医療連携覚書とは？
医療連携覚書とは、企業と医療機関が連携してサービスを提供する際の基本的な取り決めを文書化した合意書です。主に、美容医療、医療ダイエット、オンライン診療、ヘルスケア事業、IT×医療サービスなどにおいて、企業とクリニック・病院が協力関係を築く場面で用いられます。最大の特徴は、医療行為の主体はあくまで医療機関であることを明確にしつつ、企業側の役割と責任範囲を切り分ける点にあります。これにより、医師法違反や医療広告規制違反といった法的リスクを抑えながら、円滑な事業連携が可能となります。
なぜ医療連携覚書が必要なのか
企業が医療分野に関与する場合、契約書や覚書を用意せずに連携を始めてしまうと、法的・実務的リスクが一気に高まります。
医療行為と非医療行為の線引きが曖昧になる
医療行為は、医師または歯科医師のみが行える行為です。企業が医療判断に関与していると見なされると、無資格医業や名義貸しと評価されるおそれがあります。
医療連携覚書では、
・診療の判断は医療機関が行う
・企業は医療行為に関与しない
という点を明確に定めることで、このリスクを回避します。
責任の所在が不明確になる
トラブルが発生した際、
・どこまでが企業の責任か
・医療上の結果について誰が責任を負うのか
が曖昧だと、紛争が長期化します。医療連携覚書を締結しておくことで、責任分担を事前に明文化できます。
医療広告規制違反のリスク
企業が医療サービスを強く打ち出す広告を行うと、
・誇大広告
・治療効果の保証
と判断されるケースがあります。覚書で広告・情報発信の役割分担を整理しておくことは、実務上非常に重要です。
医療連携覚書が使われる主なケース
美容・医療ダイエットサービス
美容サロンやダイエットサービスを提供する企業が、
・医療痩身
・注射・処方
などの医療行為をクリニックに委ねるケースです。企業は集客やカウンセリングを担い、医療行為は完全に医療機関が担当する形が一般的です。
オンライン診療・ITサービス
アプリやシステムを提供する企業と、オンライン診療を行う医療機関との連携でも医療連携覚書が用いられます。
この場合、
・システム提供は企業
・診療判断は医師
という役割分担を明確にします。
健康支援・予防医療サービス
健康管理アプリや法人向け健康支援サービスにおいて、医師の監修や診察を組み合わせる場合にも活用されます。
医療連携覚書に必ず盛り込むべき条項
目的条項
なぜ連携するのか、どの範囲で協力するのかを明確にします。目的が曖昧だと、後に業務範囲を巡るトラブルが起こりやすくなります。
連携内容・役割分担
最も重要な条項です。
・企業が行う業務
・医療機関が行う業務
を具体的に区別します。
医療行為の独立性
医療行為は医療機関の責任と裁量で行われることを明記します。この条項がないと、企業側が医療行為に関与していると誤解される可能性があります。
報酬・費用の取扱い
企業と医療機関の間で金銭の授受がある場合は、その扱いを明確にします。特に、診療報酬の帰属については慎重な整理が必要です。
個人情報・医療情報の取扱い
医療情報は高度な個人情報に該当します。誰が管理責任を負うのかを明確にしなければなりません。
責任分担・免責
医療事故やトラブルが発生した場合の責任の所在を整理します。企業が医療結果まで責任を負わないことを明確にするのが一般的です。
契約期間・解約条件
覚書は長期にわたることが多いため、
・更新条件
・解約方法
を定めておくことが重要です。
契約書ではなく覚書にする理由
医療連携では、あえて「契約書」ではなく「覚書」という形式が選ばれることが少なくありません。
理由としては、
・業務委託関係と誤解されにくい
・基本方針を柔軟に定められる
・将来の本契約に発展させやすい
といった点が挙げられます。ただし、覚書であっても法的効力は契約書と同等である点には注意が必要です。
医療連携覚書を作成する際の注意点
他社の契約書を流用しない
医療分野の契約書は内容が似通いやすいですが、コピーは著作権リスクを伴います。必ず自社の事業内容に合わせて作成しましょう。
医師法・広告規制を前提に設計する
医療連携覚書は、法律を前提とした設計が不可欠です。単なるビジネス契約として考えると危険です。
実務フローと一致させる
書面だけ整っていても、実際の運用が異なれば意味がありません。現場の業務フローと整合させることが重要です。
専門家チェックを行う
医療と法律が交差する分野であるため、弁護士等による確認を行うことで、リスクを大きく下げることができます。
まとめ
医療連携覚書は、企業と医療機関が安全に協業するための土台となる文書です。医療行為の独立性、責任分担、個人情報管理を明確にすることで、法的リスクを抑えながら事業を成長させることができます。医療分野との連携を検討している企業にとって、医療連携覚書は単なる形式的書類ではなく、事業継続を守るための重要なリスクマネジメントツールといえるでしょう。
