応じて、署名日時、署名者情報、送信履歴、締結済みPDFなどを確認できるサービスを選ぶことが大切です。
電子サインの見た目だけで判断せず、契約完了までの記録が残るかを確認しましょう。
参照:総務省・法務省・経済産業省「電子署名法に関するQ&A」

マイサインでは、契約締結後に締結済みPDFが双方にメールで送付され、送信者は署名日時や署名者情報を記録した証明PDFもダウンロードできます。誰が、いつ、どの雇用契約に署名したかを後から確認できます。
雇用契約を電子化する前の確認事項
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
雇用契約に
マイサインが選ばれる理由
初期費用0円
月2件まで無料で雇用契約を電子化

小規模事業者や中小企業、従業員を雇用する個人事業主では、採用件数が毎月一定とは限りません。
マイサインは、初期費用0円で月2件まで無料で利用できるため、雇用契約書や労働条件通知書の締結から、費用をかけずに電子契約を始められます。
まずは新しく採用する従業員との雇用契約から試し、採用人数や契約更新の件数に応じて利用範囲を広げられます。
採用人数が増えても安心送信料0円
追加費用は一切なし
新卒採用、中途採用、パート・アルバイト採用が重なる時期には、雇用契約書や労働条件通知書を複数の従業員へ送る必要があります。
送信ごとに料金が発生すると、採用人数だけでなく、記載内容の修正や再案内にかかる費用も気になりやすくなります。
マイサインは、雇用契約書を送信するたびの送信料がかからないため、採用件数が変動する事業者でも費用を把握しやすい電子契約サービスです。
-
電子契約の送信料とは?
- 電子契約の送信料とは、契約書を相手に送るたびに発生する1通ごとの手数料です。
マイサインでは、雇用契約書や労働条件通知書を送信する際の送信料は発生しません。
署名記録もダウンロード可雇用契約の証跡を
書面で確認できる
雇用契約書や労働条件変更合意書は、入社後の条件確認や労務上の問い合わせが発生した際に、締結時の記録を確認することがあります。
マイサインは、電子署名法・電子帳簿保存法や民法を踏まえた立会人型電子署名方式を採用しています。
署名日時や署名者情報などが記録された証明PDFをダウンロードできるため、誰がいつ雇用契約に署名したかを確認できます。
-
立会人型電子署名方式とは?
- 立会人型電子署名方式は、契約書の送信、署名、締結完了までの記録を電子契約サービス側で保存する方式です。
マイサインでは、契約完了後に締結済みPDFと署名記録を確認できる証明PDFをダウンロードできます。
急な採用にも対応しやすい会員登録で
今日から使える
小規模事業者や個人事業主では、欠員補充や繁忙期の増員により、採用決定から勤務開始までの期間が短くなることがあります。
マイサインは、専用システムの構築や導入時のヒアリングを必要とせず、会員登録後から利用できます。
急きょ採用が決まった場合でも、雇用契約書のPDFを準備すれば、入社前の契約手続きをすぐに開始できます。
PC・スマホから署名可能従業員は
会員登録・ログイン不要
雇用契約の相手には、入社前の内定者、店舗勤務のアルバイト、建設現場や訪問先で働く従業員など、日常的にパソコンを使用しない方も含まれます。
マイサインでは、契約相手が専用アカウントを作成したり、サービスへログインしたりする必要はありません。
従業員は届いた案内から雇用契約書を開き、自分のスマートフォンやパソコンで内容確認と電子署名を行えます。
複数名の署名にも対応契約は1度に
最大5名まで対応
雇用契約では、従業員本人だけでなく、契約内容によって身元保証人や保護者など、複数名の署名が必要になる場合があります。
マイサインの通常契約では、1つの契約につき最大5名まで署名者を設定できます。
雇用契約書と身元保証に関する書類など、複数の関係者による確認が必要な契約も、1つの契約手続きとして進められます。
-
マイサインの「通常契約」とは?
- 通常契約は、契約相手を指定して契約書PDFをメールで送信し、オンライン上で署名完了まで進める基本機能です。
1対1の雇用契約だけでなく、1つの契約につき最大5名まで署名者を設定できます。
契約相手は会員登録やログインをせずに署名できます。
複数従業員への案内に対応QRコード・URLで
誓約書や同意書を回収
新入社員研修や一斉入社の際には、秘密保持誓約書、情報セキュリティ誓約書、就業規則への同意書など、同じ内容の書類を複数名から回収することがあります。
マイサインの公開契約では、登録した書類からQRコードや紹介リンクを発行できます。
研修会場でQRコードを提示したり、対象従業員へURLを共有したりすることで、従業員ごとに個別の署名を受け取れます。
-
マイサインの「公開契約」とは?
- 公開契約は、同一内容の契約書を使い、複数の相手と1名ずつ個別に締結する契約方式です。
契約書は、紹介リンク(URL)やQRコードを通じて共有できます。
入社時の誓約書や社内規程への同意書など、共通書類の案内に活用できます。
契約書に合わせて選べる電子署名・電子サインに
複数の入力方法を用意
雇用に関する書類では、氏名の記入、契約内容への同意確認、誓約事項のチェックなど、書類ごとに必要な入力内容が異なります。
マイサインでは、手書きサイン、押印、フリーテキスト、チェックボックスを契約書上に設定できます。
雇用契約書では氏名入力、入社誓約書では手書きサイン、社内規程への同意書ではチェックボックスなど、書類の目的に合わせて使い分けられます。
正式な雇用契約だと伝わるメール&契約画面に
会社のロゴを表示
入社前の従業員へ電子契約の案内が届いた際、送信元の会社が分かりにくいと、不審なメールと判断される可能性があります。
マイサインでは、契約案内メールや契約画面に、自社のロゴを表示できます。
採用された会社から届いた正式な雇用契約であることが伝わりやすくなり、従業員が安心して契約内容を確認できます。
条件修正・再送にも対応送信数ではなく
契約完了件数でカウント
雇用契約書を送った後に、入社日、賃金、勤務時間、就業場所、契約期間などの記載内容を修正することがあります。
マイサインでは、契約送信時に件数が一度カウントされますが、契約を却下した場合は使用した件数が自動的に戻ります。
従業員への送信後に雇用条件の誤りが見つかった場合でも、契約件数を無駄にせず、修正した雇用契約書を改めて案内できます。
(※プランで決められた契約件数の未使用分を翌月へ繰り越すことはできません。)
採用が重なる月にも対応契約件数を
10件単位で追加できる
新店舗の開設、繁忙期の増員、新卒・中途採用の集中などにより、通常より多くの雇用契約が発生する月があります。
マイサインでは、月間プランの契約件数とは別に、必要な分だけ10件単位で契約件数を追加できます。
一時的に採用人数が増えた場合でも、上位プランへ変更せず、雇用契約書の締結に必要な件数だけを確保できます。
追加した契約件数には利用期限がないため、今月使い切らなかった分を次回の採用や契約更新に利用できます。
紙の契約書もPDFで登録雇用契約書や関連書類を
まとめて管理
従業員一人に対して、雇用契約書、労働条件通知書、入社誓約書、秘密保持誓約書、労働条件変更合意書など、複数の書類が発生します。
マイサインでは、電子契約で締結した書類だけでなく、過去に紙で締結した雇用契約書もPDFとしてアップロードできます。
採用時から契約更新・勤務条件変更・退職時までの書類をまとめて保存し、従業員名や契約日などから必要な書類を確認できます。
退職後の条件確認にも備える雇用契約書を10年間
安全に保管
雇用契約書や労働条件変更合意書は、在職中だけでなく、退職後に賃金、契約期間、職務内容などを確認する際にも必要になることがあります。
マイサインで締結した契約書やアップロードした書類は、国内データセンターで10年間保管されます。
過去の雇用条件を確認する必要が生じた場合でも、保管期間中は契約書を閲覧・ダウンロードでき、紙書類の紛失や保管場所の分散を防げます。
法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要
最短1分で契約スタート
料金・プラン
Free
フリープラン
Starter
スタータープラン
おすすめ
Light
ライトプラン
人気
Standard
スタンダードプラン
Business
ビジネスプラン
Business Plus
ビジネスプラスプラン
※金額はすべて税抜きの金額です。
-
「保存ストレージ」とは?
- マイサイン(mysign)の保存ストレージとは、電子署名が完了した契約書PDFを安全に保管し、いつでも管理画面から閲覧・ダウンロードできる容量のことです。 契約書PDFは一般的に1件あたり約300KBが目安となるため、保存可能枚数は以下のとおりです。
容量を超えた場合でも既存の契約書が削除されることはなく新規保存のみが制限されますが、上位プランへ変更することで継続利用が可能です。保存ストレージ容量 保存できるPDF枚数(目安) 100MB 約330枚 5GB 約16,600枚 20GB 約66,600枚 50GB 約166,600枚 150GB 約500,000枚 300GB 約1,000,000枚
-
「契約可能数」とは?
- 契約可能数とは、マイサイン(mysign)で実際に「署名(契約)が完了した契約」の件数を指します。 契約書を作成して送信した時点で1件としてカウントされますが、相手が署名せず契約が完了しなかった場合、その契約は消費として確定しません。 相手が署名し、契約が完了した時点ではじめて、その契約が「消費済み」として確定します。 そのため、「作成したが送信しなかった契約」「送信したが相手が署名しなかった契約」これらは最終的に契約可能数を消費しません。 ただし、契約可能数は月をまたいで繰り越されることはなく、その月に完了した契約のみが消費対象となる、非常にシンプルな仕組みです。 「とりあえず送ってみる」「送付する書類を失敗した」「内容を修正して再送する」といった場合でも、契約が成立しない限り無駄なコストは発生しませんので、安心してご利用いただけます。
-
月払いと年払いの違いについて
- マイサイン(mysign)では、ご利用スタイルに合わせて、「月払い(1か月契約)」と「年払い(1年契約)」の2つの支払い方法をご用意しています。 利用できる機能や契約内容はどちらも同一で、異なるのは「契約期間」「支払い方法」「料金設定」です。
- 月払いは、1か月ごとに更新される契約です。支払い方法はクレジットカード決済のみとなり、請求書払いには対応していません。 また、ライトプラン以上のプランでは、月払いの方が年払いよりも割高になります。
- 年払いは、1年間の利用を前提とした契約です。支払い方法はクレジットカード決済または請求書払いから選択できます。 ライトプラン以上では、年払いの方が月あたりの料金が安く、継続利用を想定している場合に適した契約形態です。
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クレジットカードと請求書払いについて
- マイサイン(mysign)では、すべての有料プラン(年払い・月払い)でクレジットカード決済をご利用いただけます。 一方、請求書払いをご希望の場合は、年払い(年間契約)のプランを選択してください。請求書払いは年払いプランのみ対応しており、月払いプランではご利用いただけません。マイサイン(mysign)は、事業規模や社内体制に合わせて、無理なく選択できる支払い方法をご用意しています。
他社との違い
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(個人事業主・中小企業向け)
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他社A
(中堅・大手企業向け)
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他社B
(大手企業向け)
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|---|---|---|---|
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無料プラン
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すべての機能が使える
フリープランでも機能は充実
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機能制限
契約はできるが機能は制限
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お試しのみ
課金プランへの誘因
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月額料金
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月額1,980円から
契約件数に応じて6つのプランから選択可能
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月額10,000円から
上位プランはお問い合わせ必須
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月額9,500円から
上位プランはお問い合わせ必須
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送信料
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0円
契約書送信ごとの追加費用は不要
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200円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
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100円~300円/件
送信件数毎に別途費用が掛かる
|
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スポット購入
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スポット購入可能
契約件数を10件単位で追加
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非対応
月額・年額課金のみ
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非対応
月額・年額課金のみ
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署名方法
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複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス・手書きサイン
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複数対応
押印・フリーテキスト・チェックボックス
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複数対応
押印・フリーテキスト・手書きサイン
|
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対面契約
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QRコード契約
対面契約やイベントでも利用しやすい
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非対応
対面向け機能なし
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初期5万・月1万の別途費用
オプション料金が発生
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|
URL発行・送信
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URL発行・送信
LINE・SMS・チャットなどに添付可能で無料
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非対応
機能なし
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契約完了で別途100円取られる
オプション料金が発生
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ブランド表示
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ロゴ表示対応
契約画面や送信メールに自社ロゴを表示
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機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
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機能なし
電子契約会社のロゴが表示される
|
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他書類の保管
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全プランで可能
電子契約書以外の書類も保管可能
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上位プランのみ
別途保存料も掛かる
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上位プランのみ
すべてのプランでは使えない
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|
書類検索
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全プランで可能
契約日・契約者・契約金額などで検索可能
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一部有料プランのみ
契約日・契約者・金額など
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全プランで可能
契約日・契約者・金額など
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ログイン不要署名
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対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
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対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
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対応
契約相手はアカウント登録せずに署名
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保存期間
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10年保管
10年経過後は別途相談
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10年保管
必要であれば延長可能
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半永久保存
別途費用が掛かる場合もある
|
雇用契約向け電子契約のよくあるご質問
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雇用契約書を電子契約で締結できますか?
- はい、マイサインは雇用契約書の電子契約に利用できます。
正社員、契約社員、パート・アルバイトなど、従業員ごとに作成した雇用契約書をメールで送り、オンラインで内容確認と電子署名を進められます。
入社日、契約期間、就業場所、業務内容、賃金、勤務時間、休日などを記載したPDFを登録し、勤務開始前に雇用契約を締結できます。
紙の雇用契約書を印刷・押印・郵送・回収する手続きを減らしたい事業者に活用しやすい電子契約サービスです。
-
雇用契約を電子化するメリットは何ですか?
- 雇用契約を電子化することで、契約書の印刷、押印、郵送、返送待ち、紙書類のファイリングといった作業を減らせます。
採用決定から勤務開始までの期間が短い場合でも、遠方の内定者や来社前の従業員へ雇用契約書を案内できます。
また、契約社員の更新、パート・アルバイトの再契約、給与や勤務時間の変更など、入社後に発生する契約手続きにも利用できます。
専任の人事担当者がいない小規模事業者や中小企業、個人事業主でも、必要な雇用契約から電子化を始められます。
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労働条件通知書も電子化できますか?
- マイサインは、労働条件通知書の案内や確認に関する書類運用にも利用できます。
労働条件通知書には、契約期間、就業場所、業務内容、始業・終業時刻、休日、賃金、退職に関する事項など、対象となる労働条件を正確に記載する必要があります。
労働条件を電子メールなどで明示する場合は、労働者が電子交付を希望していることや、受け取ったデータから書面を作成できる形式であることなど、法令上の条件を確認したうえで運用してください。
雇用契約書と労働条件通知書は役割が異なるため、必要な記載事項を確認して書類を作成することが重要です。
-
雇用契約を電子化するには従業員の同意が必要ですか?
- 電子化する書類の種類や交付方法によって、確認すべき条件が異なります。
特に労働条件通知書を電子メールなどで交付する場合は、労働者が電子交付を希望していることを確認し、書面として出力できる形式で交付する必要があります。
雇用契約書についても、従業員が電子契約の案内を受け取り、内容を確認したうえで電子署名できるよう、事前に説明しておくと運用がスムーズです。
雇用契約書と労働条件通知書を同じものとして扱わず、それぞれの書類に必要な手続きを確認してください。
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電子署名した雇用契約書に法的な効力はありますか?
- 電子契約で締結した雇用契約書についても、契約内容に対する当事者の意思や、署名者、締結日時、書類の内容などを確認できることが重要です。
マイサインは、電子署名法などを踏まえた立会人型電子署名方式を採用し、契約完了後に締結済みPDFと署名記録を確認できる証明PDFをダウンロードできます。
ただし、電子化すれば契約内容そのものが適法になるわけではありません。
賃金、労働時間、休日、契約期間などの記載内容は、労働関係法令や実際の雇用条件に合わせて作成してください。
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電子署名と電子サインはどのように使えますか?
- マイサインでは、契約書の用途に合わせて、手書きサイン、押印、フリーテキスト、チェックボックスを設定できます。
雇用契約書では氏名を入力してもらい、入社誓約書では手書きサイン、就業規則への同意書ではチェックボックスを使用するなど、書類ごとに使い分けられます。
スマートフォンの画面上に手書きで署名することもできるため、パソコンを使用しない従業員にも案内できます。
雇用契約書の内容や確認したい事項に合わせて、適切な電子署名・電子サインの方法を選択できます。
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内定者との入社前の雇用契約にも使えますか?
- はい、内定承諾後から入社日までの雇用契約手続きに利用できます。
雇用契約書、労働条件通知書、入社誓約書、秘密保持誓約書、個人情報取扱同意書などを、内定者が入社する前に案内できます。
遠方に住んでいる内定者や、入社日まで来社する予定がない従業員にも、メールを通じて書類を送れます。
入社当日に契約書をまとめて記入してもらうのではなく、勤務開始前に雇用条件を確認できます。
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正社員以外の雇用契約にも使えますか?
- はい、正社員だけでなく、契約社員、パート、アルバイトなどの雇用契約にも利用できます。
雇用形態に応じて、契約期間、時給、勤務日数、シフト時間、休憩時間、就業場所、更新条件などを記載した契約書を作成してください。
店舗、施設、工場、事業所など、勤務先ごとに条件が異なる場合も、従業員ごとに個別の契約書を送信できます。
短時間勤務や有期雇用など、それぞれの従業員に合わせた雇用契約書の締結に活用できます。
-
契約社員や有期雇用契約の更新にも使えますか?
- はい、有期雇用契約の更新時にも利用できます。
有期雇用契約書、雇用契約更新確認書、労働条件変更合意書などを、現在の契約期間が満了する前に対象となる従業員へ送信できます。
次回の契約期間、更新上限、職務内容、勤務場所、勤務時間、賃金などを明記し、更新後の条件を確認してもらえます。
複数の契約社員やパートの更新時期が重なる場合でも、対象者ごとに契約書を作成して案内できます。
-
給与や勤務時間などの労働条件変更にも使えますか?
- はい、労働条件変更合意書の締結にも利用できます。
給与改定、勤務時間の変更、勤務地変更、部署異動、職務内容の変更、雇用形態の変更、時短勤務への切り替えなどが対象となります。
変更前と変更後の条件、変更日、対象となる業務や勤務地などを明確にした書類を作成し、従業員へ案内できます。
口頭やメール連絡だけで終わらせず、変更後の労働条件について従業員との合意を残したい場合に活用できます。
-
入社誓約書や秘密保持誓約書にも使えますか?
- はい、雇用契約書以外の誓約書や同意書にも利用できます。
入社誓約書、秘密保持誓約書、個人情報取扱同意書、情報セキュリティ誓約書、就業規則・社内規程への同意書などが対象です。
入社時だけでなく、配属変更、社内規程の改定、新しいシステムの利用開始、機密情報を扱う業務への配置時にも案内できます。
従業員がどの内容を確認し、いつ署名したかを契約記録として残せます。
-
従業員は会員登録やログインが必要ですか?
- いいえ、契約相手となる従業員は、マイサインへの会員登録やログインをする必要がありません。
メールや共有されたURLから契約画面を開き、契約内容を確認して署名できます。
入社前の内定者、店舗スタッフ、現場勤務者、パート・アルバイトなど、マイサインを初めて利用する方にも案内できます。
従業員用のアカウントを発行したり、パスワードの管理方法を説明したりする必要はありません。
-
スマートフォンから雇用契約書に署名できますか?
- はい、従業員はスマートフォンから雇用契約書を確認し、署名できます。
店舗、建設現場、介護施設、飲食店など、日常的にパソコンを使用しない職場の従業員にも案内しやすい設計です。
自分のスマートフォンから契約画面を開き、氏名入力、チェック、押印、手書きサインなどの操作を行えます。
勤務開始前に来社できない従業員でも、手元の端末から雇用契約を進められます。
-
マイサインの通常契約とは何ですか?
- 通常契約は、契約相手を指定して契約書PDFをメールで送り、オンライン上で署名完了まで進める基本機能です。
雇用契約では、従業員ごとに内容が異なる雇用契約書、労働条件通知書、労働条件変更合意書、有期雇用契約書などに適しています。
契約相手は会員登録やログインをせず、受信した案内から署名できます。
従業員一人ひとりの雇用条件を個別に確認して締結する場合は、通常契約を利用します。
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複数の従業員に同じ誓約書を案内できますか?
- はい、公開契約を利用することで、同じ内容の書類を複数の従業員へ案内できます。
登録した書類から紹介リンク(URL)やQRコードを発行し、それぞれの従業員が個別に署名します。
新入社員研修での秘密保持誓約書、情報セキュリティ誓約書、就業規則への同意書などに活用できます。
同一内容の書類を従業員ごとにメールで個別作成することなく、共通のURLやQRコードから案内できます。
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雇用契約で複数名の署名を設定できますか?
- はい、マイサインの通常契約では、1つの契約につき最大5名まで署名者を設定できます。
従業員本人に加えて、契約内容に応じて身元保証人や保護者など、複数の関係者による署名が必要な場合に利用できます。
署名者ごとに案内が送られ、それぞれが契約内容を確認して署名します。
1対1の雇用契約だけでなく、複数の関係者が確認する契約手続きにも対応できます。
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無料で雇用契約を電子化できますか?
- はい、マイサインは初期費用0円で、無料プランでは月2件まで契約を締結できます。
毎月の採用人数が多くない小規模事業者、中小企業、従業員を初めて雇用する個人事業主にも利用しやすい料金設計です。
まずは新しく採用する従業員の雇用契約書から試し、必要に応じて有料プランへ変更できます。
高額な導入費用をかけず、実際の雇用契約を使って操作や運用方法を確認できます。
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雇用契約書を送るたびに送信料がかかりますか?
- いいえ、マイサインでは契約書を送るたびに発生する送信料は0円です。
雇用契約書、労働条件通知書、有期雇用契約書、労働条件変更合意書などを送る際に、1通ごとの送信手数料はかかりません。
採用人数や契約更新の対象者が増える時期でも、送信回数による追加費用を気にせず利用できます。
月額料金や契約件数を確認しながら、事業規模に合った低コストな雇用契約の電子化を続けられます。
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雇用契約書や関連書類をまとめて保管できますか?
- はい、マイサインで締結した雇用契約書は、契約完了後にサービス上で保管されます。
雇用契約書、労働条件通知書、入社誓約書、秘密保持誓約書、契約更新書類、退職合意書などをまとめて管理できます。
過去に紙で締結した雇用契約書や関連書類も、PDFとしてアップロードして保管できます。
採用時から契約更新、勤務条件変更、退職時までの書類を一つのサービス内で確認できます。
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締結した雇用契約書は何年間保管されますか?
- マイサインで締結した契約書やアップロードした書類は、国内データセンターで10年間保管されます。
保管期間中は、必要な契約書を確認し、PDFとしてダウンロードできます。
在職中の契約更新だけでなく、退職後に過去の賃金、勤務場所、契約期間などを確認する必要が生じた場合にも利用できます。
紙の雇用契約書の紛失や、保管場所が分からなくなるリスクを抑えながら長期間保管できます。
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雇用契約以外の通常の契約にも使えますか?
- はい、マイサインは雇用契約専用ではなく、事業で発生する通常の契約にも利用できます。
業務委託契約書、秘密保持契約書(NDA)、売買契約書、顧問契約書、サービス利用契約書、取引基本契約書、各種申込書などを電子契約として締結できます。
契約相手を指定してメールで送る通常契約のほか、同一内容の書類をURLやQRコードで案内する公開契約も利用できます。
従業員との雇用契約だけでなく、取引先、外部パートナー、顧客との契約も同じアカウントで管理できます。
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個人事業主でも従業員との雇用契約に使えますか?
- はい、従業員を雇用する個人事業主も利用できます。
初めて従業員を採用する場合、短時間のパートを雇用する場合、繁忙期だけアルバイトを採用する場合などにも活用できます。
専任の人事担当者や労務担当者がいなくても、準備した雇用契約書PDFを登録し、従業員へ送信できます。
採用人数が少ない事業者でも、無料プランを利用して必要な雇用契約から電子化できます。
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雇用契約を電子化する際に注意することはありますか?
- 雇用契約を電子化する際は、電子署名の方法だけでなく、契約書に記載する労働条件の内容を正確に整えることが重要です。
雇用形態、契約期間、更新条件、就業場所、業務内容、勤務時間、休日、賃金、退職に関する事項などを、実際の勤務条件と一致させてください。
労働条件通知書を電子交付する場合は、労働者の希望や書面として出力できる形式など、必要な条件を確認する必要があります。
契約書の内容や運用方法に不安がある場合は、社会保険労務士や弁護士などの専門家へ確認してください。











