今日から使える電子契約サービス「マイサイン(mysign)」
デザイン制作契約書 無料ひな形・テンプレート

デザイン制作契約書

デザイン制作契約書は、Webサイトやロゴ、パンフレット、広告などのデザインを制作する際に、業務内容・納期・修正対応・著作権の扱いを明確にするための契約書です。企業が外部デザイナーや制作会社に依頼する場合、またはフリーランスデザイナーがクライアントと取引する場合に幅広く活用できます。

契約書名
デザイン制作契約書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
デザイン制作業務に特化し、著作権・修正対応・納品条件・支払・秘密保持を体系的に定めた契約書。
利用シーン
企業が外部デザイナーにWebサイトやパンフレット制作を委託するとき/デザイナーが取引先との報酬条件や修正範囲を明確化したいとき
メリット
契約条件の不明確さを防ぎ、報酬トラブルや著作権帰属の争いを予防できる。
ダウンロード数
6件

無料ダウンロードについて
「デザイン制作契約書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず 契約書ひな形ダウンロード利用規約 をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

デザイン制作契約書とは?

デザイン制作契約書とは、企業(発注者)とデザイナー(受託者)の間で締結される「制作委託契約」を文書化したものです。業務範囲・納期・報酬・修正対応・著作権・秘密保持などを明確にし、トラブル防止や取引の信頼性を高めることを目的としています。

特にデザイン業務は、成果物が「形のないデータ」でやり取りされるため、完成基準や著作権の扱いを巡る誤解が生じやすい分野です。そのため、契約書で明確に定めておくことが、双方の安心につながります。

デザイン制作契約書が必要となるケース

デザイン制作契約書は、次のような場面で必須となります。

  • Webサイト制作やLPデザインを外注する場合
  • ロゴ・名刺・パンフレットなどの印刷物デザインを依頼する場合
  • 広告バナー・SNS投稿用画像・UIデザインなどを制作する場合
  • フリーランスデザイナーが複数の企業から業務委託を受ける場合
  • 制作会社が下請けデザイナーへ業務を委託する場合

これらのケースでは、「修正は何回までか」「納品データの形式はどうするか」「支払日はいつか」などを事前に合意しておくことが不可欠です。また、制作物の著作権が誰に帰属するかを曖昧にしたまま進めると、後の使用トラブルや再利用制限に発展することがあります。

デザイン制作契約書に盛り込むべき主な条項

デザイン制作契約書で最低限盛り込むべき条項は、以下のとおりです。

  • 契約目的と業務範囲
  • 契約期間
  • 報酬額と支払条件
  • 納品・検収・修正対応
  • 成果物の著作権の帰属
  • 秘密保持義務
  • 再委託の禁止
  • 納期・遅延対応
  • 損害賠償・契約解除・不可抗力
  • 準拠法・裁判管轄

これらの条項をバランスよく整備することで、発注者・受託者の双方が安心して取引を進められます。

条項ごとの解説と注意点

契約目的と業務範囲

この条項では、契約の目的と業務の内容を明示します。 「Webサイト制作」「ロゴデザイン」「広告バナー制作」など、具体的な業務範囲を明記することで、後に「この作業は契約外」といった争いを防げます。 特に修正や追加作業の範囲は、別途定めるのが実務上のポイントです。

報酬と支払条件

報酬額・支払時期・振込手数料の負担などを明記します。 一般的には、納品および検収完了後に支払う形式が多いですが、着手金や分割払いを採用するケースもあります。 契約書に「追加修正や仕様変更が発生した場合は別途見積もりとする」と定めることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

著作権の帰属

デザイン制作契約で最も重要な条項の一つです。 原則として、制作物の著作権は制作したデザイナー(乙)に帰属しますが、クライアント(甲)が自由に利用できるようにするには、「利用許諾」または「著作権譲渡」を明文化します。 譲渡を行う場合は、追加対価を設定し、書面合意を残すことが重要です。 また、乙が著作者人格権を行使しない旨を記載しておくと、後のデザイン改変時のトラブルを防げます。

納品・検収・修正対応

納品物の形式(AI、PSD、PDF、JPGなど)と検収期間を設定します。 通常は「納品後5営業日以内に確認・承認がない場合、承認とみなす」と定めることで、スムーズな契約完了が可能です。 修正回数を明記し、無制限の修正依頼を避けるのも実務上のポイントです。

秘密保持・再委託の禁止

発注企業の社内資料や未公開デザイン案を取り扱うことが多いため、秘密保持条項は必須です。 また、乙が無断で第三者に再委託することを防ぐ「再委託禁止条項」も重要です。 これにより、品質管理や納期遵守の担保が取れます。

損害賠償・契約解除

契約違反や納期遅延によって損害が発生した場合の責任範囲を定めます。 軽過失による損害は「報酬総額を上限とする」とするなど、合理的な範囲で設定するのが一般的です。 また、破産・支払停止などの場合には、即時解除が可能である旨も明記します。

準拠法・裁判管轄

トラブル発生時の裁判所を事前に指定しておくことで、訴訟リスクを管理できます。 通常は「東京地方裁判所」など、発注者の所在地を基準に設定されます。

契約書を作成・利用する際の注意点

デザイン制作契約書を作成・締結する際には、以下の点に注意しましょう。

  • 修正回数・対応範囲を明確化する
  • 著作権の帰属と利用範囲を明示する
  • 検収の期限と承認方法を定める
  • データ形式・納品方法を確認する
  • 秘密保持義務と再委託禁止を設定する
  • 支払期日を明確にし、遅延時の対応を決めておく

これらを明文化することで、発注者・デザイナー双方の信頼関係を維持しながら、公正で透明な取引を実現できます。

まとめ

デザイン制作契約書は、創作物を扱う業務における「安心の証明書」といえます。クリエイティブの自由度が高いからこそ、法的なルールを整えておくことが、長期的な信頼構築とブランド価値の維持につながります。mysignでは、こうした契約書をクラウド上で安全・簡単に締結できる電子契約サービスを提供しています。デザイン制作の現場で、トラブルを防ぎながらスムーズに取引を進めたい方は、ぜひご活用ください。

本ページに掲載するWebサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

mysign運営チームロゴ

マイサインの電子申請システム 運営チーム

株式会社peko(mysign運営)|mysign(マイサイン) 運営チーム

株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。