ASPサービス契約書

ASPサービス契約書は、クラウド型サービスの提供範囲・利用条件・料金・データ取扱い・責任範囲などを明確にするための契約書です。企業が外部のASPサービスを利用する際の基本的な権利義務を整理し、トラブル防止に役立ちます。

契約書名
ASPサービス契約書
バージョン／ファイル
1.00 ／ Word
作成日／更新日
2025年11月17日／ 2025年11月17日
特徴
クラウドサービスの提供条件・データ管理・料金・責任範囲を総合的にカバーした汎用性の高い契約書。
利用シーン
自社でクラウド型の業務支援サービスを導入するとき／外部ベンダーのASPを複数部署で利用する際の契約統一を行うとき
メリット
サービス仕様と責任範囲を明確化することで、導入後のトラブルを事前に防止できる。
ダウンロード数
4件

無料ダウンロードについて
「ASPサービス契約書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず契約書ひな形ダウンロード利用規約をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

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ASPサービス契約書とは？

ASPサービス契約書とは、クラウド上で提供されるアプリケーションサービス（ASP：Application Service Provider）を利用する際に、サービス提供者（ベンダー）と利用者（企業）の間で取り交わされる契約書です。従来のオンプレミス型ソフトウェアと異なり、ASPはデータ保管・アクセス権・アップデートなどをすべてクラウド側が担うため、両者の責任範囲や運用ルールを文章で明確に定めておく必要があります。

とくに以下の要素はASP特有のリスクと密接に関わります。

サービス提供の停止・障害発生時の責任の所在
データ消失や不正アクセスが起きた場合の対応
ID管理やログイン情報の盗難リスク
利用者側のデータ取得権限
サービス仕様変更の通知義務
個人情報保護法との整合性

これらを包括的に整理するために、ASPサービス契約書は不可欠な文書として活用されます。

ASPサービス契約書が必要となるケース

ASPサービス契約書は、単に「クラウドサービスを使うから必要」というレベルに留まりません。実務では、以下のような場面で強い効力を発揮します。

勤怠管理・給与計算・顧客管理など重要データをASPに保存するとき
API連携や外部システムとの接続を行い、データを双方向に取り扱う場合
複数部署で同一ASPサービスを利用し、データアクセス権が複雑になる場合
企業規模が大きく、利用者IDが多数発行されるケース
SaaSベンダーが頻繁に仕様変更・アップデートを行うサービスを利用する場合
個人情報（顧客データ、従業員データ）をクラウド上で取り扱う場合

特に「データを誰が、どのように管理するか」は実務トラブルの中心になるため、契約書を通じて事前に整理しておくことが重要です。

ASPサービス契約書に盛り込むべき主な条項

ASPサービス契約書には、以下の条項が必須とされます。一般的なシステム契約よりも、クラウドサービス特有のリスクを踏まえた条文が必要です。

提供サービスの内容（仕様・範囲）
利用登録・アカウント発行
ID・パスワード管理
利用料金・支払条件
サービス停止（障害・メンテナンス・不可抗力）
禁止事項
データ取扱い（保存・閲覧・ログ管理）
知的財産権
個人情報保護
秘密保持
反社会的勢力排除条項
免責事項・責任制限
契約期間と更新条件
契約解除（中途解約）
損害賠償
準拠法・裁判管轄

特にクラウド型サービスでは、提供者の裁量でアップデートが行われるため、「仕様変更の通知」と「重大変更時の対応」は必ず明記しておくべきポイントとなります。

条項ごとの解説と注意点

提供サービス内容（仕様・範囲）

ASP契約において最も重要な条項の一つが「提供内容の明確化」です。クラウドサービスは、機能追加・機能削除・デザイン変更などが頻繁に行われるため、ユーザー企業が当初想定した使い方と変わってしまう可能性があります。そこで、契約書では最低限以下を明確にします。

提供する機能
各機能の利用可能範囲
サポート体制（メール、電話、チャットなど）
サービス提供時間
アップデートの扱い（通知の有無）

曖昧に記載すると「そんな機能は聞いていない」「契約していない作業を依頼された」といった紛争の原因になります。サービス仕様書を別紙として添付する方法も一般的です。

ID・パスワード管理条項

クラウドサービスでは、ID・パスワード管理が重大なリスク管理ポイントになります。第三者がログイン情報を取得すれば、企業の重要情報に簡単にアクセスできてしまうため、契約書では以下を定めるのが通常です。

乙（利用者）がIDを厳重に管理する義務
情報漏洩が起きた際の責任
なりすまし利用に関する免責
IDの貸与・譲渡禁止

特に「不正ログインによる損害は乙が負う」旨を明示するサービスが多く、実務において非常に重要な条項です。

料金・支払条項

料金体系はASPサービス特有の条項が多く、月額制・従量課金制・ID課金など多様です。このため、契約書では以下の項目を整理します。

毎月の支払日
遅延損害金
従量課金の計算方法
追加IDの料金
初期費用の有無

後から料金トラブルが起きる典型例は「無料期間終了後の自動課金」「追加IDでの課金増」です。契約書に明確に記載することで、誤解を防ぐことができます。

データの取扱い（保存・閲覧・バックアップ）

クラウドサービスの最重要ポイントが「データ管理の責任」です。データ消失や不正アクセスが起きた場合、誰がどこまで責任を負うかは企業にとって非常に重大です。

契約書で整理すべき主な内容は以下の通りです。

データ保管場所（国内/海外サーバー）
バックアップの頻度
障害発生時のデータ復旧ポリシー
データの閲覧権限（提供者が必要に応じて閲覧できるか）
退会時のデータ返還・削除の方法

特に「データ消失時の補償」はクラウド契約の典型的な争点です。

多くのASPでは、契約書に「甲の責任は最新1か月分の料金を上限とする」などと制限されていることが多く、企業側はここを理解したうえで導入判断する必要があります。

サービス停止（障害・メンテナンス）

サービス停止はクラウドサービスの避けられない要素です。契約書では、以下を明確化します。

計画メンテナンスの通知期限
重大障害発生時の対応
不可抗力（災害・通信障害など）による停止時の責任免除
障害報告の方法

ここが曖昧なまま導入すると「障害時の対応が遅い」「通知がなかった」というクレームが発生しやすくなります。

禁止事項条項

禁止事項はサービス提供者を守るための必須条項です。典型的には以下の行為が禁止されます。

不正アクセス
リバースエンジニアリング
大量負荷をかける利用方法
IDの不正な共有
著作権侵害につながる利用
法令違反

この条項があることで、提供者は「契約上の根拠をもって利用者を停止させる」ことができます。近年はAI生成の不正スパムやボット攻撃も増えているため、「その他、甲が不適切と判断する行為」という包括的な文言を入れる例が多くなっています。

知的財産権条項

ASPサービスのプログラム・デザイン・UI・ロゴなどの権利は、原則として提供者に帰属します。この条項がない場合、利用者が誤解して改変・複製するリスクがあります。また、ASPを利用して利用者が作成したデータ（顧客情報・業務情報など）は利用者に帰属するため、「本サービスの権利は甲に、利用データは乙に帰属する」と整理することで、権利関係が明確になります。