SNSマーケティングコンサルティング契約書とは？
SNSマーケティングコンサルティング契約書とは、企業（委託者）が外部の専門家（受託者）にSNSを活用したマーケティング戦略の立案や運用助言を依頼する際に締結する契約書です。SNSは今や企業のブランド認知・集客・採用活動に不可欠なツールとなっており、戦略的な運用を行うために外部のコンサルティング会社や個人コンサルタントに依頼するケースが増えています。
この契約書では、主に以下の点を明確にします。
- コンサルティング業務の具体的な範囲（例：分析・戦略立案・レポート作成など）
- 報酬額・支払条件
- 成果物の知的財産権の帰属
- 秘密情報やクライアントデータの管理方法
- 契約期間・解除条件
- 損害賠償やトラブル時の対応
SNSコンサルティング業務は、無形の成果物が多く「どこまでが業務か」「何をもって成果とするか」が曖昧になりやすいため、書面で明確に定義しておくことが非常に重要です。
SNSマーケティングコンサルティング契約書が必要となるケース
SNSマーケティング契約書は、以下のようなケースで締結されます。
- 企業がSNS運用の戦略立案を外部コンサルタントに依頼する場合
- 広告代理店がSNS広告の最適化支援を受ける場合
- PR会社がインフルエンサー施策の設計・分析を委託する場合
- スタートアップがSNS運用方針を策定するため、個人コンサルにアドバイスを求める場合
- 社内リソースが不足しており、投稿企画・広告配信レポートを外部に任せたい場合
これらはいずれも、SNSのアルゴリズム変更や広告仕様に関する専門知識が必要な領域です。
そのため、契約書で「どこまで支援を行うか」「どの段階で報酬が発生するか」「データや成果物の所有権は誰にあるか」を明確に定めておくことで、誤解や紛争のリスクを最小化できます。
SNSマーケティングコンサルティング契約書に盛り込むべき主な条項
SNSマーケティング契約書を作成する際は、以下の条項を必ず盛り込むことが推奨されます。
- 契約の目的・業務内容
- 報酬および支払方法
- 成果物の納品・検収
- 知的財産権の帰属
- 秘密保持義務
- 再委託の禁止
- 競業避止義務
- 損害賠償・契約解除
- 反社会的勢力の排除
- 紛争解決の方法
これらを明記することで、業務の透明性と信頼性を担保し、後々のトラブル防止につながります。
条項ごとの解説と注意点
契約の目的と業務内容
本条項では、乙（コンサルタント）がどのような業務を行うかを明確に定義します。 SNSコンサルティングには「運用代行」と「助言型」の2種類があり、どちらを委託するかで内容が大きく異なります。 「戦略立案・アカウント分析・改善提案」などのコンサル業務に限定するのか、「投稿・広告設定を含む実行支援」まで含むのかを、契約書に明記しておくことが大切です。
報酬および支払方法
SNSコンサルティングは成果がすぐに数値化されにくい性質があるため、「月額固定報酬」または「プロジェクト単位」で定めるケースが一般的です。 支払時期、請求書の発行日、支払方法（振込・手数料負担など）を明記し、成果報酬型とする場合は指標（例：CV数、エンゲージメント率等）を具体的に定義しておくと安全です。
成果物と知的財産権の帰属
SNSマーケティングにおける「成果物」には、レポート・分析資料・投稿企画書・広告コピー・テンプレートなどが含まれます。 これらの著作権・データ権利をどちらに帰属させるかを明確にしないと、納品後に再利用や削除を巡ってトラブルになることがあります。 原則として、委託者（甲）に帰属させ、乙が自らのノウハウとして再利用する部分を限定的に許諾する形が望ましいです。
秘密保持義務
SNSコンサルティングでは、顧客情報・売上データ・広告アカウント情報など機密性の高いデータを扱います。 契約期間中だけでなく、終了後も一定期間（例：2〜3年）は秘密保持義務が存続するよう定めておく必要があります。 また、乙が外部スタッフに作業を再委託する場合、同等の守秘義務を課すことも忘れてはなりません。
再委託と競業避止
乙が別の事業者に再委託する際は、必ず甲の事前承諾を得る条項を設けます。 また、乙が甲の競合他社に対して同様のコンサルティングを行うことを制限する「競業避止義務」は、SNSマーケティング契約特有の重要な項目です。 顧客データや戦略情報の漏えいリスクを防ぐ観点からも不可欠です。
契約期間と解除条件
SNSコンサルティング契約は、月単位または半年単位の更新が多く、契約期間と更新・解除条件を明記しておくことが重要です。 「いつまでに解約の申し出をすれば翌月解約できるか」「中途解約時の精算方法はどうするか」を具体的に規定しておきましょう。
損害賠償・免責条項
成果の性質上、SNS運用や広告効果を完全に保証することはできません。 そのため、乙が故意・重過失で損害を与えた場合に限り賠償責任を負う旨を明記し、通常の広告成果やフォロワー増減については免責とするのが実務的です。
反社会的勢力の排除
SNS業界ではインフルエンサーや代理店経由の契約も多く、取引先の反社会的勢力との関与を防ぐため、明確な排除条項を設けておく必要があります。 これは企業のコンプライアンス上の必須項目です。
紛争解決と管轄
トラブル発生時にスムーズな解決を図るため、第一審の専属的管轄裁判所を定めておきます。 通常は「東京地方裁判所」または「大阪地方裁判所」を指定します。
契約書を作成・利用する際の注意点
SNSマーケティング契約は、単なる「アドバイス業務」ではなく、企業の広報・ブランディング戦略に直結する重要な契約です。以下の点に留意しましょう。
- 契約前に業務範囲と成果物の定義をすり合わせる
- SNSプラットフォームの規約変更に備え、柔軟な見直し条項を設ける
- 広告運用やインフルエンサー施策を含む場合は、景品表示法や薬機法の遵守を明記する
- レポート納品や支払条件をメールや発注書でも確認・保存する
- 契約期間終了後のデータ返還や削除の取り扱いを明文化する
SNSコンサルティングは成果の測定が難しいため、「報酬は成果に連動するのか」「顧客データの扱いはどうなるのか」を曖昧にしないことがトラブル防止の鍵です。また、SNSプラットフォームの規約や広告ポリシーが頻繁に更新されるため、契約書は定期的に見直すことを推奨します。
