ドメインサーバ契約代行契約書とは？
ドメインサーバ契約代行契約書とは、企業や事業者が自社サイトに必要となる「ドメイン名の取得・更新・管理」および「レンタルサーバ契約に関する事務手続」を外部の専門業者に委託する際、その業務範囲・責任・権限・費用負担などを明確に定めるための契約書です。
現代のビジネスでは、自社ウェブサイトの存在はほぼ不可欠となっており、サイト運営には以下の2つが必須です。
- ドメイン（例：www.example.com）
- レンタルサーバ（サイトを置く場所）
しかし、ドメインの更新忘れや、サーバ設定の誤り、管理アカウントの紛失などは、サイト停止・メール不通・検索順位の低下など、企業に大きな損失を与えるリスクがあります。そのため、外部委託する場合には、責任の所在を明確化する契約書が非常に重要になります。
本記事では、実務で使える契約書の必須項目やリスク、注意点まで網羅的に解説します。
ドメインサーバ契約代行契約書が必要となるケース
ドメインやサーバに関する手続きは専門性が高く、社内に担当者がいない企業も多いため、外部サービスに委託されることが一般的です。とくに以下のような場面では、本契約書が必須となります。
- 新規サイトを制作する際に、制作会社がドメインやサーバ契約を代行する場合
- 既存サイトの管理運用を外注したい場合
- 企業の担当者が退職し、ドメイン情報が不明瞭になっているため管理を委託したい場合
- 複数サイトを持ち、ドメイン管理が複雑化してきたため外部管理に切り替える場合
- IT担当者不在の中小企業が、管理情報の保全を目的に委託したい場合
ドメインは1文字違うだけで全く別の権利を意味し、更新期限が過ぎれば他者に取得されるリスクもあるため、適切な契約管理を行うことが重要です。
ドメイン管理やサーバ契約を外部委託するリスクと必要性
契約を結ばずに外部へ委託すると、以下のようなトラブルが起こりやすくなります。
- 更新忘れによるドメイン消失（最も多いトラブル）
- 管理アカウントの所在不明（担当者退職時に多発）
- 設定ミスによるメール障害・サイト停止
- レジストラの契約名義が外部業者のままになっている
- 管理情報を返してもらえず移管できない
これらは「契約書がなかったこと」に起因しやすく、責任の所在をめぐって紛争につながることもあります。したがって、本契約書は企業にとって重大なリスクを防ぐ“インフラ文書”だといえます。
ドメインサーバ契約代行契約書に盛り込むべき主な条項
ここからは、本契約書に不可欠な条項を1つずつ解説します。
1. 目的条項
目的条項は、契約がどの範囲に適用されるかを決定する重要な部分です。 「ドメイン取得・更新・管理」および「サーバ契約の申込・更新・手続代行」を明確に示すことで、後に発生する役務範囲の争いを防ぎます。
2. 定義条項
ドメインやサーバは専門用語が多いため、あらかじめ定義を明確にすることで誤解を避けられます。 特に「管理情報」がどこまで含まれるかは、セキュリティや責任範囲に大きく影響します。
例：ログインID、パスワード、DNSレコード、移管コード(EPPコード)など。
3. 業務範囲の明確化
本業務の中心となる条項であり、以下を明確にします。
- 新規ドメイン取得
- 更新手続・自動更新設定の有無
- DNS設定の変更・追加
- サーバ契約の申込・更新・プラン変更
- レジストラとの問い合わせ代行
- ドメイン移管手続の代行
特に「どこまで技術作業が含まれるか」はトラブルになりやすいため、サーバ構築やメール設定などが含まれるかどうかも明確に記載すべきです。
4. 代理権の範囲
ドメイン取得やサーバ契約を外部が行うためには、甲が乙に代理権を付与する必要があります。代理権の範囲が曖昧だと、「勝手に契約された」「意図しないプランに変更された」などの問題が起こり得ます。契約書では、「必要な範囲での手続に限定して代理権を付与する」と明記することが重要です。
5. 管理情報の取扱い
管理情報は企業の“インフラの鍵”であり、漏えいすれば重大な事故につながります。 契約書では通常、以下を定めます。
- 管理情報の厳重管理義務
- 甲が情報開示を請求できる権利
- 漏えい時の損害賠償
- 契約終了時の返還義務
特に、管理情報を外部が抱え込んで返さないというトラブルは現実に多いため、返還義務は必須条項です。
6. 費用と支払い方法
費用は「委託手数料」と「実費」に整理して明記する必要があります。
- ドメイン取得料や更新料は甲の負担
- 乙の作業料（業務委託費）は別途請求
- 支払期日（例：請求月の翌月末）
一般的に、実費はレジストラやサーバ会社への支払いが発生するため、委託側（甲）が負担する形が多いです。
7. 善管注意義務（重要）
ドメインは更新期限を1日でも過ぎると失効する場合があります。 乙は、 「善良な管理者の注意義務」 つまりプロとして当然求められる注意義務を負います。更新忘れは企業に重大な損害を生むため、契約書では
「損害が発生した場合は乙が賠償する」と明記するのが一般的です。
8. 再委託に関するルール
乙がさらに外部へ再委託する場合、 甲の事前承諾が必要である とするのが通常です。ただし、レジストラやサーバ事業者はもともと第三者であるため、通常の手続は再委託とはみなしません。
9. 禁止事項
禁止事項には、次のような行為が含まれます。
- 不正アクセス・不正利用
- 管理情報の第三者提供
- 名義を勝手に変更する行為
特に名義変更は、ドメインの所有権自体に影響するため、厳格に規定する必要があります。
10. 免責事項
レジストラやサーバ会社が障害を起こした場合、乙はその責任を負いません。 ただし、乙の過失が原因の場合は免責されません。
11. 契約期間と更新
一般的には1年間の自動更新とすることが多く、更新に関する通知や手続の期限を定めます。
12. 契約終了後の管理情報返還
契約終了後、乙が保持している管理情報を返還する義務は極めて重要です。 返還を怠ると、企業はサイトの管理権限を失う可能性があります。
13. 損害賠償と責任範囲
損害賠償の範囲は「通常かつ直接の損害」に限定するのが一般的ですが、更新忘れなど重大な過失がある場合には、乙が全額賠償する条項を入れます。
14. 管轄裁判所
紛争が起こった場合にどの裁判所で争うかを定めます。 一般的には「甲の本店所在地の地方裁判所」とします。
契約書を作成する際の実務的な注意点
1. ドメインの名義（Registrant）が誰かを確認する
実務で最も多いトラブルが、 「レジストラ上の名義が制作会社のまま」 という状態です。これでは企業が所有しているとはいえず、移管も自由にできません。契約書作成時には、「ドメイン名義は甲とする」と定めることが重要です。
2. 自動更新の設定状況を明確にする
ドメインが失効しやすいのは ・自動更新がOFF ・クレジットカードの有効期限切れ の2つです。管理方法を契約書に明記しておくことで、更新漏れを防げます。
3. 管理アカウントの共有ルール
管理アカウントの取り扱いは慎重に定めなければなりません。
- ID・パスワードの共有方法
- 2段階認証の管理者は誰か
- 退職者が権限を持ったままにならないか
アカウントの管理不備は、アクセス不能や設定の改ざんにつながるため、実務上の重要ポイントです。
4. 契約終了後の引き継ぎフロー
契約終了後の引き継ぎが曖昧だと、サイト移管ができなくなります。 契約書には必ず、 「終了後速やかに管理情報を返還する」 と記載すべきです。
まとめ：ドメインサーバ契約代行契約書は企業の“デジタル資産”を守る要の契約
ドメインやサーバは、現代の企業にとって「住所」と「土地」に相当する重要な資産です。 これらを外部へ委託する場合、適切な契約書を取り交わさなければ、更新漏れ・名義トラブル・情報漏えいなど重大なリスクを招きます。
ドメインサーバ契約代行契約書は、
- 業務範囲の明確化
- 責任の所在の確定
- 管理情報の安全管理
- 更新漏れの防止
- 名義の適正化
といった観点から、企業のデジタルインフラを守るうえで不可欠な文書です。
本記事とひな形を参考に、実際の委託関係に合わせて調整し、自社のデジタル資産を安全に管理するための仕組みを整備していくことをおすすめします。
