SNSアカウント管理代行契約書とは？
SNSアカウント管理代行契約書とは、InstagramやX（旧Twitter）、Facebook、TikTok、YouTubeなどのSNS運用を専門業者に委託する際に、業務範囲や権利関係、報酬条件などを明確に定めるための契約書です。
近年、企業のSNS発信はマーケティング戦略の中核を担うようになりましたが、同時に「不適切投稿」「炎上」「著作権侵害」「顧客情報漏えい」などのトラブルも増えています。こうしたリスクを未然に防ぎ、依頼者と受託者の間で責任範囲を明確にするために、本契約書が必要です。
SNS運用は単なる投稿代行ではなく、戦略設計・コンテンツ制作・分析レポートなど多岐にわたるため、委託内容の明確化が欠かせません。契約書を締結することで、成果物の権利関係や機密保持、報酬支払のルールを整理でき、後々の紛争防止につながります。
SNSアカウント管理代行契約書が必要となるケース
SNSアカウント運用を外部に任せるケースは多様ですが、特に次のような場面で契約書の締結が必要です。
- 企業が自社SNSの運用をマーケティング会社・個人クリエイターに委託する場合
- 飲食店・美容院・小売店などがプロのSNS代行業者に投稿を任せる場合
- 広告代理店がクライアント企業のSNSを代理管理する場合
- フリーランスが企業のSNS運用を定期契約で受託する場合
これらのケースでは、アカウントの管理権限やパスワードを共有することも多く、情報漏えいリスクや投稿内容の責任問題が発生しやすくなります。
また、成果物（画像・動画・文章）の著作権をどちらが持つのかを明確にしておかないと、後に再利用や転載を巡ってトラブルになることもあります。そのため、契約書で権利と義務を具体的に定めておくことが不可欠です。
SNSアカウント管理代行契約書に盛り込むべき主な条項
SNS運用委託契約では、以下のような条項を盛り込むのが一般的です。
- 業務の目的と範囲
- 報酬と支払条件
- 成果物の著作権・知的財産権の帰属
- 秘密保持義務
- 再委託の可否と条件
- 損害賠償・契約解除条項
- 契約期間と更新方法
- 準拠法・裁判管轄
これらを明確にすることで、委託内容の誤解や責任の所在を防止し、業務遂行を円滑に進められます。
条項ごとの解説と注意点
目的・業務範囲条項
契約の冒頭では、「SNSアカウント管理を委託する目的」と「業務の範囲」を具体的に定義します。「投稿代行」「画像・動画作成」「レポート提出」「コメント対応」など、どこまでが委託範囲に含まれるかを明記しましょう。
業務範囲が曖昧なままだと、「想定外の作業を依頼された」「報酬に含まれない作業を求められた」といったトラブルにつながります。契約書には別紙で詳細な仕様書（納品内容・回数・スケジュール）を添付するのが望ましいです。
報酬・支払条件条項
報酬額と支払時期、振込手数料の負担先などを明確に定めます。
たとえば「毎月末締め翌月末払い」などの支払スケジュールを明記しておくことで、遅延や誤解を防止できます。また、成果報酬型の場合は「成果の定義」を定めることも重要です。たとえば「フォロワー数の増加」「クリック数」など曖昧な指標では後に紛争の原因となるため、評価基準は数値や納品物ベースで設定します。
著作権・知的財産権条項
SNS投稿に用いる画像や動画、文章などの成果物は著作物として法的保護の対象になります。そのため「成果物の著作権が誰に帰属するか」を明確にしなければなりません。
多くの場合、委託料の支払い完了をもって著作権を依頼者に移転する形が一般的です。また、受託者（代行業者）は著作者人格権を行使しない旨を記載し、再利用や修正が自由にできる状態にしておくとトラブル防止になります。
秘密保持条項
SNSアカウントの運用では、企業の内部情報や未公開キャンペーン情報などを扱うため、秘密保持義務を定めることが不可欠です。委託先が投稿スケジュールや顧客情報を漏えいした場合、信用毀損につながる恐れがあります。秘密保持期間は契約終了後も数年間継続する旨を明記しておくと安心です。
再委託条項
受託者が一部業務を第三者（外注デザイナーやカメラマンなど）に再委託する場合、その可否と責任範囲を定めます。無断再委託を禁止し、再委託する際は必ず書面または電子承諾を得るよう規定しておくことで、品質低下や情報流出のリスクを防げます。
契約期間・解除条項
SNS運用は長期契約になることも多いため、期間と更新方法を明記します。「1年契約・自動更新」とする場合は、更新拒否の申出期限を具体的に記載します。
また、契約違反・支払遅延・信用失墜などがあった場合に即時解除できる条項を設けておくと安全です。
損害賠償・免責条項
代行業者が誤って不適切な投稿を行い、炎上や風評被害が発生した場合など、損害賠償の責任範囲を定めます。ただし、SNS運用にはプラットフォーム側の仕様変更やアルゴリズム変動といった不可抗力要素もあるため、「乙の過失によらない損害は免責」としておくのが実務的です。
反社会的勢力の排除条項
企業のSNSは社会的信用に直結するため、反社会的勢力との関係を明確に排除する条項を設けることが推奨されます。相手方が暴力団等に関与していると判明した場合には、即時解除できる内容としておくことでリスクを防止できます。
契約書を作成・利用する際の注意点
SNSアカウント管理代行契約書を作成・利用する際は、次のポイントに注意が必要です。
- 委託範囲（投稿内容・対応範囲）を曖昧にせず、仕様書で明確化する
- 成果物の著作権・再利用権の帰属を明示する
- SNSアカウントのパスワード管理方法を取り決める
- 投稿代行時の承認フロー（校閲・事前確認）を明記する
- 契約終了時にアクセス権を必ず解除する
- 機密情報の削除・返還手続を定めておく
- プラットフォーム規約変更による影響を免責に含める
これらをしっかり取り入れることで、SNS運用に関するトラブルを最小限に抑えることができます。
