共同店舗運営契約書とは？
共同店舗運営契約書とは、複数の事業者が一つの店舗スペースを共有し、それぞれのブランドを展開する際に必要となる運営ルールを定めた契約書です。飲食店と物販、ヘアサロンとネイルサロンなど、異なる事業者が同一空間を利用する「複合店舗」「シェア型店舗」「コラボショップ」などで多く活用されます。
この契約書の目的は、店舗運営における役割分担・費用負担・知的財産・営業方針・トラブル時の対応などを明確にし、協業関係を円滑に維持することにあります。共同店舗は魅力的なビジネスモデルである一方、運営方法や権利義務の取り決めが曖昧だと、後に「家賃や光熱費の分担」「従業員トラブル」「ブランドロゴの誤使用」「集客・広告の負担割合」などが原因で紛争になるケースも少なくありません。
したがって、共同店舗運営契約書は、事業者同士の信頼を可視化し、店舗を安定的に運営するための“土台”として重要な役割を果たします。
共同店舗運営契約書が必要となるケース
共同店舗運営契約書は、以下のようなケースで特に必要です。
- 異業種が同一店舗を共同運営する場合（例：アパレル＋カフェなど）
- 一つの物件を複数ブランドで区画分けして営業する場合
- シェアサロン・コワーキングスペースなどで、収益や費用を按分する場合
- 地方創生・商業施設内などで、地域ブランドを複合出店する場合
- 期間限定のポップアップ店舗を共同で開設する場合
これらの形態では、単なる場所の賃貸借契約ではなく、運営・経費・権利・顧客対応などの実務運営に関する取り決めが求められます。共同運営は「協力関係」であると同時に、事業責任が明確でなければトラブルの原因となります。そのため、口頭の約束やLINEのやり取りだけで済ませるのではなく、書面として契約内容を明記することが不可欠です。
共同店舗運営契約書に盛り込むべき主な条項
共同店舗の契約書には、一般的な業務委託や賃貸借にはない、運営・経理・知的財産・共同責任など特有の要素を含める必要があります。
代表的な条項は以下のとおりです。
- 目的条項（契約の趣旨）
- 定義（ブランドエリア、共用設備、共通費などの用語整理）
- 運営体制・意思決定方法
- 費用負担・収益分配
- 従業員・人員管理
- 知的財産権の帰属
- 秘密保持義務
- 契約期間・更新・解除
- 原状回復・撤退ルール
- 損害賠償・不可抗力・紛争解決
これらを適切に明記することで、店舗運営における誤解や衝突を防止し、双方にとって公平なルールを確立できます。
条項ごとの解説と注意点
目的条項
契約の目的を「共同店舗の円滑な運営」や「費用・責任の適正な分担」と明記することで、本契約の範囲が明確になります。 目的を限定しておくことで、将来的に契約外の事業やサービス展開を行う際に、新たな契約を締結すべきかどうか判断しやすくなります。
定義条項
「共用設備」「共通費」「ブランドエリア」など、曖昧な用語はすべて定義しておくことが重要です。 特に光熱費や清掃費など、利用頻度や面積によって負担が変動する費用項目は、トラブルの原因になりやすいため、基準を明確にしておきましょう。
運営体制・意思決定
共同運営では、経営判断をどのように下すかを明確にすることが不可欠です。 例えば「定例会議を月1回開催」「全会一致または多数決で決定」などのルールを定めておくと、後の対立を回避できます。 また、代表者を「運営責任者」として明記し、日常の業務執行権限を委任するケースもあります。
費用負担・収益分配
家賃・光熱費・広告費などの共通費は、「面積比」「売上比」「スタッフ数比」などの客観的指標をもとに按分することが多いです。 また、自動販売機・共同広告などの共通収益も、あらかじめ分配ルールを決めておきましょう。 後から「支払い割合が不公平」と感じる要因をなくすことが目的です。
人員・雇用関係
共用スタッフを配置する場合、雇用契約の主体をどちらにするかを明記する必要があります。 指揮命令関係が不明確なままだと、労務トラブルや社会保険責任の所在が曖昧になります。 「清掃員は甲が雇用」「受付スタッフは乙が委託」など、分担を具体的に記載しましょう。
知的財産権
共同で制作した広告や看板、チラシなどの著作権の帰属を定めておくことも重要です。 一般的には、「各自ブランド関連は自社帰属」「共同制作物は協議のうえ決定」としておくとトラブルを防げます。
秘密保持義務
顧客情報や売上データなどを共有する場面も多いため、秘密保持条項を設け、第三者への漏洩を防止します。 特に共同POSやCRMを導入する場合は、情報管理責任を明確にしておくことが望ましいです。
契約期間・解除・更新
共同店舗は短期の実証実験型から長期常設まで様々です。 「契約期間○年」「更新時は自動更新」などを定め、終了時の手続きを明確化しておきます。 また、相手方の倒産・支払停止・契約違反などが発生した場合の「解除権」も忘れずに規定します。
原状回復・撤退
一方の撤退時に、什器や装飾の撤去・壁面の補修などをどう負担するかを定めます。 原状回復費用の按分ルールを決めておくことで、退去時の紛争を防げます。
損害賠償・不可抗力
違反や過失により損害が発生した場合の責任範囲を限定し、通常損害に限る旨を記載しておくと、予期せぬ高額請求を防げます。 また、災害・感染症・行政指導などによる営業中断時の扱い（免責または費用分担）も明記することで、実務上の安定性が高まります。
共同店舗運営契約書を作成・利用する際の注意点
- 口頭約束ではなく必ず書面化する
共同店舗は「仲が良いから大丈夫」と思って始めるケースが多いですが、金銭や権利が絡むため、書面化は不可欠です。 - 費用・収益の按分基準を明確に
面積や売上を基準にして公平に設定することが、長期的な信頼関係を保つ鍵です。 - 知的財産の帰属を明確にする
広告やロゴの所有権を曖昧にすると、ブランドの信用を損なう恐れがあります。 - 共同運営責任者を設ける
日常的な意思決定やクレーム対応を統括する責任者を定めておくと、店舗運営がスムーズになります。 - 定期的な見直しを行う
運営形態や売上構造が変化した場合は、契約書も随時改定することが必要です。 - 専門家の確認を受ける
特に家賃負担や共同雇用など、民法・労働法・商標法が関係する部分は、弁護士・社労士・税理士等にチェックを依頼することが望ましいです。
まとめ
共同店舗運営契約書は、複数のブランドが共に店舗を運営する際の「ルールブック」です。単なる賃貸借契約ではなく、実際の店舗運営における人・モノ・お金・権利の流れを整理し、トラブルを予防する法的な枠組みを構築します。この契約を整備しておくことで、協業が円滑に進み、長期的なブランド価値の向上にもつながります。
