住宅診断・ホームインスペクション事業者向け電子契約サービス

調査条件の修正・再案内にも送信料0円
契約書の再送も安心

中古住宅の購入前にホームインスペクションを実施する場合、不動産仲介会社から追加の物件情報が届き、契約書を送信した後に調査条件を修正することがあります。

たとえば、当初は床下・小屋裏への進入調査を予定していたものの、現地の点検口の位置や建物の構造が判明し、調査対象範囲や追加料金の見直しが必要になるケースです。

また、売主の都合で現地調査日が変更になり、住宅診断業務委託契約書に記載した日程を修正することも考えられます。

マイサインなら、修正した調査契約書を依頼者へ再送する場合でも、送信するたびに手数料が発生することはありません。

調査日や対象範囲、オプション料金などの記載を見直し、正しい内容の契約書を案内できます。

なお、送信料が0円であることと、契約可能件数の制限は別のものです。利用できる契約件数はプランによって異なり、追加購入には別途料金が発生します。

調査契約書を訂正して送り直す場合、送信料は発生しますか？

いいえ。マイサインでは契約書を送信する際の手数料が0円です。

たとえば、既存住宅状況調査業務委託契約書の調査日・対象物件・料金などを修正し、依頼者へ改めて送信する場合にも、送信回数による手数料は発生しません。

ただし、すでに締結済みの契約内容を変更する場合は、必要に応じて変更合意書などを新たに取り交わしてください。

調査範囲の合意を記録として残せる法的要件を踏まえた
電子契約

住宅診断では、調査完了後に依頼者から「壁の内部まで確認してもらえると思っていた」「雨漏りの原因を特定してもらえるはずだった」と問い合わせを受けることがあります。

既存住宅状況調査では、目視・非破壊による確認を基本とするため、仕上げ材の内部や点検口がない部分など、調査できない箇所があります。

こうした調査の限界について、依頼者とどのような契約条件を取り交わしたかを確認できるようにしておくことが重要です。

マイサインは、電子署名法などの法的要件を踏まえた立会人型の電子契約サービスです。

調査対象範囲や契約条件を記載した業務委託契約書を電子契約で締結し、署名日時や署名者に関する情報を記録した署名記録PDFを保存できます。

調査報告書の納品後に、契約時の調査範囲やオプション検査の条件を確認する必要が生じた場合にも、締結済み契約書と署名記録を参照できます。

ただし、署名記録は契約権限や調査結果の正確性、契約内容の法的有効性を無条件に保証するものではありません。

住宅診断の契約書に署名した日時などの記録は残りますか？

はい。マイサインでは、契約締結後に締結済み契約書PDFと署名記録PDFを保存できます。

署名記録には、署名日時や署名者に関する情報などが記録されます。

住宅診断業務委託契約書に、調査範囲・料金・報告書の納品条件などを記載しておけば、後日、それらの条件についてどの契約書を取り交わしたかを確認する際に役立ちます。

なお、署名記録があることと、依頼者が調査内容のすべてを理解していたことが証明されることは別です。調査の限界や重要な条件は、契約前に適切に説明してください。

新しい調査取引先との契約にも会員登録で
今日から使える

住宅診断事業者が新たに買取再販会社や不動産仲介会社との取引を開始すると、複数の調査案件を継続して受託するための基本契約を求められる場合があります。

たとえば、中古マンションの買取再販を行う会社から、仕入れ前の物件調査を継続的に依頼されることになり、業務委託基本契約書を取り交わすケースです。

これまで紙の契約書を使用していた事業者でも、取引開始に合わせて電子契約を導入できます。

マイサインは、会員登録後すぐに利用を開始でき、専用システムの開発や複雑な初期設定を行わずに電子契約を利用できます。

調査会社で使用している業務委託基本契約書や個別調査契約書をPDFで用意すれば、契約相手を指定して送信手続きを進められます。

新規取引先との契約だけでなく、これまで郵送で取り交わしていた取引先との契約更新などにも利用できます。

なお、契約書の内容の確認、取引先との条件調整、調査実施者の資格確認などは、マイサインの利用開始とは別に行う必要があります。

個人の住宅所有者にも案内しやすい契約相手は
会員登録・ログイン不要

住宅診断・ホームインスペクションでは、不動産会社だけでなく、住宅の購入希望者や売却を検討している所有者など、個人から直接調査を依頼される場合があります。

たとえば、相続した中古戸建住宅を売却する前に、建物の状態を把握しておきたい所有者が、ホームインスペクションを申し込むケースです。

住宅の売却前に一度だけ診断を依頼する人にとって、契約手続きのためだけに新たなサービスへ登録し、パスワードを設定することは負担になり得ます。

マイサインなら、住宅診断の依頼者は会員登録やログインをせず、メールで届いた契約書をスマートフォンやパソコンで確認して署名できます。

調査費用・対象物件・調査実施日・報告書の納品条件などが記載された契約書を、普段使用している端末から確認できます。

住宅診断を初めて利用する人や、電子契約に不慣れな個人の依頼者にも案内しやすく、診断事業者側が契約相手のアカウントを作成する必要もありません。

住宅診断を依頼する個人のお客様も、アカウント登録なしで署名できますか？

はい。マイサインの通常契約では、契約相手の会員登録やログインは不要です。

たとえば、中古住宅の売却前調査を依頼した所有者に住宅診断業務委託契約書を送信する場合、依頼者はメールで届いた案内から契約内容を確認し、署名できます。

スマートフォンやパソコンに対応しているため、専用アプリのインストールも必要ありません。

ただし、実際の契約当事者や署名する権限については、住宅診断事業者側で必要な確認を行ってください。

共有名義の住宅診断にも対応契約は1度に
最大5名まで対応

住宅診断では、相続した中古戸建住宅を売却する前に、兄弟姉妹など複数の共有者から建物の状態確認を依頼される場合があります。

たとえば、3人の共有名義となっている築30年の木造住宅について、売却前に基礎のひび割れや外壁の劣化、雨漏りの痕跡を調査するケースです。

共有者全員が住宅診断業務委託契約の当事者となる場合、それぞれに調査範囲・費用負担・報告書の取り扱いを確認してもらう必要があります。

マイサインの通常契約なら、1つの業務委託契約書に対して最大5名の契約相手を指定し、同じ書類上でそれぞれの署名を取得できます。

共有者が離れた地域に住んでいる場合でも、契約書を個別に郵送することなく、同じ条件に基づいて契約手続きを進められます。

ただし、共有者全員の署名が必要かどうかは、誰を契約当事者とするかによって異なります。署名者や費用負担者は、契約前に確認してください。

共有名義の中古住宅で、複数の所有者から署名を取得できますか？

はい。マイサインの通常契約では、1つの契約につき最大5名の契約相手を指定できます。

たとえば、相続によって複数人の共有名義となった住宅について、共有者が共同でホームインスペクションを依頼する場合に利用できます。

ただし、共有名義だからといって必ず全員の署名が必要になるわけではありません。住宅診断の依頼者や契約当事者を確認したうえで、必要な署名者を設定してください。

住宅購入相談会で共通事項を案内QRコード署名
公開契約に対応

住宅診断事業者が住宅購入相談会や中古住宅の購入者向けセミナーに参加する場合、ホームインスペクションの調査方法や確認できない箇所について、複数の参加者へ同じ説明を行うことがあります。

たとえば、築年数の古い木造住宅を購入予定の参加者に対して、目視・非破壊調査の対象部位や、壁内部・床下などで確認できない箇所があることを説明するケースです。

マイサインの公開契約なら、共通の住宅診断サービス確認書からQRコードや紹介リンクを発行し、参加者それぞれのスマートフォンで内容確認・署名を行ってもらえます。

会場の受付や説明ブースでQRコードを提示すれば、参加者は自分のスマートフォンで読み取り、その場で共通事項を確認できます。

公開契約では、同じ内容の書類を使用しながら、相手ごとに個別の契約・署名記録を残せます。

なお、実際に住宅診断を依頼する際の物件所在地・調査料金・調査日程などは依頼者によって異なるため、個別の業務委託契約書で取り決める運用が適しています。

住宅購入相談会で、複数の参加者に同じ確認書へ署名してもらえますか？

はい。公開契約では、共通の書類をQRコードや紹介リンクで案内し、アクセスした相手ごとに個別に締結できます。

住宅診断の調査方法や共通の注意事項を記載した確認書などに利用できます。

ただし、物件ごとに調査内容や料金が異なる契約書には、通常契約などで個別の条件を設定する方法が適しています。

空き家の現地確認時にも利用できる1台の端末で完結
対面契約モード

住宅診断事業者では、相続した空き家を売却する予定の所有者と現地で待ち合わせ、建物の状態を確認しながら正式な調査依頼を受ける場合があります。

たとえば、長期間使用されていない木造住宅について、所有者が建物の劣化状況を把握したいと希望し、現地で調査の対象範囲や料金を確認するケースです。

調査条件が確定し、内容を記載した住宅診断業務委託契約書を用意できれば、マイサインの対面契約モードを利用できます。

調査員が持参したスマートフォンやタブレットを所有者に渡し、同じ端末で契約内容の確認・同意・署名まで完了できます。

契約相手の会員登録やログインは不要で、契約開始時にメールアドレスを入力したり、メール認証を行ったりする必要もありません。

契約完了後は、締結済み契約書PDFと署名記録PDFが生成され、所有者はメール送信・印刷・PDFダウンロードから受取方法を選択できます。

事務所へ戻って紙の契約書を郵送することなく、現地で正式な調査契約を取り交わせます。

空き家の所有者と現地で会った際、その場で住宅診断の契約を締結できますか？

はい。対面契約モードを利用すれば、住宅診断事業者側のスマートフォン・タブレット・PCで、その場で電子契約を締結できます。

調査対象物件・調査内容・料金などを記載した契約書PDFをあらかじめ用意し、契約相手へ内容を確認してもらうことができます。

相手のメールアドレスや会員登録は不要です。締結後は、メール・印刷・PDFダウンロードから書類の受取方法を選べます。

なお、所有者本人の確認や、必要な契約権限・立入承諾などは別途確認してください。

電子的な締結方法への意思を明確に電子契約への同意を
チェックで確認

住宅診断では、これまで紙の申込書に署名・押印していた個人の住宅所有者や、電子契約を初めて利用する依頼者と契約を取り交わすことがあります。

たとえば、中古戸建住宅の売却前にホームインスペクションを依頼する所有者が、従来の書面ではなく、電子的な方法で調査契約を締結する場合です。

マイサインでは、契約相手が電子契約による締結に同意したことを、独立したチェック項目で明示的に確認できます。

同意確認を有効にすると、契約相手には電子契約による締結への同意チェックが表示され、チェックしなければ契約締結の操作へ進めません。

同意の有無と日時は、管理画面の署名記録および署名記録PDFに記録されます。

通常契約・公開契約・対面契約モードのいずれでも利用できるため、個人の依頼者との契約方法に合わせて設定できます。

なお、このチェックは電子的な契約締結方法への同意を確認するものです。調査範囲・調査の限界・報告内容などの個別条件を十分に説明することや、契約相手の署名権限を確認することの代わりにはなりません。

住宅診断の依頼者が電子契約に同意した記録を残せますか？

はい。契約作成時に電子契約への同意確認を有効にすると、契約相手が電子的な方法で契約を締結することに同意したかどうかを記録できます。

同意の有無と日時は、署名記録と署名記録PDFで確認できます。

ただし、電子契約への同意チェックは、調査結果の正確性や契約内容の法的有効性を無条件に保証するものではありません。また、法令で別途必要とされる電子交付の承諾手続を代替するものでもありません。

調査内容の確認から署名まで対応手書きサイン・押印・
文字入力にも対応

住宅診断・ホームインスペクションでは、調査業務委託契約書への署名だけでなく、申込書の確認欄や依頼者の氏名・住所など、書類によって記入してもらう項目が異なります。

たとえば、新築戸建住宅の内覧会同行サービスでは、施主に検査対象やオプション調査の内容を確認してもらい、必要な確認項目にチェックを入れたうえで署名を取得する場合があります。

マイサインでは、契約書の内容に合わせて、手書きサイン・印鑑風マークによる押印・フリーテキスト入力・チェックボックスを利用できます。

住宅診断業務委託契約書では署名欄に手書きサインを設定し、新築住宅内覧会同行サービス申込書では氏名の入力欄や確認チェック欄を設けるなど、書類の目的に合わせて使い分けられます。

依頼者はスマートフォンやパソコンから入力できるため、書類を印刷して記入し、スキャンして返送するといった手順を省けます。

従来の紙の申込書や確認書に近い操作感を残しながら、住宅診断の契約手続きを電子化できます。

住宅診断の申込書にチェック欄や手書きサインを設定できますか？

はい。マイサインでは、契約書PDFにフリーテキスト入力、チェックボックス、手書きサイン、印鑑風マークによる押印を設定できます。

たとえば、新築住宅内覧会同行サービス申込書で、依頼者の氏名を入力してもらい、調査内容の確認項目にチェックを入れてから署名してもらう運用が可能です。

なお、書類の記入項目を設定する機能であり、住宅の検査や不具合の判定を自動で行うものではありません。

紹介された診断会社だと伝わりやすいメール＆契約画面に
自社のロゴを表示

住宅診断・ホームインスペクションでは、不動産仲介会社や住宅関連事業者から紹介を受けた購入希望者と、初めて直接連絡を取る場合があります。

たとえば、中古マンションの購入を検討している依頼者が、仲介担当者から住宅診断会社を紹介され、後日その診断会社から業務委託契約書のメールを受け取るケースです。

依頼者にとって初めて利用する電子契約サービスからメールが届いた場合、どの事業者からの案内なのか分かりにくいことがあります。

マイサインでは、契約案内メールや契約画面に住宅診断事業者の自社ロゴを表示できます。

住宅診断会社のホームページや名刺、調査報告書などに使用しているロゴを設定しておけば、依頼者は見慣れたロゴとともに契約内容を確認できます。

不動産仲介会社を通じて紹介された依頼者にも、どの住宅診断事業者との契約なのかを伝えやすくなります。

自社ロゴの表示はすべてのプランで利用でき、ロゴが未設定の場合はマイサインのロゴが表示されます。

正式な依頼者の変更にも対応しやすい送信数ではなく
契約完了件数でカウント

中古住宅の売買前に行うホームインスペクションでは、不動産仲介会社が調査の申込みを取り次いだ後、正式な契約当事者や費用負担者が変更になる場合があります。

たとえば、当初は売主の負担で建物状況調査を実施する予定だったものの、契約書の送信後に買主からの直接依頼へ変更されるケースです。

その場合、すでに送信した契約書を締結するのではなく、契約当事者・費用負担・報告書の交付先などを整理し直したうえで、新たな業務委託契約書を用意する必要があります。

マイサインでは、契約書を送信した時点で契約可能件数を一時的に確保しますが、契約が却下された場合は確保した件数が戻る仕組みになっています。

そのため、正式な契約相手を変更する必要があり、締結前の契約を却下した場合にも、契約件数を無駄にせず新しい書類で契約手続きを進められます。

なお、却下によって件数が戻るのは締結前の契約についてです。すでに締結済みの契約を変更する場合は、必要に応じて変更合意書などを取り交わしてください。

また、各プランに含まれる月間契約件数の未使用分は翌月へ繰り越せません。

住宅診断の契約相手が変更になり、送信済みの契約を却下した場合、件数は戻りますか？

はい。マイサインでは、契約書の送信時に一時的に契約可能件数を確保しますが、契約が却下された場合は、その件数が戻ります。

たとえば、売主との契約を予定していた中古住宅の調査が、買主との直接契約に変更になり、締結前の契約を却下した場合にも適用されます。

ただし、送信しただけで無条件に契約件数が戻るわけではありません。また、締結済みの契約と、締結前に却下した契約では扱いが異なります。

新築住宅の引渡しが集中する時期にも契約件数を
10件単位で追加できる

住宅診断・ホームインスペクション事業者では、新築戸建住宅や分譲マンションの引渡しが重なる時期に、内覧会同行や完成引渡し前検査の依頼が集中する場合があります。

たとえば、複数の新築マンションで内覧会が同じ月に予定され、施主からの検査依頼に加えて、床下・小屋裏の追加調査や補修後の再検査の申込みが増えるケースです。

案件ごとに新築住宅内覧会同行サービス申込書や追加調査契約書を取り交わす場合、通常の月より電子契約の利用件数が多くなることがあります。

マイサインでは、月間の契約可能件数が不足したときに、10件単位で契約件数を追加購入できます。

追加料金は10件につき2,980円（税抜）で、購入した追加契約件数に利用期限はありません。

そのため、新築住宅の引渡し前検査や中古住宅の購入前診断が同じ月に集中しても、通常の利用プランを変更せず、必要な契約件数を追加して対応できます。

追加した契約件数がその月に使い切れなかった場合は、翌月以降の住宅診断契約でも利用できます。

ただし、毎月各プランに付与される通常の契約件数と、追加購入した契約件数では利用期限の扱いが異なります。

新築住宅の内覧会が集中する月だけ、電子契約件数を増やせますか？

はい。マイサインでは、契約件数を10件単位で追加購入できます。

たとえば、複数の分譲マンションで内覧会同行検査の依頼が重なり、通常の月間契約件数を超える場合に利用できます。

追加料金は10件あたり2,980円（税抜）です。追加購入した契約件数には利用期限がないため、残った件数を翌月以降の調査契約にも使用できます。

一方、プランに毎月付与される通常の契約件数は翌月へ繰り越せません。

調査員と事務担当者で契約情報を共有複数の担当者で
契約業務を分担

住宅診断・ホームインスペクション事業者では、事務担当者が調査の申込みを受け付け、建築士や調査員が現地調査を担当し、別の担当者が報告書の納品や請求業務を行う場合があります。

たとえば、複数の既存住宅状況調査技術者が在籍する調査会社で、不動産仲介会社から中古戸建住宅や中古マンションの診断依頼を継続的に受けるケースです。

事務担当者は既存住宅状況調査業務委託契約書の作成・送信を担当し、調査員は現地へ向かう前に契約した調査範囲や対象物件を確認する、といった業務分担が考えられます。

マイサインのメンバー管理機能なら、オーナーが複数の担当者をメンバーとして招待し、それぞれの専用アカウントで契約書の作成・送信・閲覧などを行えます。

契約書や保管書類はオーナーの利用環境にまとめて保存されるため、受付担当者と現地調査員が同じ契約情報を確認できます。

また、メンバーの操作履歴も確認できるため、複数の担当者が契約書を取り扱う場合に、誰がどのような操作を行ったかを確認する際にも役立ちます。

メンバー管理機能はライトプラン以上で利用でき、プラン変更や請求情報の管理などの重要な操作はオーナー専用です。

住宅診断の受付担当者と現地調査員で、同じ契約書を確認できますか？

はい。ライトプラン以上で利用できるメンバー管理機能を使えば、複数の担当者が同じ利用環境で契約業務を行えます。

たとえば、事務担当者が住宅診断業務委託契約書を作成・送信し、現地調査員が締結済み契約書を確認する運用が可能です。

各メンバーは専用アカウントでログインし、契約書の閲覧や保管書類のアップロードなどを行えます。

追加できるメンバー数は、ライトプラン5名、スタンダードプラン10名、ビジネスプラン20名、ビジネスプラスプラン以上は無制限です。いずれもオーナーを含まない人数です。

なお、住宅診断を実施する担当者に必要な資格や業務上の権限は、マイサインのメンバー登録とは別に確認する必要があります。

不動産会社との継続契約の期限管理に契約終了日・管理タグ
・自動通知・CSV出力

住宅診断事業者では、個人からの単発の調査依頼だけでなく、不動産仲介会社や買取再販会社などと継続的な取引契約を結び、複数の物件について調査を受託する場合があります。

たとえば、買取再販会社と年間の業務委託基本契約を締結し、仕入れ候補となる中古戸建住宅や中古マンションについて、個別に建物調査を行うケースです。

こうした取引では、基本契約の有効期間や更新条件と、物件ごとの調査実施日・報告書の納品日を区別して管理する必要があります。

マイサインでは、契約書や保管書類に契約終了日と管理タグを設定し、継続取引先との契約期間や書類の分類を管理できます。

契約終了日が近づいた場合は、1日前・30日前・60日前・90日前から選択したタイミングで、オーナーへ自動メール通知することも可能です。

また、「買取再販会社」「既存住宅状況調査」「マンション調査」などの管理タグを設定し、契約書を分類・検索できます。

契約情報や管理項目はCSV形式でダウンロードできるため、不動産会社との取引契約を一覧で確認する契約台帳の作成にも活用できます。

なお、自動リマインドは契約終了日を通知する機能です。契約を自動更新したり、調査実施日や報告書の納品期限を自動で管理したりする機能ではありません。

不動産仲介会社との年間契約について、契約終了前に通知を受け取れますか？

はい。マイサインでは、契約書に契約終了日を設定し、自動リマインドを利用できます。

たとえば、不動産仲介会社と1年間の住宅診断業務委託基本契約を締結している場合、契約満了前に更新条件や翌年度の調査料金について確認するための通知を設定できます。

通知タイミングは契約終了日の1日前・30日前・60日前・90日前から選択でき、オーナーへメールが送信されます。

また、管理タグによる分類や契約終了日での絞り込み、CSVダウンロードにも対応しています。

ただし、通知を受け取っただけで契約が更新されるわけではありません。更新や条件変更が必要な場合は、取引先と確認したうえで必要な契約手続きを行ってください。

物件ごとの診断資料を確認しやすく契約書や関連書類も
まとめて管理

住宅診断・ホームインスペクションでは、調査業務委託契約書のほかに、調査前に受け取った建物資料、現地調査の記録、診断結果をまとめた報告書などを取り扱います。

たとえば、中古木造住宅の調査で基礎にひび割れが見つかり、後日、依頼者からその箇所について詳細な説明を求められる場合です。

その際には、当初の調査依頼内容だけでなく、調査箇所チェックシート、劣化事象を記録した写真資料、既存住宅状況調査報告書などを確認する必要があります。

マイサインでは、電子契約で締結した業務委託契約書に加え、既存の書類や調査関連資料をPDF形式でアップロードして保管できます。

建物の平面図や現地写真をまとめたPDF、調査結果の概要、追加調査に関する合意書、補修後の再確認に関する資料なども、書類の目的に応じて保存できます。

保管書類にはタイトル・契約日・契約者・契約金額などの情報を登録でき、必要な書類を検索して閲覧・ダウンロードできます。

住宅診断の契約書と調査関連のPDFを同じサービス内で取り扱えるため、依頼者から過去の調査内容について確認を求められた場合にも、必要な資料を探しやすくなります。

なお、書類をアップロードするだけで、そのPDFに新たな電子署名が付与されるわけではありません。また、写真や図面はPDF形式にしたうえで保管する運用です。

既存住宅状況調査報告書や、ひび割れ・雨漏りの写真資料も保管できますか？

はい。PDF形式の書類であれば、マイサインへアップロードして保管できます。

たとえば、既存住宅状況調査報告書、建物状況調査の結果の概要、調査箇所チェックシート、基礎のひび割れや外壁の劣化を撮影した写真資料などが対象です。

写真や図面は、必要に応じてPDFにまとめてからアップロードしてください。

書類はタイトルや契約日などの管理情報とともに保存でき、後から検索・閲覧・ダウンロードできます。

ただし、マイサインが住宅の劣化状況を自動判定したり、診断報告書を自動作成したりするわけではありません。報告書や関連資料は、住宅診断事業者側で作成する必要があります。

数年後の住宅売却・再調査時にも確認契約書を10年間
マイサインで安全に保管

住宅診断では、調査が完了した直後だけでなく、数年が経過してから当時の契約内容や診断結果について問い合わせを受ける場合があります。

たとえば、購入時にホームインスペクションを実施した中古住宅の所有者が、数年後にリフォームを計画し、当時の調査範囲や指摘事項を確認したいと申し出るケースです。

また、過去に調査した住宅が再び売却されることになり、以前の調査時点でどのような確認を行ったのか照会されることも考えられます。

マイサインでは、締結した契約書やアップロードした書類を、国内データセンターで10年間保管できます。

必要なときには管理画面から契約書や関連PDFを確認・ダウンロードでき、複数の書類をまとめてダウンロードすることも可能です。

住宅診断事業者にとって、過去の調査案件の契約条件を確認できる状態を維持することは、依頼者への説明や担当者の引き継ぎを行ううえでも重要です。

紙の契約書を事務所の書庫に保管する運用とは異なり、電子契約書をデータとして長期間参照できます。

ただし、10年間の保管機能があることと、各種法令に定められた保存義務を無条件に満たすことは別です。住宅診断に関する書類の保存義務や、調査実施者に求められる記録管理については、該当する制度・法令を確認してください。

5年以上前に実施した住宅診断の契約書も、後から確認できますか？

はい。マイサインでは、締結した契約書やアップロードしたPDF書類を国内データセンターで10年間保管します。

たとえば、数年前に実施した中古住宅のホームインスペクションについて、当時の依頼者から調査範囲や報告書の内容を確認したいと問い合わせがあった場合に、保管している書類を参照できます。

必要な契約書や関連書類は、管理画面から閲覧・ダウンロードでき、一括ダウンロードにも対応しています。

なお、住宅の劣化状況は年月の経過や修繕工事などによって変化するため、過去の調査結果が現在の建物の状態を示すものではありません。

また、個別の制度で定められている書類の保存期間や保存方法については、各事業者で別途確認する必要があります。