LP制作契約書とは？
LP制作契約書とは、依頼者（クライアント）が制作者（デザイン会社・フリーランス等）に対して、ランディングページ（LP）の制作業務を委託する際に取り交わす契約書です。
通常のWebサイトと異なり、LPは広告からの流入を目的とする単一ページ構成であり、短期間での制作や成果連動型の納品が求められることが多い点が特徴です。
そのため、「制作範囲」「納期」「支払条件」「著作権の帰属」「修正対応」 といった基本条項を明確にしておかないと、後日トラブルに発展する可能性が高くなります。特に近年は、LPが広告運用・SEO・CRMシステムと連動するケースも多いため、制作契約の段階で技術的範囲まで含めた整理が欠かせません。
LP制作契約書が必要となるケース
LP制作契約書は、以下のようなケースで締結されます。
- 新規サービスや商品の販促キャンペーン用LPを外部に依頼する場合
- 既存LPのリニューアルやABテスト用バリエーションを制作する場合
- 広告代理店が下請けデザイン会社に制作業務を発注する場合
- SaaS企業やEC事業者が、制作会社に継続的な更新・改善を依頼する場合
これらの場面では、納期や修正回数、支払タイミングの取り決めが曖昧だとトラブルの原因になります。「LP公開後の軽微修正は何回までか」「画像や文言の差し替えは追加費用が発生するか」「著作権の帰属は誰か」といった点を事前に文書化しておくことが重要です。
LP制作契約書に盛り込むべき主な条項
- 契約目的と制作範囲
- 報酬額と支払条件
- 納期と検収手続
- 素材提供の責任
- 著作権・使用権の帰属
- 修正・中止・キャンセル規定
- 再委託の可否
- 秘密保持条項
- 損害賠償・免責・準拠法
これらを明文化することで、委託者・受託者双方が公平な立場で取引を進められます。
条項ごとの解説と注意点
目的・業務範囲条項
契約の冒頭で、LP制作の目的と業務範囲を明確に定めることが不可欠です。 「企画・構成・デザイン・コーディング・公開設定」などの範囲を具体的に列挙し、SEO設定やフォーム設置、タグ埋め込みといった作業を含むかどうかを明示します。 目的を「自社サービスの申込促進を目的とするランディングページの制作」といった形で限定しておくと、納品後の追加要求を防ぎやすくなります。
報酬および支払条件条項
制作報酬の総額、支払時期、振込条件を明確にします。 特にトラブルになりやすいのが「中止時の費用負担」です。 途中キャンセルが発生した場合の精算ルール（例：作業進捗に応じた実費精算）をあらかじめ定めておくことで、双方が安心して契約を進められます。 振込手数料の負担先（通常は依頼者負担）も忘れず記載します。
著作権・利用許諾条項
著作権の帰属は、原則として制作者に残し、依頼者には使用権を付与する形が一般的です。 ただし、依頼者が報酬を全額支払った後に著作権譲渡する旨を明示すれば、完全譲渡型にもできます。 また、テンプレートやプログラム、素材などを制作者が他案件でも再利用できるように、著作権の範囲を限定しておくことが重要です。
素材提供・検収条項
依頼者が提供する素材（テキスト・画像・ロゴ等）の提出期限や責任を明確にします。 素材提供が遅延すると納期も遅れるため、「甲の遅延により生じた納期変更について乙は責を負わない」と明記しておくとよいでしょう。 納品後の検収期間も7日などの具体的な期間を設定し、無連絡の場合は自動承認とみなす規定を入れるのが実務的です。
納期遅延・中止条項
広告施策と連動するLPでは、納期厳守が極めて重要です。 そのため「やむを得ない事情が生じた場合は双方協議のうえ納期を変更する」「甲の都合による中止時は作業実績に応じた費用を支払う」といったバランスの取れた文言を定めます。 逆に、制作者側の過失で大幅に遅延した場合の解除権・損害賠償もセットで規定しておくと公平です。
免責・損害賠償条項
制作物の公開後に起こりうるSEO順位の変動、広告成果の変化、フォーム不具合などについて、制作者が責任を負わない旨を定めます。 ただし、故意または重大な過失による損害は除外対象とすることで、過度に一方的にならないバランスを確保します。 損害賠償額の上限を「契約金額の範囲内」としておくのが一般的です。
秘密保持条項
制作過程では、商品情報・販売戦略・顧客データなどの機密情報を取り扱うことがあります。 これらを第三者に漏らさない義務を明確にし、契約終了後も一定期間（例：3年）有効とすることで、企業側の情報保護を担保できます。
準拠法・管轄条項
契約上の紛争が生じた場合の準拠法を「日本法」と定め、裁判管轄を「受託者の所在地の地方裁判所」と指定するのが一般的です。 地方裁判所を特定しておくことで、訴訟手続の管轄を明確にできます。
契約書を作成・利用する際の注意点
- 制作範囲と納期を明確に書面化する
- LP公開後の修正回数・範囲を事前に定める
- 素材提供の責任を明確化し、著作権侵害リスクを防ぐ
- 途中中止時の精算方法を定める
- テンプレートやライブラリの再利用可否を合意しておく
- 秘密保持期間を設定し、情報漏えいを防ぐ
- 契約書には署名または電子署名を行い、mysignなどで証跡を残す
これらを徹底することで、LP制作に関する誤解や責任の所在を明確にし、制作トラブルを防止できます。特にクラウドソーシングやフリーランスとの取引では、契約書の有無が後のトラブル対応に大きく影響します。
