臨床心理士業務委託契約書とは？
臨床心理士業務委託契約書とは、医療機関、福祉施設、教育機関、企業などが、臨床心理士に対して心理支援業務を委託する際に締結する契約書です。この契約書では、業務内容、報酬、守秘義務、個人情報の取扱い、契約期間などを明確に定めることで、委託者と受託者の権利義務関係を整理し、後々のトラブルを防止します。臨床心理士の業務は、カウンセリングや心理検査など、個人の内面やプライバシーに深く関わる性質を持ちます。そのため、一般的な業務委託契約よりも、守秘義務や倫理性、専門性の尊重を重視した内容が求められます。また、非常勤やスポット対応で臨床心理士を迎えるケースでは、雇用契約との区別を明確にしないと、労働法上の問題が生じるおそれがあります。その点でも、業務委託契約書の整備は非常に重要です。
臨床心理士業務委託契約書が必要となる主なケース
臨床心理士業務委託契約書は、以下のような場面で特に必要とされます。
- 医療機関が非常勤または外部の臨床心理士にカウンセリング業務を依頼する場合
- 福祉施設が利用者支援のために心理支援業務を委託する場合
- 学校や教育機関がスクールカウンセリング業務を外部委託する場合
- 企業が従業員向けメンタルヘルス支援を臨床心理士に依頼する場合
これらのケースでは、業務内容や実施方法が曖昧なまま業務を開始してしまうと、報酬トラブルや責任範囲を巡る紛争が生じやすくなります。契約書を事前に作成し、合意内容を書面で残すことが不可欠です。
雇用契約ではなく業務委託契約とする理由
臨床心理士との契約形態として、業務委託契約が選ばれる理由の一つに、専門職としての独立性があります。業務委託契約では、臨床心理士は自己の専門的判断と責任に基づいて業務を行い、委託者から直接的な指揮命令を受けません。一方で、雇用契約の場合は、勤務時間や業務内容について指揮命令関係が生じ、労働基準法などの適用対象となります。実態として指揮命令が強いにもかかわらず、形式だけ業務委託としていると、いわゆる偽装請負と判断されるリスクがあります。そのため、契約書では業務の独立性を明確にし、実務運用とも整合させることが重要です。
臨床心理士業務委託契約書に必ず盛り込むべき条項
1. 業務内容条項
業務内容条項では、臨床心理士が担当する具体的な業務を明確に定めます。心理面接、カウンセリング、心理検査、所見作成などを列挙し、必要に応じて付随業務も含めます。業務内容を曖昧にすると、業務範囲の認識にズレが生じ、追加業務の報酬を巡るトラブルにつながります。そのため、できる限り具体的に記載することが望ましいです。
2. 業務の独立性条項
業務の独立性を定める条項は、雇用契約との違いを明確にするために不可欠です。臨床心理士が自己の専門的判断で業務を行うこと、指揮命令関係が存在しないことを明記します。この条項があることで、労務リスクを軽減し、双方が安心して契約関係を継続できます。
3. 報酬条項
報酬条項では、報酬額、支払方法、支払時期を明確に定めます。時間単価、件数単価、月額固定など、実態に合った形で設定することが重要です。また、交通費などの実費負担の有無も明示しておくことで、金銭トラブルを防止できます。
4. 守秘義務条項
臨床心理士業務において最も重要な条項の一つが守秘義務です。利用者の個人情報や相談内容は極めて機微性が高いため、第三者への漏えいを厳格に禁止する必要があります。契約終了後も守秘義務が存続する旨を明記することで、長期的な情報保護が可能になります。
5. 個人情報取扱条項
個人情報保護法への対応として、個人情報の取扱いを定める条項も必須です。業務目的以外での利用禁止、適切な管理義務などを明記し、法令遵守の姿勢を示します。
6. 再委託禁止条項
心理支援業務は、専門性と信頼性が前提となるため、無断で第三者に再委託されることは望ましくありません。そのため、委託者の事前承諾なしに再委託を禁止する条項を設けるのが一般的です。
7. 契約期間および解除条項
契約期間を定めることで、契約の終了時期を明確にします。また、契約違反があった場合の解除条件を定めておくことで、トラブル時にも冷静に対応できます。
8. 損害賠償および免責条項
契約違反による損害賠償責任の範囲を定めるとともに、心理支援業務の性質上、特定の成果を保証しない旨を免責条項として記載します。これにより、過度な責任追及を防ぐことができます。
実務上の注意点とトラブル防止のポイント
臨床心理士業務委託契約書を作成・運用する際には、以下の点に注意が必要です。
- 契約内容と実際の業務運用が一致しているか確認する
- 守秘義務や個人情報管理について定期的に意識共有を行う
- 業務内容や報酬条件に変更が生じた場合は書面で合意する
- 他社契約書の流用やコピーは避け、必ず自社仕様に調整する
特に、業務委託でありながら勤務時間や方法を細かく指示している場合、実態が雇用と判断されるリスクがあります。契約書だけでなく、運用面でも注意が必要です。
臨床心理士業務委託契約書を整備するメリット
臨床心理士業務委託契約書を整備することで、以下のようなメリットがあります。
- 業務範囲や責任の所在が明確になり、トラブルを防止できる
- 雇用契約との混同を避け、労務リスクを低減できる
- 守秘義務や個人情報保護について共通認識を持てる
- 専門職としての独立性を尊重した関係を築ける
契約書は単なる形式的な書類ではなく、信頼関係を支える基盤となります。
まとめ
臨床心理士業務委託契約書は、心理支援という高度に専門的で繊細な業務を安心して委託するために欠かせない契約書です。業務内容、報酬、守秘義務、契約期間などを明確に定めることで、委託者と受託者の双方を守り、長期的に安定した協力関係を築くことができます。実際に使用する際には、ひな形をそのまま使うのではなく、自社の業務内容や運用実態に合わせて調整し、必要に応じて専門家の確認を受けることをおすすめします。
