契約方式に応じたアクセス制御
マイサイン（mysign）では、通常契約・公開契約・対面契約モードそれぞれの契約方法に応じたアクセス方法を採用しています。
通常契約では、契約書を送信するたびに契約相手向けの「ユニークURL（固有リンク）」を自動生成し、指定されたメールアドレスへ送信します。URLにはランダム性のある文字列を使用し、第三者による推測アクセスのリスクを抑えています。
公開契約では、契約書をURLまたはQRコードで共有することを前提としています。契約相手は氏名・メールアドレスを入力し、案内に従って契約内容の確認・署名・同意を行います。
対面契約モードでは、担当者が契約手続きを開始したスマートフォン・タブレット・PCなどの端末を契約相手に案内し、同一端末上で契約手続きを進めます。契約相手のログインやメール認証は必要ありません。
なお、URLの仕組みは第三者による推測アクセスのリスクを抑えるためのものであり、URLそのものの転送や共有を技術的に完全に防止するものではありません。契約方法や契約内容に応じて、適切な方法で契約相手へ案内してください。
立会人型の署名・同意記録
マイサイン（mysign）では、契約相手による署名・同意操作と、契約の送信・公開から契約完了までの経過をシステム上に記録する、立会人型の電子契約方式を採用しています。
契約完了後には、契約ID・契約方式・署名または同意を行った方・操作日時・契約完了日時など、契約成立の経緯を確認できる「署名記録」を生成・保存します。
これにより、契約書PDFだけでなく、契約がどのような経過で成立したのかを後から確認することができます。
マイサイン（mysign）では、契約成立の経緯を確認できるよう、主に以下の情報を記録・保管しています。
- 契約当事者の氏名など、契約手続きで入力・設定された情報
- メールアドレス（契約方式において取得する場合）
- 署名・同意日時、契約完了日時
- IPアドレス、アクセスログなどの操作情報
- 契約データのハッシュ値や署名記録データ
- 端末情報・ブラウザ情報などの技術的記録
契約データのハッシュ値や操作情報などを記録することで、契約完了後のデータの同一性や契約成立の経緯を確認するための情報を保持します。
これらの記録は、電子契約における証拠性を補強するためのものです。電子署名法第3条による電磁的記録の真正な成立の推定が認められるかどうかは、同条の要件や契約方法、当事者間の関係その他の個別具体的な事情に基づいて判断されます。
その他のセキュリティ対策
通信経路および保存データの暗号化
マイサイン（mysign）では、本サービス上の通信にTLS（Transport Layer Security）を使用しています。
契約書の送信・閲覧・署名などの操作時に通信内容を暗号化することで、通信経路における盗聴やデータの不正取得などのリスクを抑えています。
また、契約書データや署名情報などの保存データについても、暗号化した状態で管理しています。
通信時と保存時の双方で暗号化を行うことで、契約書や契約情報の機密性を保護しています。
アカウントの保護と2要素認証
マイサイン（mysign）では、契約書データを管理するアカウントへの不正ログイン対策として、2要素認証を採用しています。
通常のログイン情報に加え、ワンタイムコードによる追加認証を行うことで、第三者による不正ログインのリスクを抑えています。
また、ログイン情報やアカウント情報については、利用者自身でも適切に管理していただくことで、より安全にサービスをご利用いただけます。
国内データセンターでの保管・バックアップ
マイサイン（mysign）で管理する契約データは、国内のデータセンターで保存・管理しています。
契約書データおよび署名記録については、バックアップやデータ保全のための措置を行い、システム障害やトラブルに備えています。
また、アクセス制御や障害監視などの安全管理措置を組み合わせ、契約データを継続的に管理できる環境の維持に努めています。
なお、ユーザーは必要に応じて契約書データや署名記録をダウンロードし、別途保管することもできます。
機密情報の取り扱いとアクセス管理
マイサイン（mysign）では、契約書の内容や当事者情報など、本サービスを通じて取り扱う情報について、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。
契約データへのアクセスは業務上必要な範囲に限定し、アクセスログや操作情報などを記録することで、不正または不適切な操作のリスクを抑えています。
また、本サービスの運営・保守などを外部事業者へ委託する場合は、必要な秘密保持契約等を締結し、委託先について適切な監督を行います。
個人情報については、マイサイン（mysign）のプライバシーポリシーに基づき取り扱います。
電子帳簿保存法を踏まえた書類管理
マイサイン（mysign）では、電子帳簿保存法における電子取引データの保存を踏まえ、契約書や取引書類を電子データとして管理するための機能を提供しています。
電子帳簿保存法では、電子取引データを保存する場合、改ざん防止のための措置や検索機能など、一定の保存要件を満たした運用が必要となります。
マイサインでは、主に以下のような形で書類管理を行うことができます。
- 契約日・契約金額・契約相手などの条件による検索
- 契約書・取引書類のクラウド保管
- 保存データの暗号化
- 必要な書類の閲覧・ダウンロード
- 契約書や署名記録などの原則10年間の保存
ただし、電子帳簿保存法への最終的な適合性は、保存する書類の種類や利用者の運用方法によって異なります。マイサインを利用することのみで、すべての保存要件への適合を保証するものではありません。
電子取引データの保存を行う場合は、必要に応じて社内の事務処理規程などを整備し、適切な方法で運用してください。
詳しくは「電子帳簿等保存制度特設サイト（国税庁）」をご確認ください。
また、マイサインでは「電子帳簿保存法の事務処理規程ひな形」も提供しています。
セキュリティ体制の継続的な改善と考え方
マイサイン（mysign）では、セキュリティ対策を一度整えて終わりとするのではなく、サービスの利用状況や新たな脅威、関連法令の変更などに応じて、継続的に見直し・改善を行います。
現在提供している、通信・保存データの暗号化、2要素認証、アクセス制御、契約成立に関する記録、バックアップなどの安全管理措置を組み合わせ、契約書や契約情報を適切に管理できるサービスの維持に取り組んでいます。
また、マイサインは、身分証明書の照合やeKYCなどによって契約相手の身元そのものを確認するサービスではありません。契約の内容・金額・重要性などに応じて、本人確認書類の確認や対面確認など、必要な追加確認を利用者自身で行っていただく場合があります。
電子署名法、電子帳簿保存法、個人情報保護法その他の関連法令を踏まえながら、過剰な機能やコストを増やすのではなく、日常的な契約業務に必要な安全性と使いやすさを両立することを基本方針としています。
マイサイン（mysign）は、中小企業・個人事業主が安心して利用できるシンプルな電子契約サービスとして、今後もセキュリティ品質の維持・向上に取り組んでまいります。
