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デザイン制作契約書(フリーランス新法対応)

デザイン制作契約書(フリーランス新法対応)は、企業とフリーランスの間で行われるデザイン業務委託について、業務内容、報酬条件、著作権の帰属、不当な報酬減額の禁止などを明確に定めた契約書ひな形です。新法に配慮した安全な取引を実現します。

契約書名
デザイン制作契約書(フリーランス新法対応)
バージョン / ファイル
1.00 / Word
作成日 / 更新日
特徴
フリーランス新法を踏まえ、報酬明示義務と不当取扱い防止を明確に規定している点
利用シーン
企業が外部デザイナーにWebや広告デザインを委託する場合/個人デザイナーが業務委託契約を結ぶ場合
メリット
法改正に対応した契約内容により、後日の報酬トラブルや権利関係の紛争を防止できる
ダウンロード数
34件

無料ダウンロードについて
「デザイン制作契約書(フリーランス新法対応)」の本ひな形の利用にあたっては、必ず 契約書ひな形ダウンロード利用規約 をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

デザイン制作契約書(フリーランス新法対応)とは?

デザイン制作契約書(フリーランス新法対応)とは、企業がフリーランスのデザイナーに対して、Webデザインやグラフィックデザイン等の制作業務を委託する際に締結する契約書です。2024年に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法を踏まえ、業務内容や報酬条件を明確化し、不当な取扱いを防止することを目的としています。従来の業務委託契約書では、報酬や業務範囲が曖昧なまま進行し、後からトラブルになるケースが少なくありませんでした。特にデザイン制作の現場では、修正回数の追加、納期の変更、報酬の減額などが問題となりやすく、契約書による事前整理が極めて重要です。フリーランス新法対応の契約書を用いることで、企業側・フリーランス側双方が安心して取引できる環境を整えることができます。

フリーランス新法の概要とデザイン制作への影響

フリーランス新法は、企業とフリーランスとの取引において、力関係の不均衡による不利益を是正することを目的とした法律です。デザイン制作業務も典型的な適用対象に含まれます。この法律により、発注者である企業には以下のような義務が課されます。

  • 業務内容や報酬額、支払期限を明示する義務
  • 正当な理由のない報酬減額や支払遅延の禁止
  • 優越的地位を利用した不当な業務変更の禁止

つまり、口約束や曖昧な条件でのデザイン依頼は、法的リスクを伴う行為となりました。そのため、契約書上でこれらの点を明確に定めることが不可欠です。

デザイン制作契約書が必要となる主なケース

デザイン制作契約書は、以下のような場面で特に重要です。

  • 企業が外部デザイナーにWebサイトやLP制作を依頼する場合
  • 広告バナー、SNS用画像、印刷物などを継続的に発注する場合
  • ロゴやブランドデザインなど、著作権が問題となりやすい制作を行う場合
  • 修正回数や追加作業が発生しやすい案件

これらのケースでは、業務範囲や成果物の定義が曖昧なままだと、追加作業が無償で求められたり、権利関係で紛争が生じたりする可能性があります。契約書は、こうしたリスクを未然に防ぐための重要なツールです。

デザイン制作契約書に必ず盛り込むべき条項

フリーランス新法に対応したデザイン制作契約書には、最低限以下の条項を盛り込む必要があります。

  • 業務内容の明確化
  • 契約期間及び納期
  • 報酬額・支払条件
  • 不当取扱いの禁止
  • 著作権の帰属
  • 秘密情報の取扱い
  • 契約解除条件
  • 損害賠償及び責任範囲
  • 準拠法・管轄裁判所

以下では、特に重要な条項について詳しく解説します。

条項ごとの解説と実務上のポイント

1. 業務内容条項

業務内容条項では、どのようなデザインを、どこまで制作するのかを具体的に定めます。Webデザインなのか、バナー制作なのか、修正対応は何回まで含まれるのかを明記することが重要です。この条項が曖昧だと、想定外の作業を無償で求められるリスクが高まります。

2. 報酬及び支払条件条項

報酬額、支払期限、支払方法は、フリーランス新法により明示義務が課されています。契約書上で金額や支払期日を明確にしない場合、法律違反となる可能性があります。また、報酬の減額や支払遅延を防止するための条文を設けることも実務上重要です。

3. 不当取扱い禁止条項

この条項は、フリーランス新法の趣旨を反映した重要な条項です。正当な理由なく業務内容を変更したり、追加作業を強要したりする行為を禁止します。企業側にとっても、法令遵守の姿勢を明確にできる点でメリットがあります。

4. 著作権条項

デザイン制作契約において、最もトラブルになりやすいのが著作権の帰属です。契約書で帰属を定めない場合、原則として著作権は制作者に帰属します。企業が自由に成果物を利用したい場合には、著作権の譲渡又は利用許諾について明確に定める必要があります。一方で、デザイナーが実績紹介に利用できるかどうかも明示しておくと、後日の紛争を防げます。

5. 秘密情報条項

制作過程で知り得た情報には、未公開のサービス情報や顧客情報が含まれる場合があります。秘密情報の範囲と取扱いを定め、契約終了後も義務が存続することを明記することが重要です。

6. 契約解除・損害賠償条項

契約違反があった場合の解除条件や、損害賠償の範囲を定めることで、トラブル発生時の対応をスムーズにできます。特に、責任範囲を通常損害に限定する条項は、フリーランス側の過度なリスクを防ぐ役割を果たします。

デザイン制作契約書を作成する際の注意点

  • 契約書を使い回さず、案件ごとに内容を調整する
  • 業務内容や報酬を曖昧にしない
  • フリーランス新法の趣旨を理解した条文構成にする
  • 著作権条項は必ず明示する
  • 実際の運用と契約内容が乖離しないよう注意する

特に、他社契約書のコピーは著作権侵害のリスクがあるため避けるべきです。

まとめ

デザイン制作契約書(フリーランス新法対応)は、企業とフリーランスが対等かつ健全な取引関係を築くための重要な契約書です。業務内容、報酬、著作権、不当取扱い防止といったポイントを事前に整理することで、トラブルを未然に防ぐことができます。フリーランス新法の施行により、契約書の重要性はこれまで以上に高まっています。安心してデザイン制作を進めるためにも、法令に配慮した契約書を整備することが不可欠です。

本ページに掲載するWebサイト制作契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。