SNS運用代行契約が必要となるケース
SNS運用は企業のブランド戦略と密接に関わる業務であり、外注する場合には慎重な契約管理が欠かせません。以下のような場面で本契約書の締結が必要です。
- 自社のSNS投稿や広告運用を外部のマーケティング会社に委託する場合
- 個人クリエイターが企業のSNS運用を請け負う場合
- 代理店が複数クライアントのSNSを運用代行する場合
- コンテンツ制作やレポート提出を含む包括的な業務を行う場合
SNSの運用には、ブランドロゴ・写真・顧客データなどの機密情報が扱われることが多く、契約を締結しておくことで守秘義務違反や著作権侵害のリスクを防ぐことができます。
SNS運用代行契約書に盛り込むべき主な条項
SNS運用代行契約では、以下のような条項が特に重要です。
- 業務内容の範囲
- 契約期間と更新条件
- 報酬・支払方法
- 成果物の著作権と使用範囲
- 秘密保持・データ管理
- 再委託の可否
- 契約解除・損害賠償
- 紛争解決・管轄裁判所
これらを明確にすることで、契約後のトラブル（報酬未払い、成果物の二次利用、SNSアカウントの不正操作など）を未然に防止できます。
条項ごとの解説と注意点
1. 業務内容条項
SNS運用代行は「投稿」だけでなく、「企画・分析・広告運用・レポート作成」などを含むことが多いため、業務範囲を明確に定めることが重要です。
特に、投稿頻度・コンテンツ数・広告予算の扱いを具体的に書くことで、追加費用や責任範囲のトラブルを防げます。
2. 報酬・支払条項
報酬は「月額固定型」または「成果報酬型」で定めます。SNS運用は継続業務であるため、原則として月額型が採用されます。
支払期日・振込方法・手数料負担者を明記するほか、追加業務が発生した場合の算定方法（例：別途見積書による）も入れておくと安全です。
3. 成果物と著作権条項
SNS投稿の画像・動画・文章などには著作権が発生します。 契約書では「納品物の著作権は委託者に帰属する」と明記し、乙が第三者素材を利用する場合の責任を明確化する必要があります。
この条項が不十分だと、運用代行会社が作成したコンテンツを他社案件で再利用するなど、著作権トラブルに発展するおそれがあります。
4. 秘密保持条項
SNS運用では、アカウントのパスワードや社内の戦略資料、顧客情報など、機密性の高いデータを扱います。 漏えい防止のため、「契約終了後も3年間秘密保持義務を負う」など、存続期間を設けておくことが重要です。
5. 再委託の禁止条項
SNS運用をさらに外注する行為は、品質低下や情報漏えいのリスクがあります。 「甲の書面による承諾がない限り再委託を禁止する」と明記することで、責任の所在を明確にできます。
6. 契約解除条項
契約違反・信頼関係の破壊・支払停止などが発生した場合に、催告なしで解除できる旨を定めます。 また、通常の業務終了時に解約したい場合の「1か月前通知ルール」も実務上よく使われます。
7. 損害賠償・紛争解決条項
SNSの誤投稿・誹謗中傷への対応ミスなどで損害が発生した場合に備え、損害賠償責任を明記しておきます。 さらに、管轄裁判所を明確にしておくことで、トラブル発生時の解決を迅速化できます。
契約書を作成・利用する際の注意点
SNS運用代行契約は、見た目以上に専門性が高く、契約の一言一句が実務に直結します。作成・利用時には次の点に注意が必要です。
- 成果物の範囲を曖昧にしない（例：投稿数・動画秒数などを明記）
- アカウント権限・ログイン情報の共有方法を安全に管理する
- レポート納品の形式・頻度を具体的に定める
- 広告費やキャンペーン費用の請求・立替方法を明確にする
- 契約終了後のデータ返却・削除ルールを設ける
- SNSプラットフォームの規約変更に対応できる柔軟条項を置く
これらを文書化することで、トラブルの発生率を大幅に下げることができます。
また、SNS運用は外部委託後も社内担当者との連携が不可欠なため、契約書とは別に「運用マニュアル」「承認フロー」「緊急時対応ルール」などを整備しておくと実務上より安心です。
まとめ
SNS運用代行業務委託契約書は、企業がSNS業務を外部に委託する際の信頼の土台となる重要な文書です。特に、成果物の著作権・秘密保持・報酬条件・解除条項などを明確にしておくことで、双方が安心して継続的なパートナーシップを築けます。
mysignを活用すれば、こうした契約書を電子署名付きで安全・迅速に締結でき、法的効力のある形で保管・証明が可能です。SNS運用の委託や業務拡大を検討する際は、ぜひ電子契約の導入をあわせてご検討ください。
