看護師業務委託契約書とは？
看護師業務委託契約書とは、医療機関や事業者が、看護師に対して看護業務を「雇用」ではなく「業務委託」として依頼する際に締結する契約書です。この契約書では、業務内容、報酬、責任の所在、秘密保持、契約期間などを明確に定め、双方の認識のずれやトラブルを防ぐ役割を果たします。近年、医療現場では非常勤・スポット勤務、訪問看護、美容医療、企業向け医療サービスなど、柔軟な働き方が増えています。その結果、雇用契約ではなく業務委託契約を選択するケースも増加していますが、形式だけ業務委託で実態は雇用に近い状態になると、法的リスクが生じる可能性があります。そのため、看護師業務委託契約書は、業務委託であることを明確にし、適切な契約関係を構築するために重要な書面といえます。
看護師業務委託契約が利用される主なケース
看護師業務委託契約書は、以下のような場面で利用されることが多くなっています。
- クリニックや病院が非常勤・スポットで看護業務を依頼する場合
- 訪問看護ステーションが外部看護師に業務を委託する場合
- 美容クリニックや自由診療施設で短時間業務を依頼する場合
- 企業健診、イベント医療対応、産業看護などを外部委託する場合
- 医療系スタートアップやヘルスケア事業で専門的看護業務を依頼する場合
これらのケースでは、勤務日数や時間が固定されていなかったり、業務内容が案件ごとに異なったりするため、雇用契約よりも業務委託契約が選択される傾向があります。
雇用契約と業務委託契約の違い
看護師業務委託契約を理解する上で、雇用契約との違いを把握することは非常に重要です。
- 雇用契約：指揮命令下で労務を提供し、労働時間・休日・給与などが管理される
- 業務委託契約：独立した事業者として業務成果を提供し、裁量と責任を自ら負う
業務委託であるにもかかわらず、勤務時間が厳密に管理され、業務の進め方も細かく指示されている場合、実態としては「雇用」と判断されるおそれがあります。これを防ぐためにも、契約書で業務委託の性質を明確に定めることが不可欠です。
看護師業務委託契約書に盛り込むべき主な条項
看護師業務委託契約書では、次の条項を体系的に盛り込むことが重要です。
- 契約の目的
- 業務内容
- 業務委託の性質（雇用関係の否定）
- 資格・法令遵守
- 報酬および支払条件
- 費用負担
- 再委託の禁止
- 秘密保持・個人情報保護
- 責任・損害賠償
- 契約期間・解除
- 準拠法・管轄
これらを網羅することで、実務上のトラブルを大幅に減らすことができます。
条項ごとの実務的な解説
業務内容条項
業務内容はできるだけ具体的に定めることが重要です。診療補助、患者対応、健康管理、医師の指示に基づく業務など、想定される範囲を明示することで、業務の拡大解釈を防げます。
業務委託の性質条項
「本契約は雇用契約ではない」ことを明記し、労働時間管理や指揮命令関係がない点を契約上明確にします。この条項は、労務トラブルを防ぐ上で特に重要です。
資格・法令遵守条項
看護師免許の有効性を維持する義務や、医療関係法令を遵守する義務を定めます。医療行為を伴うため、資格要件の明示は不可欠です。
報酬条項
報酬額、計算方法、支払時期を明確にします。また、業務委託であるため、税務上の処理は乙（看護師）自身が行うことも明記しておくと安心です。
秘密保持・個人情報条項
患者情報や医療情報を扱うため、秘密保持義務は必須です。契約終了後も義務が存続する旨を定めることで、情報漏えいリスクを抑えます。
責任・損害賠償条項
業務遂行に関する責任の所在を明確にし、乙の故意または過失による損害についての賠償責任を定めます。
看護師業務委託契約を締結する際の注意点
看護師業務委託契約を結ぶ際には、以下の点に注意が必要です。
- 実態が雇用になっていないかを常に確認する
- 業務内容を曖昧にしない
- 報酬条件を口約束にしない
- 秘密保持・個人情報管理を徹底する
- 医療法令との整合性を確保する
契約書があっても、実態が伴っていなければ法的リスクは回避できません。契約内容と現場運用を一致させることが重要です。
看護師業務委託契約書を整備するメリット
看護師業務委託契約書を整備することで、以下のようなメリットがあります。
- 雇用トラブルや労務リスクを回避できる
- 業務範囲や責任の所在が明確になる
- 報酬条件を巡る紛争を防げる
- 医療機関と看護師双方が安心して業務に集中できる
適切な契約書は、医療サービスの質を安定させるための基盤ともいえます。
まとめ
看護師業務委託契約書は、医療機関や事業者が看護師に業務を委託する際に欠かせない重要な契約書です。雇用契約との違いを正しく理解し、業務内容や責任範囲を明確に定めることで、法的リスクを抑えつつ柔軟な業務体制を構築できます。mysignでは、このような実務に即した契約書ひな形を活用しながら、安心して業務委託を進めることが可能です。実際の利用にあたっては、必要に応じて専門家の確認を行い、自社・自身の状況に合わせた調整を行うことをおすすめします。
