フランチャイズ契約書とは？
フランチャイズ契約書とは、本部（フランチャイザー）が保有する商標・ブランド・経営ノウハウを、加盟店（フランチャイジー）に利用させて事業を運営させる際に、その条件を定める契約書です。
フランチャイズは、本部が構築した店舗運営システム（商号、メニュー、接客、教育、仕入れルールなど）を加盟店に提供し、加盟店はその対価として加盟金やロイヤリティを支払う仕組みです。そのため、契約書では「ブランド利用」「独立性」「ロイヤリティ」「競業避止」など、通常の業務委託契約では扱わない特有の条項を明確にする必要があります。
フランチャイズビジネスは飲食店・小売店・教育・美容・介護など多くの業界で採用されており、正確な契約書の整備が双方の利益を保護する鍵になります。
フランチャイズ契約書が必要となるケース
フランチャイズ契約書は、次のような場面で使用されます。
- 飲食店チェーンが新たな加盟店を募集する場合
- 小売店・ジム・サロンなどが全国展開する場合
- 個人事業主が既存ブランドのライセンスを利用して開業する場合
- 本部がブランド・ノウハウを提供し、加盟店が運営する仕組みを採用する場合
フランチャイズは「独立した事業者同士」の契約のため、加盟店は従業員でも代理人でもありません。そのため、双方の権利義務を明確にしておかないと、以下のようなトラブルが発生します。
● 売上報告が不正確
● 無断で値引き・メニュー変更
● 本部ブランドのイメージを損なう運営
● 勝手な競合店の開業
● ロイヤリティ未払い
こうした問題を避けるために、詳細で網羅的な契約書が不可欠です。
フランチャイズ契約書に盛り込むべき主な条項
1. 目的条項
本部のブランド・商標・ノウハウを使用し、加盟店が事業を運営する目的で契約することを明記します。 契約の性質を理解しやすくする重要な条項です。
2. 契約の性質（独立性）
フランチャイズで最も重要なのが「加盟店は独立した事業者である」という点です。 雇用関係や代理関係にないことを明確にし、法的責任の範囲をはっきりさせます。
3. 営業区域
加盟店が営業可能な地域（例：店舗所在地および半径〇km以内）を定め、競合するFC店舗の出店調整にも関わる条項です。
4. 加盟金・ロイヤリティ
加盟時に支払う「加盟金」、運営中に支払う「ロイヤリティ（売上％または固定額）」の両方を明確に記述します。 加盟金が返還不可であること、ロイヤリティの計算方法・支払期日・遅延利息なども定めます。
5. 商標・ノウハウの使用許諾
ブランド名、ロゴ、店舗デザイン、レシピ、販売方法、教育プログラムなどの使用許諾範囲を記載します。 契約終了後の禁止事項（使用禁止・撤去義務）も必須です。
6. 本部による営業指導
本部は、店舗運営、衛生管理、接客、仕入れ、マーケティングなどの指導を行います。 加盟店は、本部のマニュアルに従う義務があります。
7. マニュアル遵守義務
「マニュアルは本契約の一部」とし、内容変更時には加盟店が改訂版を速やかに適用する義務があります。 ブランド統一に必須の条項です。
8. 店舗設備・仕入れ
本部が指定する内装・外装・ユニフォーム・商品・仕入れ先を使用する義務を定めます。 品質統一とブランド維持のための重要な条項です。
9. 営業方針と禁止事項
無断値引き、独自メニューの追加、本部を通さない広告など、ブランド毀損につながる行為を禁止します。
10. 会計報告・監査
加盟店は毎月の売上を報告し、本部は帳簿・レジデータ・POS情報などを監査できます。 不正報告を防ぐため、非常に重要です。
11. 契約期間
通常は3〜5年が一般的。 更新の方法や更新時の条件（更新料・研修など）も定めます。
12. 中途解約
加盟店の都合による途中解約は、事前通知（例：60日前）を義務付け、未払い費用の精算ルールを定めます。
13. 秘密保持
本部のノウハウ・仕組み・顧客情報などを第三者に漏洩してはならないことを規定します。退職後・終了後も存続します。
14. 競業避止義務
契約期間中および終了後一定期間、同一・類似業態での開業を禁止します（半径〇km・〇年間など）。 ブランド保護のための必須条項です。
15. 契約解除
不正報告・ロイヤリティ未払い・法令違反など、本部がすぐに契約解除できる条件を定めます。
16. 契約終了後の処理
商標撤去、店舗外観の変更、備品返却などを定め、ブランドが残らないよう整理します。
フランチャイズ契約書を作成する際の注意点
- 加盟希望者に事前情報を必ず提供する
初期投資、売上モデル、研修内容、ロイヤリティ、収支モデルなどの「事前説明」が必要です。 - 本部の指導範囲を過剰にしない
過度な指揮命令は「労働関係性」とみなされるリスクがあります。本部と加盟店の独立性を確保しましょう。 - ロイヤリティ計算の透明性
売上定義、控除項目、決済手数料、キャンセルなどを詳細に決めることでトラブル回避に。 - 競業避止の範囲は合理的に
広すぎる地域・長すぎる期間は、独占禁止法の観点から問題になる可能性があります。 - 店舗デザイン・什器・仕入れルールは明確に
ブランド統一のため、仕入れ指定やマニュアル改訂が非常に重要です。
電子契約で締結するメリット
フランチャイズ契約は長文かつ多条項で、紙による締結は負担が大きく、紛失リスクも高いです。mysignなどの電子契約サービスを活用することで、次のメリットがあります。
- 印紙税が不要でコスト削減
- 全国の加盟希望者とすぐに契約締結できる
- 締結済み契約書の一元管理が可能
- 更新時の通知・管理が効率化
- 改ざん防止・電子署名で法的証拠力を担保
とくに多店舗展開の本部では、電子契約が「加盟店管理の標準」になりつつあります。
まとめ
フランチャイズ契約書は、本部と加盟店の権利義務を明確にし、ブランド運営を円滑に進めるための重要な文書です。ロイヤリティ・マニュアル遵守・競業避止など、フランチャイズ特有の条項を丁寧に記載することで、双方の利益を保護できます。
mysignを使えば、フランチャイズ契約の締結や更新をオンラインで完結させ、印紙税不要・管理効率化・法的安全性を確保できます。加盟店が増えるほど、電子契約のメリットは大きくなります。
