清掃業務委託契約書とは？
清掃業務委託契約書とは、オフィスビル・商業施設・店舗・マンションなどの清掃業務を、建物の管理者や所有者（委託者）が外部業者（受託者）に委託する際、その業務内容・責任範囲・報酬条件などを明確に定めるための契約書です。
近年では、清掃業務を自社で行わず専門業者に委託するケースが増えており、契約書の整備が重要性を増しています。契約書がないまま業務を始めてしまうと、「清掃範囲に含まれる・含まれない部分の認識違い」「破損・汚損時の責任所在」「作業員の事故対応」「支払い遅延」など、多くのトラブルが発生します。
清掃業務委託契約書を締結することで、双方の業務範囲や責任を文書化し、信頼関係に基づく長期的な取引を実現できます。
清掃業務委託契約書が必要となるケース
清掃業務委託契約書は、以下のようなシーンで必要になります。
- オフィスビルや商業施設の定期清掃を業者に委託する場合
- 飲食店やホテル、病院などの衛生管理が求められる施設で清掃を外注する場合
- マンション管理組合が共用部清掃を清掃会社に依頼する場合
- 一時的なイベント会場や展示会の清掃業務を依頼する場合
- 行政・公共施設の入札・請負契約に伴う委託契約の場合
これらのケースでは、委託内容が日常清掃・定期清掃・特別清掃など多岐にわたるため、「どの範囲を、どの頻度で、どのように行うのか」を具体的に明記することが不可欠です。
清掃業務委託契約書に盛り込むべき主な条項
1. 目的条項
契約の目的を明確にする条項です。 「委託者が管理する施設の清掃を受託者が請け負う」ことを明記し、業務の基本方針を示します。 目的条項を冒頭に置くことで、契約全体の範囲や趣旨を確認しやすくなります。
2. 業務の内容
最も重要な条項です。清掃範囲、作業場所、頻度、使用資材、ゴミ処理方法などを明確に定めます。 具体的には、別紙「業務仕様書」を添付し、日常清掃（掃き・拭き・ゴミ回収等）、定期清掃（床ワックス・窓ガラス洗浄等）、特別清掃（高所作業・カーペット洗浄等）を区分して記載します。 この仕様書があいまいだと、清掃の出来・品質トラブルに直結します。
3. 業務期間
契約開始日と終了日、契約更新の有無を記載します。 清掃委託契約は1年更新が一般的であり、「期間満了の1か月前までに解約申出がなければ自動更新」と定めるのが通常です。 長期契約の場合は、定期的な見直し条項を設けると安心です。
4. 委託料および支払方法
月額委託料、支払期日、支払方法（振込・現金等）、消費税の扱い、遅延損害金などを定めます。 また、「業務が不十分な場合は減額できる」と明記しておくことで、品質管理がしやすくなります。 清掃会社側も、支払条件を明確にすることで未払いリスクを防止できます。
5. 業務の遂行と安全管理
受託者は自己の責任で人員・用具を手配し、衛生・安全を確保して業務を行う旨を規定します。 特に商業施設や病院などでは、使用薬剤や騒音、動線管理にも注意が必要です。 受託者が施設や設備を破損した場合の対応（原状回復・賠償）もこの条項で明記します。
6. 再委託の禁止
受託者が無断で別業者に再委託すると、品質が低下し、事故や損害の原因になります。 そのため、再委託を行う場合は「委託者の書面承諾が必要」と定めます。 再委託先の行為についても受託者が責任を負う旨を記載するのが実務的です。
7. 秘密保持
清掃業務中に見聞きした情報（顧客情報・入館管理・内部レイアウト等）を第三者に漏らさないことを約束する条項です。 商業施設や病院では、個人情報や機密情報を扱うことがあるため必須です。 契約終了後も義務が続く形にしておきます。
8. 損害賠償
受託者の故意・過失により設備や備品を破損した場合などに、損害を賠償する義務を明記します。 また、作業員がけがをした場合の責任範囲を明確にし、必要に応じて保険加入を求めます。
9. 保険加入
受託者は労働災害保険・損害賠償保険などに加入することを義務づけます。 契約時に保険証書の写しを提出させることで、万一の事故にも対応できます。
10. 契約解除
違反行為や不履行があった場合に契約を解除できる条項です。 また、破産・支払停止など経営上の信用不安が生じたときに即時解除できる旨を加えておくと実務的です。
11. 不可抗力
自然災害や感染症流行、行政指導など、当事者の責任によらない事由で業務遂行が困難になった場合の免責条項です。 新型コロナウイルスの流行以降、不可抗力条項の重要性は特に高まっています。
12. 契約期間満了後の処理
契約終了後の備品撤去・清掃用具の搬出・施設の原状回復などを定めます。 撤去漏れが発生するとトラブルになるため、完了確認書を取り交わすことが望ましいです。
13. 権利義務の譲渡禁止
受託者が契約上の地位や権利を第三者に譲渡できない旨を規定します。 これにより、知らない間に別会社が清掃を行うといった事態を防止できます。
14. 紛争解決条項
トラブル発生時には誠意ある協議を行い、それでも解決しない場合は「委託者の所在地を管轄する地方裁判所」を専属管轄とするのが一般的です。
清掃業務委託契約書を作成する際の注意点
- 業務仕様書を必ず添付する 清掃範囲・頻度・資材・作業時間帯などを明文化した仕様書を別紙として添付しましょう。契約書本体よりも実務トラブル防止に直結します。
- 報告・点検の仕組みを設ける 委託者は定期点検や報告書提出を求めることで、品質を維持できます。写真報告や月次レポートの義務化も有効です。
- 事故・破損対応を明確にする 作業中に什器や床を傷つけた場合、どちらが修繕費を負担するのか明記しておくことが重要です。
- 個人事業主への委託時の法令留意 実質的に指揮命令関係がある場合は「雇用契約」と判断されるおそれがあります。契約形態のバランスに注意しましょう。
- 契約期間の更新と解約条件を整理 長期契約では、毎年の見直しや品質評価を行うことで、双方にとって公正な取引が維持されます。
電子契約で締結するメリット
清掃委託契約は、毎年更新や複数拠点分の契約書作成が必要になるため、紙のやり取りでは負担が大きくなりがちです。mysignのような電子契約サービスを利用することで、以下のようなメリットがあります。
- オンラインで契約締結が完結し、印紙税も不要
- 署名・押印・郵送の手間を削減し、即日契約が可能
- 契約書をクラウド上で一元管理し、更新時期の自動通知が可能
- 改ざん防止・証跡保全により、法的証拠力を担保
とくにビルメンテナンス業や清掃会社では、複数顧客との契約を同時に管理するケースが多いため、電子契約との親和性が非常に高い業種です。
まとめ
清掃業務委託契約書は、委託者と清掃業者の間で「業務内容・品質・責任範囲・費用」を明確化するための必須書類です。業務仕様書とあわせて整備することで、双方の信頼関係を維持しながら、安定した委託関係を築くことができます。
また、電子契約を活用すれば、印紙税不要・即時締結・データ管理が可能となり、事務負担を大幅に軽減できます。mysignでは、こうした委託契約を安全かつ効率的に締結できる環境を提供しています。
清掃委託を行う企業・管理会社・オーナーにとって、「清掃業務委託契約書」は、品質と信頼を守るための“業務基盤”といえるでしょう。
