SNSアカウント削除・譲渡同意書とは？
SNSアカウント削除・譲渡同意書とは、企業や個人が保有・運用しているSNSアカウントの管理権限や利用権限を、他の人物または組織に譲渡したり、削除する際に取り交わす同意書です。
特に以下のような内容を明確にする目的で締結されます。
- アカウント削除または譲渡の意思確認
- 引継ぎ・削除の手順と時期
- 管理権限・知的財産権の帰属
- 譲渡後の責任範囲と免責
- 個人情報・機密情報の取扱い
SNSは企業のブランディングや広報活動において極めて重要な資産であり、管理者の変更やアカウントの停止・削除時にトラブルが起こりやすい領域です。そのため、口頭でのやりとりではなく、書面（または電子契約）で明確に取り決めておくことが不可欠です。
SNSアカウント削除・譲渡同意書が必要となるケース
SNSアカウント削除・譲渡同意書は、次のようなケースで必要となります。
- 運用代行会社との契約終了時
外部業者に運用を委託していた企業が、契約終了後にアカウントを引き継ぐ場合。 - 従業員・担当者の退職時
担当社員や広報スタッフが個人のメールアドレスやデバイスでアカウントを管理していた場合、退職時に会社へ権限を返還する必要があります。 - SNS運用の委託切替・ブランド統合
複数ブランドやプロジェクトを統合する際に、既存アカウントを削除・譲渡するケース。 - インフルエンサー・制作パートナー間の引き継ぎ
共同運営していたSNSの所有権を一方にまとめる場合や、コラボ終了後に削除する場合。
これらのケースでは、アカウントログイン情報・登録メールアドレス・2段階認証などの管理権限を安全に移転することが重要です。同意書はその法的・実務的な裏付けとなります。
SNSアカウント削除・譲渡同意書に盛り込むべき主な条項
SNSアカウント削除・譲渡同意書では、次のような条項を明記することが推奨されます。
- 目的・定義
- 譲渡・削除の対象アカウント
- 手続きの方法・期日
- 知的財産権の帰属
- 個人情報の削除・機密保持
- 免責事項
- 紛争解決条項（管轄裁判所など）
以下で、主要な条項ごとに詳しく解説します。
目的・定義条項
まず、契約の目的と対象を明確にします。「SNSアカウント」とは何を指すのか、どのSNSサービスに関するものかを具体的に定義することが重要です。InstagramやX（旧Twitter）など複数サービスに対応する場合は、URLやアカウント名を添付書類に明記しておくと安全です。
定義を明確化することで、将来の誤解や権限範囲の争いを防止できます。
譲渡・削除の実施条項
アカウント削除または譲渡の具体的な実施手順を規定します。ログイン情報の引継ぎ、二段階認証設定の解除、メールアドレス変更、削除日時など、プラットフォームの仕様に基づき詳細に定めておきましょう。
また、譲渡・削除完了後に「証跡（完了報告メールや管理画面のスクリーンショット）」を提出する義務を設けると、双方の確認が容易になります。
知的財産権条項
SNSアカウントには、投稿画像・動画・キャプションなど多数の著作物が含まれます。このため、コンテンツの著作権・商標権・肖像権などの帰属をどちらが保有するのかを明確にする必要があります。
特に運用代行業者やデザイン会社が制作した投稿素材は、契約時点で「著作権譲渡」または「利用許諾」の扱いを明確化しておかないと、後日トラブルとなることがあります。
個人情報・機密情報の取扱い条項
DM（ダイレクトメッセージ）やコメント欄には、顧客や取引先の個人情報が含まれている場合があります。譲渡や削除の際には、これらを第三者が閲覧・利用できないよう適切に削除・非公開設定を行う義務を定めることが重要です。
特に、従業員の個人アカウントを業務利用していた場合、個人情報保護法違反となるおそれもあるため、削除責任の所在を明確にしましょう。
免責・責任条項
SNSはサービス提供者の仕様変更や不具合が頻繁に発生するため、譲渡・削除時のトラブルを完全に防ぐことは困難です。そのため、「双方が過失なく不具合が生じた場合には責任を負わない」旨を明記し、リスクを限定することが推奨されます。
また、譲渡後のフォロワー減少やアカウント停止などの変動リスクについても、免責事項として明文化しておくと安全です。
契約書を作成・利用する際の注意点
SNSアカウント削除・譲渡同意書を作成する際は、以下の点に注意してください。
- アカウントの権限構造を事前に確認すること
運用代行会社や複数担当者が関与している場合、アカウントの所有者・管理者・編集者などの権限区分を正確に把握しておく必要があります。 - 削除・譲渡時期を具体的に記載すること
曖昧な「契約終了後に実施」といった表現はトラブルの原因になります。具体的な日付や手順を添付書類として明記しましょう。 - プラットフォーム規約を確認すること
Instagram、X、YouTubeなどの各サービスにはアカウント譲渡に関する独自のルールがあります。利用規約に反する譲渡は無効となる場合があるため注意が必要です。 - 電子契約を活用すること
SNSアカウントの削除・譲渡はスピードと記録性が求められます。mysign（マイサイン）などの電子契約サービスを使えば、オンライン上で署名・合意が可能で、署名履歴も保管できます。 - 証跡を残すこと
削除や譲渡が完了した際には、管理画面のキャプチャや通知メールを証拠として保存しておくと安心です。
これらを適切に行うことで、SNSアカウントの移転・削除を安全に実施できます。
まとめ
SNSアカウント削除・譲渡同意書は、SNS運用における「デジタル資産の引き継ぎ」を円滑に行うための必須文書です。SNSが企業価値の一部として機能する現代では、アカウント管理権限のトラブルが企業リスクにつながることもあります。
mysign（マイサイン）を利用すれば、SNSアカウント削除・譲渡同意書を電子契約として安全に締結し、記録として保管することが可能です。口頭のやりとりで済ませず、書面化・電子化を通じて確実な権限移譲を行いましょう。
