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SEO対策業務委託契約書 無料ひな形・テンプレート

SEO対策業務委託契約書

SEO対策業務委託契約書は、Webサイトやメディアの検索エンジン最適化業務を外部に委託する際に、業務内容、成果の非保証、報酬、知的財産権、責任範囲などを明確に定めるための契約書ひな形です。

契約書名
SEO対策業務委託契約書
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
検索順位や成果を保証しないSEO業務の特性を踏まえ、責任範囲を明確に整理している点が特徴です。
利用シーン
Web制作会社やSEOコンサルタントに検索対策を外注する場合/自社メディア運営のためSEO支援業務を委託する場合
メリット
SEO業務における期待値のズレや成果トラブルを未然に防ぐことができます。
ダウンロード数
21件

無料ダウンロードについて
「SEO対策業務委託契約書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず 契約書ひな形ダウンロード利用規約 をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

SEO対策業務委託契約書とは?

SEO対策業務委託契約書とは、企業や個人事業主が、自社のWebサイトやWebメディアに関する検索エンジン最適化業務を、外部のSEOコンサルタントや制作会社に委託する際に締結する契約書です。SEO対策は、検索順位の向上やアクセス数の増加を目的とする業務ですが、検索エンジンのアルゴリズム変更や競合状況など、委託者・受託者双方でコントロールできない要素が多く存在します。そのため、業務内容や責任範囲を契約書で明確にしておかなければ、成果を巡るトラブルに発展するリスクが高い分野でもあります。SEO対策業務委託契約書は、こうした特性を踏まえ、成果保証の有無、業務範囲、報酬、知的財産権、秘密情報の取扱いなどを整理し、双方の認識を一致させるための重要な書面です。

SEO対策業務委託契約書が必要となるケース

SEO対策業務委託契約書は、次のような場面で特に必要とされます。

  • SEOコンサルタントに検索順位改善や分析業務を依頼する場合
  • オウンドメディアの記事設計やキーワード戦略を外注する場合
  • Web制作会社に内部SEO改善や構造設計を依頼する場合
  • 継続的なSEO運用を月額契約で委託する場合
  • 成果報酬型ではなく、固定報酬でSEO支援を受ける場合

口頭や簡易な合意のみで業務を開始すると、「ここまでやると思っていなかった」「順位が上がらないなら報酬は払えない」といった認識のズレが生じやすく、契約書の有無がトラブルの分かれ目になります。

SEO対策業務委託契約書に盛り込むべき主な条項

SEO対策業務委託契約書には、最低限、次の条項を盛り込む必要があります。

  • 業務内容および業務範囲
  • 成果保証の否定
  • 報酬および支払条件
  • 再委託の可否
  • 秘密情報の取扱い
  • 知的財産権の帰属
  • 契約期間および解約条件
  • 損害賠償および免責
  • 準拠法および管轄裁判所

これらを体系的に整理することで、SEO業務特有のリスクを契約レベルでコントロールすることができます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 業務内容・業務範囲条項

SEO対策業務では、「何をやるのか」を具体的に書かなければなりません。キーワード調査、内部改善の提案、コンテンツ設計、順位レポートの提出など、業務範囲を明確にすることで、業務外対応を巡るトラブルを防げます。特に重要なのは、「実作業なのか助言なのか」を区別する点です。助言のみである場合、その旨を明記しておくことが実務上のポイントです。

2. 成果保証に関する条項

SEO対策契約において最も重要なのが、成果保証を行わない旨の明記です。検索順位やアクセス数は、検索エンジンのアルゴリズム変更や競合状況に大きく左右されるため、特定の成果を契約上保証することは現実的ではありません。そのため、「順位上昇や売上増加を保証しない」ことを契約書で明確にしておく必要があります。この条項がないと、成果未達を理由とした報酬不払い請求につながるおそれがあります。

3. 報酬・支払条件条項

報酬については、金額だけでなく、支払時期、支払方法、消費税の取扱いまで明確に定めます。月額固定型、スポット型、成果報酬型など、契約形態に応じて記載内容を調整することが重要であり、曖昧な表現は避けるべきです。

4. 再委託の制限

SEO業務は、外部ライターや分析担当者など、第三者が関与するケースも多いため、再委託の可否を定めておく必要があります。無断再委託を禁止することで、情報漏えいや品質低下のリスクを抑えることができます。

5. 秘密情報の取扱い

SEO業務では、アクセス解析データ、売上情報、未公開の施策内容など、重要な営業情報が共有されることが一般的です。これらを秘密情報として定義し、第三者への開示や目的外利用を禁止する条項は必須です。契約終了後も守秘義務が存続する旨を明記しておくことが望ましいでしょう。

6. 知的財産権条項

SEO業務の過程で作成されるコンテンツ案、レポート、改善資料などの著作権の帰属も、あらかじめ定めておく必要があります。一般的には、委託者に帰属させるケースが多く、受託者が無断で二次利用しないよう制限を設けます。

7. 契約期間・解約条項

SEO業務は中長期で行われることが多いため、契約期間と中途解約の条件を明確にします。解約予告期間を設けておくことで、突然の契約終了による業務混乱を防ぐことができます。

8. 損害賠償・免責条項

損害賠償については、「通常かつ直接の損害に限定する」など、責任範囲を制限する表現が重要です。また、SEO特有の不確実性を踏まえ、間接損害や逸失利益について責任を負わない旨を定めることで、過大な請求リスクを回避できます。

SEO対策業務委託契約書を作成する際の注意点

  • 成果保証と誤解される表現を使わないこと
  • 業務内容を抽象的にしすぎないこと
  • 報酬条件を明確に記載すること
  • 他社契約書のコピーをしないこと
  • 契約内容は必ず自社業務に合わせて調整すること

特にSEO分野では、契約書の文言一つでリスクの大きさが大きく変わるため、慎重な設計が求められます。

まとめ

SEO対策業務委託契約書は、SEO業務特有の不確実性や専門性を前提として、委託者と受託者の責任範囲を整理するための重要な契約書です。業務内容、成果保証の否定、報酬、知的財産権、秘密情報の取扱いなどを適切に定めることで、SEO外注に伴うトラブルを未然に防ぐことができます。SEO対策を外部に委託する際には、必ず契約書を整備し、双方が安心して業務に取り組める環境を構築することが重要です。

本ページに掲載するWebサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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