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フリーランスWebデザイナー業務委託契約書 無料ひな形・テンプレート

フリーランスWebデザイナー業務委託契約書

フリーランスWebデザイナー業務委託契約書は、企業が外部のWebデザイナーにデザイン業務を委託する際に、業務内容、報酬、著作権、秘密情報の取扱いなどを明確に定める契約書ひな形です。

契約書名
フリーランスWebデザイナー業務委託契約書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
Webデザイン業務に特化し、著作権や業務範囲を明確化した業務委託契約書です。
利用シーン
企業がフリーランスWebデザイナーにサイト制作やLPデザインを依頼する場合/スタートアップが外部デザイナーと継続的に取引する場合
メリット
業務内容と権利関係を事前に整理することで、外注トラブルや認識違いを防止できます。
ダウンロード数
24件

無料ダウンロードについて
「フリーランスWebデザイナー業務委託契約書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず 契約書ひな形ダウンロード利用規約 をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

フリーランスWebデザイナー業務委託契約書とは?

フリーランスWebデザイナー業務委託契約書とは、企業や個人事業主が、外部のフリーランスWebデザイナーに対してWebデザイン業務を委託する際に、その業務内容や報酬、権利関係、責任範囲などを明確に定めるための契約書です。Webサイト制作やLP制作、バナー作成などのデザイン業務は、成果物が目に見える一方で、業務範囲や著作権の扱いが曖昧になりやすい分野です。そのため、口約束や簡易な発注書だけで進めてしまうと、「どこまでが業務範囲なのか」「修正回数は何回までか」「デザインの著作権は誰に帰属するのか」といった点でトラブルに発展することがあります。こうしたリスクを未然に防ぐために、フリーランスWebデザイナー業務委託契約書は、発注者・受託者双方にとって重要な役割を果たします。

フリーランスWebデザイナーと契約書を締結すべき理由

業務範囲の認識違いを防ぐため

Webデザイン業務は、「デザインのみ」「コーディングも含む」「運用改善の提案まで含む」など、案件ごとに内容が大きく異なります。契約書で業務内容を明確にしないまま進めると、想定外の作業を求められたり、逆に「そこまでは契約外」として対応してもらえないケースが発生します。契約書に業務範囲を明記することで、こうした認識のズレを防ぐことができます。

著作権トラブルを防止するため

デザイン業務において最もトラブルになりやすいのが、成果物の著作権の帰属です。契約書で定めていない場合、原則として著作権は制作者であるWebデザイナー側に帰属します。企業側が自由にデザインを改変したり、二次利用したりするためには、契約書上で著作権の帰属や利用範囲を明確にしておく必要があります。

フリーランス新法への対応

近年、フリーランス保護を目的とした法整備が進み、発注者側には取引条件の明示や適正な取引が求められるようになっています。業務委託契約書を作成することは、こうした法令遵守の観点からも重要です。

フリーランスWebデザイナー業務委託契約書が必要となる主なケース

  • 自社Webサイトやコーポレートサイトのデザインを外注する場合
  • LPやバナー広告のデザイン制作を依頼する場合
  • スタートアップが外部デザイナーと継続的に業務委託契約を結ぶ場合
  • Web制作会社がフリーランスデザイナーに再委託する場合
  • UI・UX改善やリニューアル案件を依頼する場合

これらのケースでは、業務委託契約書を締結しておくことで、後々のトラブルを大幅に減らすことができます。

フリーランスWebデザイナー業務委託契約書に盛り込むべき必須条項

1. 業務内容条項

業務内容条項では、Webデザイン業務の具体的な範囲を定めます。「Webサイトデザイン一式」といった抽象的な表現ではなく、対象ページ数、デザインのみかコーディングを含むか、修正対応の有無などを可能な範囲で明記することが重要です。

2. 報酬・支払条件条項

報酬額、支払方法、支払期日を明確に定めます。月額固定、案件単価、成果物単位など、取引形態に応じた記載が必要です。また、振込手数料の負担者についても明記しておくと安心です。

3. 契約形態の明確化条項

業務委託契約は、雇用契約とは異なります。
そのため、「指揮命令を行わない」「労働時間や作業場所を拘束しない」といった点を明記し、偽装請負や労働者性が疑われないようにします。

4. 著作権の帰属条項

成果物の著作権を誰に帰属させるのかを明確に定めます。
企業側に帰属させる場合には、著作権法第27条・第28条の権利を含めて明示し、デザイナーが著作者人格権を行使しない旨も規定するのが一般的です。

5. 秘密保持条項

業務を通じて知り得た、企業の営業情報や未公開情報を第三者に漏らさない義務を定めます。契約終了後も効力が存続する旨を記載することが重要です。

6. 再委託条項

デザイナーが業務を第三者に再委託できるかどうかを定めます。無断での再委託を防ぐため、事前承諾制とするケースが一般的です。

7. 契約期間・解除条項

契約の開始日と終了日、更新の有無、途中解約の条件などを明記します。継続案件の場合でも、解除条件を定めておくことで、トラブル時の対応が容易になります。

8. 損害賠償・免責条項

契約違反があった場合の損害賠償責任や、成果物の利用に関する免責範囲を定めます。責任範囲を整理しておくことで、過度な請求リスクを抑えることができます。

9. 準拠法・管轄条項

万が一紛争が生じた場合に備え、準拠法と管轄裁判所を定めます。国内取引であれば、日本法と発注者所在地の裁判所を指定するのが一般的です。

契約書作成時の実務上の注意点

  • 業務内容は可能な限り具体的に記載する
  • 著作権の帰属は必ず明文化する
  • フリーランス新法や下請法の趣旨を踏まえた内容にする
  • 個別案件は別途合意書や発注書で補完する
  • 他社契約書の無断流用は避け、必ずオリジナルで作成する

フリーランスWebデザイナー業務委託契約書を導入するメリット

フリーランスWebデザイナー業務委託契約書を導入することで、発注者は業務管理や権利関係を明確にでき、受託者であるデザイナーも業務範囲や報酬条件を安心して確認できます。結果として、信頼関係を前提とした継続的な取引が可能になり、双方にとって健全なビジネス環境を構築することができます。

まとめ

フリーランスWebデザイナー業務委託契約書は、Webデザイン業務を外注する際のトラブル防止に不可欠な契約書です。業務内容、報酬、著作権、秘密保持といった重要事項を事前に整理し、書面で合意しておくことで、安心して業務を進めることができます。mysignが提供する契約書ひな形を活用し、自社の実情に合わせて調整することで、効率的かつ安全な契約締結を実現しましょう。

本ページに掲載するWebサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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