SNS掲載承諾書とは？
SNS掲載承諾書とは、企業や店舗、団体などが、顧客・利用者・モデル・スタッフなどの肖像・画像・動画・音声・コメント等を、自社が運営するSNS媒体（Instagram、X、Facebook、TikTok、YouTubeなど）に掲載することについて、本人から正式に承諾を得るための文書をいいます。
この承諾書では、主に以下のような点を明確にします。
- 誰が、どのSNS媒体に、どの素材を掲載できるか
- 掲載素材の種類（写真、動画、コメント、体験談、音声など）
- 加工・編集の範囲
- 広告利用やリポストなど二次的な利用範囲
- 掲載の期間
- 削除依頼が可能な場合とその手続き
- 個人情報の取り扱い
- 権利侵害があった場合の責任分担
SNSでは写真や動画が高速に拡散されるため、事後承諾ではトラブルになりやすく、企業側は「許可を取ったつもり」、利用者側は「許可した覚えがない」という認識のズレが生まれがちです。SNS掲載承諾書を用意しておくことで、このような曖昧さを排除し、双方にとって安心できる形で素材利用ができます。
また、SNSは「広告・ブランド訴求の中心媒体」となりつつあり、企業が多数の顧客素材を活用する場合、承諾の不備が発覚するとブランド毀損のリスクが大きくなります。したがって、SNS掲載承諾書は決して形式的なものではなく、企業活動におけるコンプライアンスとして重要な役割を担います。
SNS掲載承諾書が必要となるケース
SNS掲載承諾書が求められる場面は、デジタルマーケティングの広がりとともに確実に増えています。以下に具体的な事例を挙げます。
- 顧客の写真をInstagramに投稿する
美容室、エステ、クリニック、フィットネスジムなどでは、施術前後の写真やビフォーアフターをSNSで投稿するケースが多く、肖像権侵害の懸念があります。 - インタビューや体験談を紹介する
採用広報、スクール、スポーツクラブなどが利用者インタビューをSNSや動画として紹介する場合に必要です。 - イベント写真を掲載する
企業イベント、表彰式、スポーツ大会、交流会などに参加した人物が映った写真・動画をSNSに投稿する際も承諾書が求められます。 - UCG（User Generated Content）を再利用する
SNSで投稿されたユーザー写真・コメントを企業アカウントでリポストする場合も、著作権・肖像権・パブリシティ権の問題が絡むため承諾が必要です。 - スタッフやモデルの写真を投稿する
社内広報SNS、モデル写真、社員インタビューなども対象となります。
このように、SNS掲載承諾書は業界を問わず必要となるため、企業としては標準的な承諾書を準備しておくことが最も安全な運用と言えます。
SNS掲載承諾書に盛り込むべき主な条項
SNS掲載承諾書において、最低限記載すべき必須条項を以下にまとめます。
- 目的（SNSでの素材掲載を明確化する）
- 定義（SNS媒体、掲載素材の範囲）
- 掲載に関する承諾（利用範囲・加工可否・広告利用）
- 権利の帰属と許諾範囲
- 個人情報の取り扱い
- 掲載中止・削除依頼の取り扱い
- 保証と責任（第三者権利侵害への対応）
- 有効期間
- 解除
- 損害賠償
- 準拠法・管轄
- 協議条項
これらを体系的に整理することで、企業はコンテンツ利用に対する法的基盤を築くことができます。
条項ごとの解説と注意点
目的条項
目的条項では、承諾書の趣旨を「SNS掲載のため」であると明確化します。目的が曖昧な契約は無効争いの原因になるため、 「甲が運営するSNS媒体に掲載するため」 といった具体性が重要です。
定義条項
SNS媒体はInstagram、X、Facebook、TikTok、YouTubeなど媒体によって規約も異なるため、契約上の「SNS媒体」を定義する必要があります。また、「掲載素材」も肖像・コメント・動画・音声・文章などを広く含めておくことで、後から未定義の利用を巡る争いを防げます。
掲載に関する承諾条項
SNSでは、以下のような二次的利用が日常的に行われます。
- 画像のトリミング
- 色調補正・編集
- 広告（リール広告・フィード広告）への転用
- ストーリーズ・ハイライト利用
- 複数媒体への再投稿
承諾書には、これらの行為が可能であることを明確に記載します。特に広告利用はユーザーの心理的抵抗が大きいため、「広告利用を含む」と明記することが重要です。
権利の帰属と利用許諾条項
掲載素材の著作権は通常本人（提供者）にありますが、企業側が利用できるよう、 「非独占的・無償で利用許諾する」 とするのが一般的です。また、利用許諾の範囲を曖昧にするとトラブルの原因になるため、可能な範囲で具体的に書く必要があります。
個人情報の取扱い条項
氏名・肖像・音声などは個人情報のため、利用目的を明記する必要があります。特にSNS運用では不特定多数への公開となるため、プライバシー配慮が欠かせません。
掲載中止・削除条項
削除請求の取り扱いは実務上最もトラブルになりやすいポイントです。 ・正当な理由がある場合に限り削除に応じる ・削除するかどうかは企業側が判断する という整理が必要です。無条件削除にすると、運用に支障が生まれます。
損害賠償条項
万が一、第三者の権利を侵害した場合や、当事者が契約に違反した場合には、損害賠償の範囲を契約書で示します。特に「通常損害に限定」「弁護士費用を含む」など、実務で役立つ記載が必要です。
準拠法・管轄条項
SNS掲載を巡るトラブルは遠隔地でも発生しやすいため、企業の所在地を管轄する裁判所と定めることが一般的です。
SNS掲載承諾書を作成・利用する際の注意点
SNS掲載承諾書を使用する際は、以下の点に留意する必要があります。
- 口頭承諾に依存しない（必ず書面または電子契約で残す）
- SNSの利用規約変更に注意する
- モデルや顧客が未成年の場合は保護者承諾を得る
- 広告利用をする場合は事前説明を丁寧に行う
- 削除依頼があった場合の内部フローを整備する
- ユーザーがSNSに投稿した素材を使う場合は著作権と利用規約の両面を確認する
特にSNSは広範囲に拡散されるため、一度投稿した素材が第三者に再利用される可能性があります。削除したとしても完全に回収できるとは限らないため、その点も事前説明として重要です。
