インフルエンサープロモーション契約書とは？
インフルエンサープロモーション契約書とは、企業（広告主）がインフルエンサーに対して商品・サービスの宣伝を依頼する際に、業務内容、報酬、広告表示、著作権、守秘義務、トラブル防止措置などの取り決めを文書化した契約書です。
SNSを使った広告案件（PR投稿・レビュー投稿・タイアップ動画など）が増える中、双方が認識を揃え、法令遵守のもと安全にプロモーションを行うために欠かせない書面です。
とくに昨今は、景品表示法・薬機法・ステマ規制などの法規制が強化され、インフルエンサー側も企業側も誤った投稿が「違法広告」に該当するリスクが高まっています。そのため、プロモーション業務に関するルールを契約書として明文化する重要性が、これまで以上に高まっています。
インフルエンサープロモーション契約書が必要となるケース
以下のようなケースでは、本契約書の締結が必須です。
- インフルエンサーへ商品提供（ギフティング）を伴う投稿依頼をする場合
- 報酬支払いを伴うPR投稿・動画制作を依頼する場合
- 企業が広告代理店を介さず、直接インフルエンサーに業務依頼を行う場合
- インフルエンサーの投稿を二次利用（自社サイト・広告掲載）したい場合
- SNS広告ガイドラインを順守する必要がある場合
- 炎上リスクや誤認表示リスクが少しでも存在する場合
とくに、企業が成果物を二次利用したいケースでは、契約書が無いと著作権上のトラブルになる可能性があります。SNS投稿は著作物であるため、たとえ企業側が報酬を支払っても、著作権は原則として投稿者であるインフルエンサーに帰属するためです。
インフルエンサープロモーション契約書に盛り込むべき主要条項
インフルエンサーとの契約では、最低でも以下の条項を盛り込む必要があります。
- 目的
- 業務内容・投稿内容の範囲
- 広告表示（ステマ規制対応）
- 報酬や支払条件
- 著作権・二次利用のルール
- 秘密保持
- 禁止事項（法令遵守・競合行為など）
- 炎上・トラブル発生時の対応
- 再委託の禁止
- 契約期間
- 損害賠償・責任範囲
- 反社会的勢力排除条項
- 準拠法・管轄裁判所
以下、それぞれの条項について実務的な観点から解説します。
条項ごとの詳細解説
1. 目的条項
目的条項は、「この契約が何を目的として締結されているか」を明確にする重要な条項です。たとえば「甲の商品・サービスの宣伝を行うため」「SNS投稿を依頼するため」など、業務の基本的な方向性を示します。
目的が曖昧だと、後から「どこまでが業務範囲なのか」で揉める原因となります。
2. 業務内容の明確化
インフルエンサープロモーションで最もトラブルが起きやすいポイントは「業務内容」です。
- 何本の投稿をするのか
- 投稿媒体はどれか（Instagram、TikTok、YouTube等）
- 投稿の表現・方向性は誰の裁量か
- 公開期限や納期はいつか
- 事前確認・修正対応はあるか
これらを明確にしないと、「言った・言わない」の問題が簡単に発生します。
とくに事前確認は重要です。企業ブランドを守るためにも、投稿を公開する前に甲の確認を得るプロセスを設けることが望ましいです。
3. 広告表示（ステマ規制）
2023年よりステマ規制（不当表示防止法）が施行され、PR投稿には広告である旨の明示が義務化されています。
インフルエンサーの投稿における広告表示の例：
- #PR
- #提供
- #広告
- 企業名が明確にわかる表記
企業側が指示を怠った場合でも、違反があれば両者が処分対象となる可能性があるため、契約書で明確に取り決める必要があります。
4. 報酬・支払条件
報酬に関しては、以下の点を明記します。
- 報酬額（総額・税別/税込）
- 支払方法（銀行振込など）
- 支払時期（公開後●日以内など）
- 振込手数料の負担者
この部分が曖昧だと、後から「未払い」「遅延」などの問題につながります。
5. 著作権と二次利用
SNS投稿は著作物に該当するため、著作権の帰属を明確にする必要があります。一般的には「投稿の著作権はインフルエンサー（乙）に帰属する」としながら、「企業（甲）は利用許諾を受ける」という形がスタンダードです。
- 企業が投稿を自社サイトに掲載したい
- 企業が広告素材として投稿を使用したい
- 企業が投稿内容を他媒体へ再利用したい
これらの行為は「著作権者の許諾」が必要です。契約書で利用許諾の範囲を明確にしておくことが重要です。
6. 秘密保持
商品情報やマーケティング情報は非公開である場合が多いため、漏えい防止のために秘密保持条項は必須です。
7. 禁止事項
企業側が必ず設定すべき禁止事項には、以下のようなものがあります。
- 虚偽・誇大表示（薬機法違反など）
- SNSの利用規約違反
- 競合商品の宣伝（タイアップ期間中）
- 第三者権利の侵害
広告案件では、法律違反が発生すると企業側の責任にも波及するため、禁止行為を明文化することは極めて重要です。
8. 再委託の禁止
「インフルエンサー本人に投稿してほしい」という企業側の意図が強いため、再委託は禁止するのが一般的です。裏で第三者に代行させる行為は、SNSガイドライン違反に該当する場合があります。
9. 契約期間
契約期間は、以下の2つに分けて記載します。
- プロモーション業務の実施期間
- 成果物の利用許諾期間
特に利用許諾期間は、企業が投稿を長期的に使いたい場合に重要です。
10. 損害賠償
炎上や法令違反によって企業に損害が生じた場合、責任の所在を明確にするための条項です。ただし、企業が具体的に指示した文言が原因で問題が起きた場合はインフルエンサーの責任は軽減されます。
11. 反社排除条項
企業ブランドを守るため、インフルエンサーが反社会的勢力と関係が無いことを保証させる条項です。近年は著名人の炎上リスクが高いため、必須となりつつあります。
12. 管轄裁判所
万が一裁判になった場合にどこで争うかを事前に定めておくことで、予期せぬトラブルを防ぎます。通常は企業の所在地を管轄する裁判所を指定します。
インフルエンサープロモーション契約書の実務上のポイント
インフルエンサーとの契約では、次のポイントを押さえることでトラブルを大幅に削減できます。
- 投稿内容の事前確認を必須にする
- 薬機法・景品表示法のチェックを行う
- 炎上時の対応フローを事前に決めておく
- 企業による二次利用の範囲を明記しておく
- 競合他社案件の制限を設定する
とくに炎上時の対応は、公開停止、削除依頼、謝罪対応など、事前に取り決めておくことが重要です。
まとめ
インフルエンサープロモーション契約書は、SNSマーケティングを安全かつ効果的に実施するための「リスク管理ツール」です。法令遵守、広告表示、著作権処理、競合排除、炎上時対応など、多くの論点を網羅する必要があります。
契約書を整備しておくことで、以下の効果が得られます。
- 誤認表示やステマ規制違反を回避できる
- 投稿内容や業務範囲の認識ズレを防げる
- 成果物の著作権トラブルを避けられる
- 企業ブランドを守れる
企業とインフルエンサーが互いに安心してプロモーションを行うためにも、本契約書の導入は欠かせません。
