債権贈与契約書とは？
債権贈与契約書とは、ある人が第三者に対して有する債権を、無償で他の人に譲り渡す際に締結する契約書です。金銭の貸付金債権をはじめ、売掛金債権や未収金債権など、金銭的価値を有する債権は原則として贈与の対象となります。 債権は目に見えない権利であるため、口頭のみで贈与を行うと、後日その存在や内容を巡って紛争が生じやすくなります。そのため、債権の内容や移転時期、当事者の責任範囲を明確にする目的で、債権贈与契約書を作成することが重要です。
債権贈与契約が利用される主なケース
債権贈与契約は、主に次のような場面で利用されます。
- 親族間で貸付金債権を無償で引き継ぐ場合
- 相続対策や生前贈与の一環として債権を移転する場合
- 個人事業主や中小企業の事業承継において債権を後継者に移す場合
- グループ会社間で債権を整理する場合
特に親族間や個人間の取引では、形式を軽視しがちですが、契約書を作成しておくことで、第三者から見ても債権の帰属が明確になります。
債権贈与と債権譲渡の違い
債権贈与は、対価を伴わずに債権を移転する点が特徴です。一方、債権譲渡は、売買や代物弁済など、何らかの対価を前提として債権を移転する契約です。 実務上は、無償か有償かという点以外にも、税務上の取扱いや当事者の意思確認の厳格さに違いが生じるため、契約書上で贈与であることを明確にしておく必要があります。
債権贈与契約書に必ず盛り込むべき条項
債権贈与契約書を作成する際には、以下の条項を網羅することが重要です。
- 契約の目的
- 贈与の対象となる債権の特定
- 債権の移転時期
- 債務者および第三者に対する対抗要件
- 保証の有無
- 付随権利の取扱い
- 費用負担
- 準拠法および管轄裁判所
これらを明確に記載することで、債権の内容と移転条件が客観的に証明できるようになります。
条項ごとの実務解説
1. 債権の特定に関する条項
債権贈与契約書では、どの債権を贈与するのかを具体的に記載する必要があります。債務者の氏名や名称、債権の発生原因、金額、弁済期などを明確にすることで、他の債権との混同を防ぐことができます。
2. 債権移転時期の定め
債権がいつ乙に移転するのかを明確にすることは非常に重要です。契約締結時とするのか、一定の条件成就時とするのかによって、債権者が誰であるかが変わるため、紛争防止の観点から明示しておくべきです。
3. 対抗要件に関する条項
債権贈与は、債務者に対して通知または承諾を得なければ、第三者に対抗することができません。そのため、誰がどのように対抗要件を具備するのかを契約書で定めておくことが実務上重要です。
4. 保証の否認条項
贈与者が債権の回収可能性まで保証すると、後日のトラブルにつながります。保証を行わない旨を明記しておくことで、贈与者の責任範囲を明確にできます。
5. 付随権利の取扱い
利息請求権や遅延損害金請求権、担保権などが存在する場合、それらを含めて移転するのか否かを明確にする必要があります。記載がない場合、解釈を巡って争いが生じる可能性があります。
債権贈与契約を締結する際の注意点
- 口頭のみの合意は避け、必ず書面化すること
- 債務者への通知方法を事前に検討すること
- 贈与税など税務上の影響を考慮すること
- 他の契約や担保権との関係を確認すること
特に税務については、金額や当事者の関係性によって課税関係が大きく異なるため、専門家への相談が推奨されます。
電子契約による債権贈与契約の活用
近年では、債権贈与契約書を電子契約で締結するケースも増えています。電子契約を活用することで、印紙税が不要になる場合があり、契約締結のスピードや管理効率も向上します。 mysignのような電子契約サービスを利用すれば、契約書の作成から締結、保管までを一元管理でき、実務負担を軽減することが可能です。
まとめ
債権贈与契約書は、無償で債権を移転するという特殊性から、内容を曖昧にしたまま進めると大きなトラブルにつながりかねません。 債権の特定、移転時期、対抗要件、保証の範囲などを契約書で明確に定めることで、当事者間だけでなく第三者に対しても権利関係を明確にできます。 実務で安全に債権贈与を行うためにも、適切な契約書を作成し、必要に応じて専門家の確認を受けることが重要です。
