制作物検収書とは？
制作物検収書とは、発注者（クライアント）が受注者（制作者・制作会社）から納品を受けた制作物について、内容・品質・仕様などが契約条件どおりに完成しているかを確認し、その結果を正式に記録するための文書です。契約書や発注書に基づいて制作物が納品された際、発注者が「問題なく受領した」という確認を行うことで、契約上の義務の完了や支払いの根拠となる重要な書類です。
特にWebサイト制作、デザイン、システム開発、動画制作などの受託業務では、完成品の出来栄えや動作確認を行う「検収」が、契約の最終段階として非常に重要です。検収書を交わさずに支払いを進めると、後か「納品物が不完全だった」「修正が未完了だった」といったトラブルに発展することもあるため、検収書による正式な確認が不可欠といえます。
また、電子契約サービス（例えば mysign）を用いれば、紙の押印を省略してオンライン上で検収の完了記録を残すことも可能です。近年では、クラウド上で検収フローを管理することが主流になっており、リモート業務や外注管理においても信頼性を担保する役割を果たしています。
制作物検収書が必要となるケース
制作物検収書は、単に「納品完了を知らせる」ための書面ではなく、契約履行と支払い義務の裏付けを示す役割を持っています。特に以下のようなケースで作成が推奨されます。
- Webサイト制作・LP制作・アプリ開発など、成果物の完成が契約の履行条件となっている場合
- デザイン・動画制作・印刷物など、修正指示や再納品が発生する可能性がある業務
- クラウドワークス・ランサーズ等の外注プラットフォームやBtoB受託業務など、複数のステークホルダーが関与するプロジェクト
- 納品後に発注者側の検収承認がないと、請求書を発行できない業務契約
特に法人間取引では、検収書が「業務完了の証拠」となるため、支払サイト（例：納品月末締め翌月末支払い）を適用する上でも必須となります。
制作物検収書に盛り込むべき主な項目
制作物検収書には、以下のような基本情報を網羅する必要があります。これにより、納品完了の範囲と責任を明確にできます。
- 検収対象（制作物名・納品日・納品方法など）
- 検収基準（仕様書・契約書に基づく品質確認内容）
- 検収結果（合格／条件付き合格／不合格）
- 修正内容（修正指示がある場合）
- 検収担当者名および検収日
- 署名・押印欄（発注者・受注者の両名）
これらの要素を明確に記載することで、「いつ・誰が・どの条件で」納品を受けたのかを証拠として残すことができます。特に電子契約の場合、システム上で署名・タイムスタンプを付与しておくことで、法的にも有効な証拠力を持たせることが可能です。
条項ごとの解説と注意点
検収対象の明確化
検収書の冒頭には、制作物の正式名称、納品日、納品形態（データ・クラウド・印刷物など）を明記します。ここが曖昧だと、後に「どの成果物が対象だったか」「部分納品か一式納品か」が不明確になり、紛争の火種になります。 また、複数の成果物がある場合は、一覧表形式で明確に区分しましょう。
検収基準の設定
契約書や発注書に基づき、どのような状態をもって「完成」とみなすかを明文化します。 Webサイト制作の場合、「主要ブラウザでの動作確認が完了している」「デザインデータのレイヤー構成が整理されている」など、具体的な基準を検収書内に追記してもよいでしょう。
検収結果の分類
一般的に「合格」「条件付き合格」「不合格」の3区分が用いられます。条件付き合格とは、軽微な修正が残るが支障がない場合に、納品を一旦承認し支払い手続きに進める形です。 一方で「不合格」は、重大な不具合や仕様逸脱があり、再納品を求める必要がある場合に使用します。
修正対応のルール
修正や再納品を求める場合には、**「指摘内容」「修正期限」「再検収予定日」**を記載することが望ましいです。曖昧な表現ではトラブルが長期化するため、日付や内容を具体的に明記することが重要です。
検収完了の効力
検収完了後は、原則として納品物に関する請求が可能となります。ただし、検収後に重大な瑕疵（バグや欠陥）が見つかった場合は、契約書上の「保証期間」や「瑕疵担保責任」に基づき修補を求めることができます。 検収完了は支払い開始のトリガーであると同時に、制作側の責任終了の起点でもあるため、双方にとって重要な意味を持ちます。
著作権・所有権の扱い
検収書そのものには、著作権の譲渡を定める効力はありません。 したがって、著作権の帰属・利用範囲については別途契約書や発注書で明確化する必要があります。 検収書では、「契約書に基づく権利帰属条件に従う」と記載しておくのが一般的です。
制作物検収書を作成・利用する際の注意点
制作物検収書は、単なる受領書ではなく「契約履行を証明する書類」であるため、法的にも慎重な取り扱いが求められます。以下の点を意識して作成しましょう。
- 検収日と署名日は必ず記載し、タイムラインを明確にする
- 電子メールやチャットで「検収完了」と送るだけでは法的証拠になりにくい
- 軽微な修正が残る場合は「条件付き合格」と明記して支払いを進める
- 契約書・発注書とセットで管理し、一体として保管する
- 電子契約（mysignなど）を利用して、改ざん防止・時刻認証を付与する
特にクラウド契約の導入により、検収書の発行から署名・保管までをすべてオンラインで完結できるようになりました。mysignでは、制作物納品確認書や検収書をテンプレートとして登録し、契約フローに組み込むことも可能です。これにより、取引の透明性と効率性を大幅に高められます。
まとめ
制作物検収書は、制作業務やシステム開発などの成果物取引における「最終確認書」として極めて重要です。納品物の品質・仕様を確認し、修正や完了を正式に承認することで、支払い・責任・権利関係を明確にできます。書面または電子契約で適切に取り交わすことで、将来的なトラブルを予防し、信頼できる取引関係を築くことができます。
mysignなどの電子契約サービスを活用することで、検収フローをスムーズにし、法的なエビデンスを自動的に残せる点も大きなメリットです。
