Webサイト制作業務委託契約書とは？
Webサイト制作業務委託契約書とは、企業（発注者）がフリーランスまたは外部制作会社（受託者）に対して、Webサイトの企画、デザイン、コーディング、CMS構築、公開作業、保守対応などの業務を委託する際に、その内容と責任範囲を明確化するための契約書です。Webサイト制作は多くの工程が存在し、成果物の定義、納期、修正回数、著作権の帰属、支払条件などの合意が曖昧な場合、トラブルに発展するリスクが高くなります。とくに近年、フリーランス人材の活用が増えていることや、業務委託に関する不適切な取引慣行を是正するための「フリーランス新法（特定受託事業者保護法）」が施行されたことで、Web制作における契約書の重要性は一段と高まっています。本契約書は、従来の業務委託契約の構造に加えて、フリーランス新法が求める「業務内容・報酬・納期などの書面明示義務」も盛り込むことで、現代の制作現場に適したテンプレートになっています。
Webサイト制作業務委託契約書が必要となるケース
Webサイト制作の現場では、次のような状況で本契約書の締結が特に重要です。
- 新規Webサイトの制作を外注する場合 →ページ構成、デザインの方向性、納品形式、運用補助の有無など詳細な取り決めが必要になります。
- 既存サイトのリニューアルを依頼する場合 →既存データの取り扱い、移行作業の範囲、SEOへの影響、画像・文章の提供範囲など、追加の確認事項が多くなります。
- フリーランスクリエイターにデザインやコーディングを委託する場合 →フリーランス新法に基づく明示義務があり、契約書が実務上必須となっています。
- 制作会社が外部パートナーに部分的な作業を再委託する場合 →責任範囲、成果物の権利関係、秘密保持などを明確にする必要があります。
- 保守・運用業務も含めて長期的に外部委託する場合 →継続契約のため、更新・解除条件をあらかじめ取り決めておく必要があります。
これらのケースでは、委託内容が多岐にわたるため、口頭のやり取りだけで進めると「言った言わない」のトラブルが頻発します。そのため、契約書を整備することが双方のリスク管理に直結します。
Webサイト制作業務委託契約書に盛り込むべき主な条項
Web制作ならではのトラブルを防ぐため、本契約書には以下の条項が必須です。
- 業務範囲の明確化（どこまでが委託対象か）
- 成果物の定義と納品方法
- 検収・修正対応のルール
- 追加作業の扱いと費用計算方法
- 著作権の帰属と利用権限
- 秘密保持義務
- フリーランス新法に基づく明示事項
- 再委託の可否と管理責任
- 報酬と支払条件
- 損害賠償・責任範囲
- 不可抗力・契約解除
- 裁判管轄
これらの条項は、制作フローに沿って体系化されており、Web制作の実務に即した構成となっています。
条項ごとの解説と実務ポイント
1. 業務範囲条項（制作内容の定義が最重要）
Web制作では「依頼したつもり」「含まれていると思った」という認識のズレがもっとも多い分野です。そのため、契約書では以下を可能な限り具体的に記載します。
- 構築するページ数（例：トップ＋下層10ページ）
- CMS（WordPress等）の構築有無
- 問い合わせフォームの実装有無
- レスポンシブ対応（PC／スマホ）
- 写真や文章は誰が準備するか
- SEO初期設定の有無
曖昧に書くと、制作中に甲乙で認識が異なり、追加作業の発生や紛争につながります。
2. 成果物の納品・検収条項（フリーランス新法にも関係）
納品と検収は報酬支払の根拠になるため、契約書上の重要ポイントです。
- 納品方法（URL納品、データ送付等）
- 検収期間（10営業日等）
- 検収しない場合の扱い（みなし検収）
特にフリーランス新法では、発注者が納品物を適切に受領しないことでフリーランスが不利益を受けることを防ぐ趣旨があるため、検収ルールの明確化は法令的にも重要になります。
3. 修正対応条項（回数・範囲を決めないと必ず揉める）
Web制作では修正依頼が必ず発生します。 契約書では以下を明確にします。
- 無償修正の範囲（仕様書の範囲内に限定）
- 無償対応期間（納品後30日等）
- 仕様変更は追加費用となること
曖昧なまま契約すると「無制限の修正依頼」が発生し、制作が終わらない状態に陥ります。
4. 追加作業条項（トラブル回避には必須）
制作途中で新たな要望が出るのは珍しくありません。 そのため契約書では、
- 追加作業は見積提示後、甲が承諾した場合にのみ実施
- 追加費用の算定方法（時給制・固定費等）
を明記しておく必要があります。
5. 著作権の帰属条項（Web制作特有の注意点）
著作権はWeb制作の最重要論点の一つです。契約書では次の点を整理します。
- 著作権は報酬全額支払後に発注者へ譲渡されること
- ただしテンプレート・スクリプト等は乙の著作物として残る
- 甲は第三者素材の利用に必要な権利処理を行う義務を負う
曖昧な契約書では納品後に権利トラブルが発生しやすく、最悪の場合サイトを公開できないリスクもあります。
6. 秘密保持条項（クライアント情報の保護）
Web制作では、アクセス情報、管理画面パスワード、顧客データなど重要な情報を扱うため、厳格な秘密保持条項が不可欠です。
- 制作中に知り得た情報は第三者に漏洩してはならない
- 契約終了後も一定期間義務が継続する
情報漏洩は企業の信用失墜につながるため、強い規定が必要です。
7. フリーランス新法対応条項（2024年以降の必須要件）
フリーランス新法では、発注者に「書面（電子含む）による明示義務」が課されます。 Web制作委託の場合、以下の情報を契約書に明示する必要があります。
- 業務内容
- 成果物の内容
- 納品期限
- 報酬金額
- 支払期日
- 追加作業の取扱い
これらを満たしていない契約書は、法令的に不備となる可能性があるため、現代の制作現場では必須条項といえます。
8. 報酬・支払条件条項（支払遅延の防止）
フリーランスはキャッシュフローの影響を受けやすく、支払遅延は大きな損害につながります。 そのため契約書には、
- 支払期日（翌月末払など）
- 請求書の発行タイミング
- 振込手数料の負担
を必ず明記します。
9. 損害賠償条項（責任範囲の限定）
Web制作では、外部サービスや環境要因の影響を受けるため、損害賠償の範囲を明確化することが重要です。
- 通常損害に限定する
- 逸失利益などの間接損害を除外する
- 第三者の権利侵害時の責任関係を明確にする
過度に広い賠償範囲はフリーランスにとって不利になるため、実務に沿った内容が必要です。
10. 契約解除条項（途中解約のルール）
制作途中で発生するトラブルや事情変更に備えて、解除要件を設定します。
- 重大な契約違反があった場合
- 破産・支払停止など信用不安が発生した場合
- 業務遂行が困難と判断される場合
解除条件が不明確なままだと、制作途中の中断で費用負担を巡る紛争につながります。
Webサイト制作業務委託契約書を作成・締結する際の注意点
契約書の内容が正しくても、運用方法を間違えるとトラブルは防げません。
- 仕様を口頭ではなく必ず文書化する →サイトマップ、ワイヤーフレームは契約書の付属資料として扱うと安全です。
- コミュニケーション履歴を残す →修正依頼、仕様変更の承認などは必ずチャット・メールで記録。
- 納品後の保守範囲を明確化 →保守を含むのか、別契約なのか明確にします。
- 第三者素材のライセンス確認 →写真素材、フォント、プラグインなどは権利侵害が起こりやすい領域です。
- クラウドソーシングの利用時は個別契約も必要 →サービス内の利用規約だけでは権利関係が不十分な場合があります。
まとめ
Webサイト制作は業務範囲が広く、クリエイティブ要素も多いため、契約内容が曖昧だとトラブルが発生しやすい分野です。 Webサイト制作業務委託契約書をきちんと整備することで、
- 認識のズレによる追加作業トラブルの防止
- 著作権・素材トラブルの予防
- 納品と検収のルール化によるスムーズな取引
- フリーランス新法への適合
- 委託者・受託者双方のリスク最小化
といった効果が得られます。外注・フリーランス活用が一般化した現在、Web制作における契約書は単なる形式ではなく、ビジネスを安全に進めるための必須インフラです。自社の制作フローに合わせて契約内容を調整し、必要に応じて専門家の確認を受けながら運用することが求められます。
