SNS広告素材二次利用許諾契約書とは？
SNS広告素材二次利用許諾契約書とは、広告制作会社やデザイナーなどが制作したSNS広告用コンテンツを、依頼企業（広告主）が再利用する際のルールを定める契約書です。
InstagramやTikTok、YouTubeなどのSNS広告は、複数の媒体にまたがって活用されることが多く、制作した画像・動画を再掲・編集して使うケースも一般的です。しかし、著作権や使用許諾の取り決めが曖昧なまま二次利用すると、著作権侵害や信用毀損などのトラブルにつながるおそれがあります。
この契約書では、著作権の帰属、二次利用の範囲、禁止事項、利用期間などを明確に定め、双方が安心して素材を活用できるようにします。特に、広告代理店や制作会社が関与するSNSキャンペーンでは、素材の再利用範囲や報告資料での使用可否などを事前に合意しておくことが極めて重要です。
SNS広告素材二次利用許諾契約書が必要となるケース
SNS広告素材の二次利用は、近年のデジタルマーケティングにおいて非常に多く発生しています。代表的なケースは以下の通りです。
- 外注した制作会社が作成したSNS広告動画を、自社YouTubeチャンネルで再編集して公開したい場合
- Instagram広告に使用した画像を、自社ウェブサイトやLINE公式アカウントでも流用したい場合
- 代理店が複数クライアントに対して同一構成の素材を再利用したい場合
- 制作した広告を、採用ページや展示会で実績紹介として掲載する場合
これらのケースでは、著作権の帰属や利用範囲、利用期間、再配布の可否などを明確にしておかないと、
- 「元の制作者が想定していない形で素材が使われた」
- 「無断編集でイメージが損なわれた」
といったトラブルが発生するリスクがあります。
SNS広告素材二次利用許諾契約書を締結することで、こうしたトラブルを防止し、透明性のあるコンテンツ利用が可能になります。
SNS広告素材二次利用許諾契約書に盛り込むべき主な条項
SNS広告素材の二次利用に関する契約書では、特に以下の条項が重要です。
- 目的条項（再利用の目的を明確にする）
- 定義条項（「素材」「二次利用」「媒体」などの用語を明確にする）
- 利用許諾の範囲（再掲・再編集・実績利用などの具体的範囲）
- 著作権の帰属（制作会社・デザイナーと広告主の関係整理）
- 禁止事項（不正利用・第三者譲渡・AI学習などの禁止）
- 利用期間・契約期間（再利用できる期間の限定）
- 秘密保持（広告主・代理店間の非公開情報保護）
- 損害賠償（違反時の責任範囲）
これらを明記することで、両者の権利関係を明確に保ち、信頼性の高いビジネス取引を実現できます。
条項ごとの解説と注意点
著作権の帰属条項
SNS広告素材の著作権は、原則として「制作した側（制作者・デザイナー）」に帰属します。広告主が自由に再利用したい場合は、著作権の譲渡または利用許諾の範囲を契約書で明記する必要があります。
特に、AI生成素材や共同制作案件などでは権利関係が複雑になるため、著作権の帰属と人格権の取扱いを明確にすることがポイントです。
利用許諾の範囲条項
「どの媒体で」「どのような期間」「どんな形で」再利用できるかを定義します。たとえば、Instagramと自社サイトでの使用を許諾しても、YouTube広告での配信は対象外とするなど、利用範囲を具体的に設定することが重要です。
また、再編集・字幕追加・ナレーション変更などの加工の可否も明示しておくと安全です。
禁止事項条項
素材を第三者へ販売・譲渡すること、AI学習データとして使用すること、宗教・政治・公序良俗に反する目的で利用することなど、想定外のリスクを防ぐための条項です。特に近年は、生成AIによる素材流用や、二次転載を通じた誤用が増えているため、「AI学習素材への利用禁止」を明確に盛り込む企業が増えています。
利用期間・契約期間条項
素材の再利用をいつまで許可するかを定める条項です。一般的には1年～3年を目安とし、再利用の継続には双方の合意による更新を求める形が実務上適切です。
契約終了後に素材を使用し続けると、権利侵害と見なされるおそれがあるため、削除義務も併記します。
秘密保持条項
制作の過程で得た広告戦略・クライアント情報・マーケティングデータなどは、厳重な秘密保持が必要です。本契約でも、相手方の情報を第三者に漏らさない旨を明記し、契約終了後も有効とすることで、信頼性を高めます。
損害賠償条項
もし契約違反や不適切利用により損害が発生した場合に備え、賠償責任の範囲を定めます。「弁護士費用を含む」と記載することで、訴訟対応までを想定した実効性のある内容となります。
契約書を作成・利用する際の注意点
SNS広告素材の二次利用許諾契約書を作成する際には、以下の実務ポイントを押さえておく必要があります。
- 再利用の範囲を「具体的に」記載する（媒体名・目的・期間など）
- 改変の可否を明確化する（軽微な編集を除外するかどうか）
- クレジット表記の要否を明示する
- 第三者が関与する場合（代理店・制作パートナー）には再許諾の可否を定める
- 契約期間終了後の削除・返却義務を定める
- SNSプラットフォームごとの利用規約にも適合させる（例：Instagram広告ポリシー）
また、企業が複数の広告代理店や制作会社と協働している場合、それぞれの契約書で利用範囲が異なることがあります。再利用前には、契約内容を必ず確認し、改訂版が必要であれば専門家に相談するのが安全です。
まとめ
SNS広告素材二次利用許諾契約書は、デジタルマーケティング時代の必須契約といえます。広告主・制作会社・代理店それぞれが安心してコンテンツを活用するためには、著作権・利用範囲・禁止事項を明確にし、透明な運用を行うことが不可欠です。
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