美容スクール受講契約書とは？
美容スクール受講契約書とは、美容スクールやエステスクール、まつげエクステ・ネイル・脱毛技術などの専門技術を教える教育事業者が、受講希望者との間で取り交わす契約書です。 スクール側は講義・実習・教材などのサービスを提供し、受講者側は受講料を支払い、規則に従う——このような「権利義務」を明確にすることで、トラブルや誤解を未然に防ぐ役割を果たします。
美容の教育業界では、技術習得に個人差があり、講義の振替、返金条件、安全管理、実習時の事故、SNS投稿、技術の無断利用など、さまざまなリスクが潜在しています。そのため、契約書の整備はスクール運営の信頼性向上に欠かせません。
美容スクール受講契約書が必要になるケース
美容スクールでは、以下のような場面で契約書の整備が必須となります。
- 未払い防止のため受講料の支払条件を明確にしたい
- キャンセル料や返金基準をあらかじめ定めておきたい
- 実習中の怪我やトラブルについて責任の範囲を示したい
- 教材・動画・テキストなどの著作権を保護したい
- 講義の録画・録音を禁止し情報漏えいを防ぎたい
- 受講生間のトラブルを管理したい
- スクールのルールを徹底し秩序を維持したい
契約書は単なる「形式的な書類」ではなく、スクールの運営を安定させ、トラブルの予防線となる重要な文書です。
美容スクール受講契約書に盛り込むべき主要条項
美容スクール特有のリスクに対応するため、契約書には押さえるべき重要条項が複数あります。それぞれ詳しく解説します。
1. 契約の目的
契約書の第1条は、なぜ契約を結ぶのかという目的を記載します。 一般的には「スクールが講義を提供し、受講者が受講するための条件を明確にする」といった形式で記載します。目的の明確化により、後の条項の解釈が一貫し、不要な誤解を防ぎます。
2. 申込方法と契約成立
美容スクール業界では、口頭での申込やSNS経由の申込みなど、非公式な受付が混乱を招くケースがあります。 そのため「申込書の提出」「スクール側の承諾により契約成立」のように、契約成立のタイミングを明確にします。
これにより「聞いていない」「そんな契約になっていると思わなかった」といったトラブルを防止できます。
3. 受講料・支払方法
未払いリスクはスクール運営者が直面する最も大きな問題のひとつです。 そのため、受講料、支払期限、分割可否、未払時の措置（受講停止や契約解除）を必ず明記します。
4. キャンセル・返金規定
美容スクールでは返金トラブルが非常に多く発生します。 返金条件が曖昧なまま開講すると、「思っていた内容と違う」「急に行けなくなった」などの理由で返金要求されることがあります。
そのため、以下のように具体的な線引きを行います。
- 開講日7日前まで：20%
- 前日まで：50%
- 当日以降：100%（返金なし）
また、受講開始後の退会は返金不可とするのが一般的です。
5. カリキュラム・講師・日時などの変更
美容スクールでは、講師の体調不良や感染症、設備トラブルにより講義日時や内容の変更が必要になることがあります。そのため「甲は必要に応じて講義内容、日程、講師を変更できる」といった条項を必ず盛り込みます。
6. 遵守事項・禁止事項
美容の講義は実習を含むため、技術の安全性や衛生管理が非常に重要です。
以下の禁止事項が典型例です。
- 許可なく録画・録音
- 講師や他受講生への迷惑行為
- 危険行為（刃物の不適切利用など）
- SNSへの無断投稿
スクールのルールが明確であれば、問題行動を取り締まりやすくなり、他の受講生を保護できます。
7. 技術習得の保証をしない旨
「スクールに通ったのに技術が身につかなかった」「資格が取れなかった」といった苦情は業界で頻繁に発生します。そのため、契約書では必ず「一定の技術習得や資格合格を保証するものではない」と明示することが重要です。
8. 知的財産権（教材・動画・写真など）
スクール教材や講義動画は、無断転載されやすい素材です。 SNS投稿、メルカリなどの転売、他スクールでの転用などが主なリスクです。
契約書では
・著作権はスクールに帰属する
・無断複製・転載・共有は禁止
・違反時は損害賠償請求
を明確にします。
9. 個人情報の取り扱い
受講者の住所、顔写真、施術の実習データなど個人情報の保護は必須です。
10. 免責事項
美容分野は肌トラブル・怪我などのリスクがあるため、免責事項は非常に重要です。
以下を明記することが一般的です。
- スクールに故意・重過失がなければ責任を負わない
- アレルギーや体質の管理は受講者本人の責任
- 実習中に第三者へ損害を与えた場合は受講者が負担
11. 契約解除
問題行動が多い受講者を退学処分にできないと、スクール運営に大きな支障が出ます。 そのため、契約解消できる事由を規定します。
典型例：
- 受講料未払い
- ルール違反
- 他受講生への迷惑行為
- スクール運営に支障となる行為
12. 反社会的勢力の排除
美容業界の健全化のためにも、反社会的勢力排除条項を必ず入れておくべきです。
13. 準拠法・合意管轄
紛争が発生した際にどこの裁判所で争うかを定めます。 多くのスクールでは「スクール所在地の地方裁判所」を指定します。
14. 協議事項
契約書に記載のないケースが起きた際の処理方法として「協議のうえ解決する」旨を記載します。
美容スクール受講契約書を作成する際のポイント
1. とにかく「曖昧さ」をなくす
曖昧な表現ほどトラブルの原因になります。
例：
「場合によって返金します」→具体的日数とパーセンテージを必須
2. 受講ルールは細かく規定する
美容実習は危険を伴うため、講義ルールの明確化は必須です。
3. SNS時代を想定する
教材の無断共有や、講師・他の受講生の写真投稿など、SNSトラブルは一気に拡散する可能性があります。
4. 未払い対策は絶対に必要
分割払いを許可する場合はさらに注意が必要です。 未払いリスク対策として、契約書に「未払いの場合は受講停止」と明記すべきです。
美容スクール運営者が契約書を導入するメリット
- 返金・未払いトラブルの大幅削減
- 講義中の怪我・事故の責任範囲が明確に
- カルチャーやルールを統一し、スクールの質が上がる
- 教材の不正利用を抑止しブランド保護につながる
- SNS時代の情報漏えい対策にもなる
- トラブル時に強い証拠力を発揮
美容スクール受講契約書を作る際の注意点
- 他スクールの契約書をコピーしない（著作権侵害の可能性）
- 返金・キャンセル条件は必ず詳細に
- 受講開始後のトラブルを想定して作る
- 法律改正やトラブル事例に応じて見直す
- 最終的には弁護士確認を推奨
まとめ
美容スクール受講契約書は、スクール運営の信頼性を左右する非常に重要な文書です。 受講料・返金条件・安全管理・知的財産権・禁止事項など、スクール運営のあらゆるリスクに対し事前の防御線となります。
特に美容業界は実技を含むため、事故やSNSトラブル、受講生同士の争いなど、潜在的リスクが多く存在します。契約書を整備することでトラブルを回避し、受講者とスクール双方が安心して学習できる環境を整えることができます。
