行政書士向け電子契約サービス

行政書士業務では、建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可、法人設立、在留資格申請、補助金申請支援など、依頼内容ごとに契約書類が発生します。

これらの契約書類をオンラインで締結することで、印刷・押印・郵送・返送待ちの手間を減らし、申請準備や顧客対応を進めやすくなります。

行政書士が依頼者から許認可申請や書類作成の依頼を受ける際には、業務範囲、報酬、実費、キャンセル時の扱いなどを明確にするため、業務委任契約書や申請代行契約書を取り交わすことがあります。

マイサインを利用すれば、依頼者と契約内容を確認したうえで、オンラインで署名まで進めることが可能です。

来所が難しい依頼者や、遠方の法人担当者との契約にも活用できます。

たとえば、建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可、宅建業免許などの申請業務では、申請代行契約書や業務委任契約書を締結する場面があります。

マイサインでは、申請着手前の契約書類をオンラインで取り交わすことができるため、契約書の返送待ちによる着手遅れを減らしやすくなります。

なお、行政庁へ提出する書類そのものの取扱いは、各手続きや提出先の運用に従ってください。

株式会社設立、合同会社設立、一般社団法人設立などの業務では、定款作成、必要書類の確認、報酬・実費の説明などが発生します。

その際に、業務委任契約書や報酬に関する合意書を電子契約で締結することで、設立希望日が決まっている案件でも、契約締結までのやり取りをスムーズに進めやすくなります。

依頼者が遠方にいる場合や、複数の発起人・担当者が関わる場合にも活用できます。

在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、永住許可申請などでは、依頼者本人や受入企業との間で委任契約書、委任状、同意書などを取り交わすことがあります。

マイサインを利用することで、外国人本人や企業担当者との契約・同意取得をオンラインで進めやすくなります。

ただし、入管手続きで提出する書類や署名方法については、提出先の最新運用に従って確認してください。

事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金などの支援業務では、業務委任契約書、成功報酬に関する合意書、申請支援に関する確認書などを取り交わすことがあります。

補助金申請では、申請期限や採択後の対応もあるため、契約内容や報酬条件を事前に明確にしておくことが重要です。

マイサインを使うことで、案件開始前の契約確認をオンラインで進めることができます。

行政書士事務所では、許認可管理、契約書作成支援、補助金申請支援、外国人雇用支援などを継続的に行う場合、顧問契約書を締結することがあります。

マイサインでは、顧問契約書の新規締結や更新時の契約手続きにも利用できます。

契約期間、月額報酬、相談範囲、更新条件などを確認したうえで、顧問先とオンラインで契約を進められます。

マイサインでは、契約相手である依頼者は、会員登録やログインをせずに署名できます。

依頼者は、メールやURLから契約書を確認し、案内に沿って署名を進めるだけです。

行政書士業務では、個人の依頼者、中小企業の担当者、外国人本人など、さまざまな相手と契約を行うため、相手側の操作負担を抑えやすい点がメリットです。

マイサインは、PCだけでなくスマートフォンにも対応しているため、契約内容の確認から署名までスマートフォン上で進めることが可能です。

外出中の依頼者や、PCを持っていない個人の依頼者でも利用しやすく、来所や郵送を前提にしない契約対応ができます。

マイサインの公開契約では、URLやQRコードを使って、同じ内容の書類を複数の依頼者に案内できます。

たとえば、個人情報の取扱いに関する同意書、申請手続きに関する確認書、補助金支援に関する同意書など、同じ書式を繰り返し使う場面に向いています。

依頼者ごとに個別に契約・同意を取得できるため、書類回収の流れを整理しやすくなります。

行政書士業務では、業務委任契約書、申請代行契約書、委任状、同意書、見積書、請求書、申請関連資料など、案件ごとに複数の書類が発生します。

これらをデータとしてまとめて保管することで、契約日や顧客名などから確認しやすくなり、案件ごとの書類整理にも役立ちます。

契約内容、署名日時、署名者情報などの記録が残るため、契約の証跡として活用できます。

ただし、個別の契約書や行政手続きでの取扱いは、契約内容、提出先、手続きの種類によって異なる場合があります。

行政庁へ提出する書類や、特定の様式が求められる書類については、各手続きの運用を確認したうえで利用してください。

マイサインでは、契約完了後に署名日時や署名者情報などが記録された証明PDFをダウンロードできます。

行政書士業務では、依頼者との契約内容や合意状況を後から確認する場面があります。

証明PDFを保管しておくことで、契約締結の履歴を確認しやすくなります。

マイサインでは、1つの契約につき最大5名（送信者＋5名）まで署名者を設定できます。

法人設立で複数の発起人がいる場合や、企業担当者・代表者・依頼者本人など複数人の確認が必要な場合にも活用できます。

マイサインは、初期費用0円から利用できる電子契約サービスです。

毎月大量の契約がない事務所でも、許認可申請や法人設立、在留資格申請など、必要な場面から無理なく電子契約を始めることができます。

まずは一部の契約書類から電子化し、業務に合わせて活用範囲を広げることも可能です。

行政書士業務では、依頼者ごと、案件ごとに契約書類が発生するため、送信ごとに費用が増えるとコストが読みづらくなります。

送信料がないことで、許認可申請、補助金申請支援、顧問契約など、契約件数が増える場面でも費用を把握しやすくなります。